○港区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則

平成二十七年十月二日

規則第七十六号

(趣旨)

第一条 この規則は、港区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成二十七年港区条例第二十八号。以下「条例」という。)第六条及び別表第一から別表第三までの規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(個人番号の利用範囲)

第二条 別表第一の上欄に掲げる区規則で定める事務は、それぞれ同表の下欄に掲げる事務とする。

第三条 別表第二の上欄に掲げる項に規定する区規則で定める事務は、それぞれ同表の中欄に掲げる事務とし、同表の上欄に掲げる項に規定する区規則で定める情報は、それぞれ同表の中欄に掲げる事務の区分に応じ同表の下欄に掲げる情報とする。

(特定個人情報の提供)

第四条 別表第三の上欄に掲げる項に規定する区規則で定める事務は、それぞれ同表の中欄に掲げる事務とし、同表の上欄に掲げる項に規定する区規則で定める情報は、それぞれ同表の中欄に掲げる事務の区分に応じ同表の下欄に掲げる情報とする。

(委任)

第五条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、区長が定める。

この規則は、平成二十七年十月五日から施行する。ただし、第四条第十一条から第十四条まで及び第二十二条の規定は、平成二十八年一月一日から施行する。

(平成二七年一二月二八日規則第九三号)

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(平成二八年三月三一日規則第二〇号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(平成二九年五月二九日規則第二八号)

この規則は、平成二十九年五月三十日から施行する。

(平成三〇年三月三〇日規則第二〇号)

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(平成三一年三月二九日規則第一六号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和二年三月三一日規則第一八号)

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(令和三年四月一日規則第七八号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和四年三月三一日規則第二八号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第二の六の部の改正規定(「附則第二条第三項」を「附則第二条第四項」に改める部分に限る。)は、令和四年六月一日から施行する。

(令和五年三月三一日規則第一五号)

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(令和五年六月三〇日規則第五九号)

この規則は、令和五年九月一日から施行する。

別表第一(第二条関係)

一 条例別表第一の一の項に規定する区規則で定める事務

(一) 港区社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱(平成十七年十月一日十七港保険第四百九十七号)第八条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(二) 港区社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱第十条の確認証の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(三) 港区社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱第十一条の確認証の再交付に関する事務

(四) 港区社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱第十二条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(五) 港区介護保険ホームヘルプサービス等利用者負担金助成事業実施要綱(平成十八年三月二十四日十七港保険第九百七十三号)第六条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(六) 港区介護保険ホームヘルプサービス等利用者負担金助成事業実施要綱第八条の助成金の支給に関する事務

二 条例別表第一の二の項に規定する区規則で定める事務

(一) 港区心身障害者福祉手当条例(昭和四十八年港区条例第十五号)第四条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(二) 港区心身障害者福祉手当条例第九条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(三) 港区心身障害者福祉手当条例施行規則(昭和四十八年港区規則第六号)第十条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

三 条例別表第一の三の項に規定する区規則で定める事務

(一) 港区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等に係る利用者負担額の軽減に関する要綱(平成十八年四月一日十八港保障福第五十号の二)第四条第一項の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(二) 港区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等に係る利用者負担額の軽減に関する要綱第四条第二項の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(三) 港区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の報酬等の特例を定める要綱(平成十八年十月一日十八港保障福第三百七十四号)第五条の給付の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

四 条例別表第一の四の項に規定する区規則で定める事務

(一) 港区重度身体障害者(児)居宅生活支援事業実施要綱(平成十八年十月一日十八港保障福第三百七十四号)第四条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

五 条例別表第一の五の項に規定する区規則で定める事務

(一) 港区重症心身障害者通所事業運営要綱(平成二十年四月二十三日二十港保障福第二百三十号)第十三条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(二) 港区重症心身障害者通所事業運営要綱第十六条第一項の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(三) 港区重症心身障害者通所事業運営要綱第十六条第二項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(四) 港区重症心身障害者通所事業運営要綱第十六条第三項の障害者福祉サービス受給者証の再交付に関する事務

(五) 港区立児童発達支援センター障害児通所支援事業運営要綱(令和二年三月三十日三十一港保障福第五千三百十六号)別表第一に規定する重症心身障害児通所の利用申請に係る事実についての審査に関する事務

六 条例別表第一の六の項に規定する区規則で定める事務

(一) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱(平成二十七年八月一日二十七港保生第千四百十一号)第五条の規定により準用することとされる生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第十九条第一項の保護の実施に関する事務

(二) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(三) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法第二十五条第一項の職権による保護の開始又は同条第二項の職権による保護の変更に関する事務

(四) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法第二十六条の保護の停止又は廃止に関する事務

(五) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めに関する事務

(六) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(七) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法第五十五条の五第一項の進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(八) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務

(九) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還に関する事務

(十) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収(同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務

七 条例別表第一の七の項に規定する区規則で定める事務

(一) 港区生活保護世帯等に対する法外援護事業実施要綱(平成二十七年八月一日二十七港保生第千四百十二号)第三条第一項の給付金等の支給に関する事務

八 条例別表第一の八の項に規定する区規則で定める事務

(一) 港区後期高齢者医療被保険者に係る葬祭給付金支給要綱(平成二十二年三月三十一日二十一港産国年第二千百五十一号)第六条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

八の二 条例別表第一の八の二の項に規定する区規則で定める事務

(一) 心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和四十九年東京都条例第二十号)第四条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(二) 心身障害者の医療費の助成に関する条例第五条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(三) 心身障害者の医療費の助成に関する条例第六条の届出の受理、当該届出に係る審査又は当該届出

九 条例別表第一の九の項に規定する区規則で定める事務

(一) 港区がん検診実施要綱(平成十八年四月一日十七港み健第六百八号)第二条第五号の喉頭がん検診及び同条第九号の前立腺がん検診の実施に関する事務

九の二 条例別表第一の九の二の項に規定する区規則で定める事務

(一) 港区零歳児の保護者等対象の麻しん対策事業実施要綱(平成三十年四月一日三十港み保第二千八百六十七号)第八条、港区麻しん風しん混合ワクチン任意接種助成事業実施要綱(平成三十年四月一日三十港み保第二千八百六十八号)第七条、港区成人の風しん対策事業実施要綱(平成三十年四月一日三十港み保第二千八百六十四号)第八条、港区予防接種再接種費用助成要綱(令和四年三月十五日三港み保第五千三百五十四号)第五条、港区子宮頸がん予防ワクチン任意接種費用助成要綱(令和四年五月二十日四港み保第六百七十五号)第四条及び港区帯状疱疹ワクチン任意接種助成事業実施要綱(令和四年十二月二日四港み保第四千百二号)第七条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(二) 港区子どものインフルエンザ予防接種事業実施要綱(令和元年十月三十一日三十一港み保第二千二百十三号)第八条の実施に関する事務

九の三 条例別表第一の九の三の項に規定する区規則で定める事務

(一) 港区定期予防接種実施依頼書取扱要領(平成二十八年四月二十五日二十八港み保第三百五十九号)第三条及び港区里帰り等定期予防接種費用助成要綱(平成二十八年三月三十一日二十七港み保第三千三百七号)第五条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(二) 港区高齢者インフルエンザ予防接種実施要領(平成十三年十一月十五日十三港み保第四百十六号)第6条の実施に関する事務

九の四 条例別表第一の九の四の項に規定する区規則で定める事務

(一) 港区零歳児の保護者等対象の麻しん対策事業実施要綱第八条、港区麻しん風しん混合ワクチン任意接種助成事業実施要綱第七条港区成人の風しん対策事業実施要綱第八条港区予防接種再接種費用助成要綱第五条港区子宮頸がん予防ワクチン任意接種費用助成要綱第四条及び港区帯状疱疹ワクチン任意接種助成事業実施要綱第七条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(二) 港区子どものインフルエンザ予防接種事業実施要綱第八条の実施に関する事務

十 条例別表第一の十の項に規定する区規則で定める事務

(一) 港区児童育成手当条例(昭和四十六年港区条例第三十号)第六条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(二) 港区児童育成手当条例第八条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(三) 港区児童育成手当条例第十二条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

十一 削除


十二 条例別表第一の十二の項に規定する区規則で定める事務

(一) 港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年港区条例第三十六号)第五条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(二) 港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第八条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(三) 港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(平成二年港区規則第五号)第十五条第二項の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(四) 港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第十八条の医療証の再交付に関する事務

(五) 港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第十九条第二項の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

十三 条例別表第一の十三の項に規定する区規則で定める事務

(一) 港区子ども医療費助成条例(平成四年港区条例第四十三号)第四条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(二) 港区子ども医療費助成条例第七条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(三) 港区子ども医療費助成条例施行規則(平成四年港区規則第六十号)第六条の医療証の再交付に関する事務

(四) 港区子ども医療費助成条例施行規則第七条第二項の申請の受理、その申請に係る事実についての審査に関する事務

十四 条例別表第一の十四の項に規定する区規則で定める事務

(一) 港区認証保育所保育料補助金交付要綱(平成十六年六月二十五日十六港保育第二百五十九号)第四条の補助金の額の算定に関する事務

(二) 港区認可外保育施設保育料補助金交付要綱(平成二十八年三月十八日二十七港子子第九千四百六号)第五条の補助金の交付の申請の受理、その申請についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(三) 港区認可外保育施設保育料補助金交付要綱第九条の補助金の交付に関する事務

(四) 港区認可外保育施設保育料補助金交付要綱第十条の交付決定の取消しに関する事務

十五 条例別表第一の十五の項に規定する区規則で定める事務

(一) 港区保育室事業実施要綱(平成十九年八月一日十九港子子第千六百五十二号)第十一条の基本保育料の額の決定に関する事務

(二) 港区保育室事業実施要綱第十四条の延長保育料の徴収に関する事務

(三) 港区保育室事業実施要綱第八条の規定により準用することとされる港区保育の実施に関する条例施行規則(平成十年港区規則第九十三号)第三条の入所の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務

(四) 港区保育室事業実施要綱第八条の規定により準用することとされる港区保育の実施に関する条例施行規則第十四条の基本保育料の減額の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

十六 条例別表第一の十六の項に規定する区規則で定める事務

(一) 港区立住宅条例(平成六年港区条例第二十一号)第八条の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務

(二) 港区立住宅条例第十四条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(三) 港区立住宅条例第二十五条第一項第一号の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(四) 港区立住宅条例第二十六条の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

十七 条例別表第一の十七の項に規定する区規則で定める事務

(一) 港区就学援助実施要綱(平成十九年四月一日十九港教学第六十八号)第四条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(二) 港区就学援助実施要綱第七条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(三) 港区就学援助実施要綱第八条の認定の取消しに関する事務

別表第二(第三条関係)

区規則で定める事務

区規則で定める情報

一 条例別表第二の一の項

(一) 港区社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱第八条の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四条第二項第一号に掲げる道府県民税(個人に係るものに限る。)をいい、都が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。)又は市町村民税(同法第五条第二項第一号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいい、特別区が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。)に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)

2 当該申請を行う者に係る生活保護法第十九条第一項の保護の実施、同法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更、同法第二十五条第一項の職権による保護の開始若しくは同条第二項の職権による保護の変更又は同法第二十六条の保護の停止若しくは廃止又は同法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)

3 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)第十四条第一項及び第三項の支援給付の支給の実施、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号。以下「平成十九年改正法」という。)附則第四条第一項の支援給付の支給の実施並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第百六号。以下「平成二十五年改正法」という。)附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(以下「旧法」という。)第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第三項の支援給付及び平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付の支給の実施、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項(平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更、同法第二十五条第一項の職権による開始若しくは同条第二項の職権による変更又は同法第二十六条の停止若しくは廃止に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)

4 当該申請を行う者に係る港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の生活保護措置の実施に関する情報(以下「外国人生活保護実施関係情報」という。)

5 当該申請を行う者に係る介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報(以下「介護保険給付関係情報」という。)

6 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第百二十九条第一項の保険料の徴収に関する情報

(二) 港区社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱第十条の確認証の更新の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 一の部(一)の項に規定する情報

(三) 港区介護保険ホームヘルプサービス等利用者負担金助成事業実施要綱第六条の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 一の部(一)の項に規定する情報

(四) 港区介護保険ホームヘルプサービス等利用者負担金助成事業実施要綱第八条の助成金の支給に関する事務

1 当該助成を受ける者に係る介護保険給付関係情報

二 条例別表第二の二の項

(一) 港区心身障害者福祉手当条例第四条の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 当該障害者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る地方税関係情報

2 当該障害者に係る生活保護実施関係情報

3 当該障害者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 当該障害者に係る外国人生活保護実施関係情報

5 当該障害者に係る身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)

6 当該障害者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第六条の自立支援給付の給付及び同法第七十七条第一項の地域生活支援事業の給付に関する情報(以下「障害者総合支援法関係情報」という。)

7 当該障害者に係る老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホームへの入所に関する情報(以下「老人福祉法関係情報」という。)

8 当該障害者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報(以下「難病関係情報」という。)

9 当該障害者に係る東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成十二年東京都規則第九十四号)第二条の医療費助成に関する情報(同規則別表第三に係る助成を除く。以下「東京都指定難病関係情報」という。)

10 当該障害者に係る港区児童育成手当条例第四条第一項の児童育成手当の支給に関する情報(以下「児童育成手当関係情報」という。)

(二) 港区心身障害者福祉手当条例第九条の届出に係る事実についての審査に関する事務

1 二の部(一)の項に規定する情報

(三) 港区心身障害者福祉手当条例施行規則第十条の届出に係る事実についての審査に関する事務

1 二の部(一)の項に規定する情報

三 条例別表第二の三の項

(一) 港区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等に係る利用者負担額の軽減に関する要綱第四条第一項の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

2 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

3 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

5 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る障害者総合支援法関係情報

(二) 港区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等に係る利用者負担額の軽減に関する要綱第四条第二項の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 三の部(一)の項に規定する情報

2 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十一条の五の二の障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費の支給又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費の支給に関する情報

(三) 港区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の報酬等の特例を定める要綱第五条の給付の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

2 当該申請に係る障害者又は障害児に係る障害者関係情報

四 条例別表第二の四の項

(一) 港区重度身体障害者(児)居宅生活支援事業実施要綱第四条の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 当該申請に係る障害者又は障害児に係る障害者関係情報

2 当該申請に係る障害者又は障害児に係る障害者総合支援法関係情報

3 当該申請に係る障害者に係る介護保険給付関係情報

五 削除



六 条例別表第二の六の項

(一) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法第十九条第一項の保護の実施に関する事務

1 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第三条の生活保護措置の対象者(以下「外国人生活保護措置対象者」という。)に係る国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第二条の保険給付の支給及び同法第五条の被保険者の資格に関する情報(以下「国民健康保険関係情報」という。)

2 外国人生活保護措置対象者に係る高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第四十七条の給付の支給及び同法第五十条の被保険者の資格に関する情報(以下「後期高齢者医療関係情報」という。)

3 外国人生活保護措置対象者に係る児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費又は同法第二十条第一項の療育の給付の支給に関する情報

4 外国人生活保護措置対象者に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付け又は同法第三十一条第一号(同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。)の給付金の支給に関する情報

5 外国人生活保護措置対象者に係る生活保護実施関係情報

6 外国人生活保護措置対象者に係る児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)

7 外国人生活保護措置対象者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当等関係情報」という。)

8 外国人生活保護措置対象者に係る地方税関係情報

9 外国人生活保護措置対象者に係る母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

10 外国人生活保護措置対象者に係る児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第八条第一項(同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第二条第一項の給付をいう。)の支給に関する情報

11 外国人生活保護措置対象者に係る介護保険給付関係情報

12 外国人生活保護措置対象者に係る障害者総合支援法関係情報

13 外国人生活保護措置対象者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

14 外国人生活保護措置対象者に係る外国人生活保護実施関係情報

15 外国人生活保護措置対象者に係る難病関係情報

16 外国人生活保護措置対象者に係る東京都指定難病関係情報

(二) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法第二十四条第一項の保護の開始又は同条第九項の保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 六の部(一)の項に規定する情報

(三) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法第二十五条第一項の職権による保護の開始又は同条第二項の職権による保護の変更に関する事務

1 六の部(一)の項に規定する情報

(四) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法第二十六条の保護の停止又は廃止に関する事務

1 六の部(一)の項に規定する情報

(五) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還に関する事務

1 六の部(一)の項に規定する情報

(六) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収(同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務

1 六の部(一)の項に規定する情報

七 条例別表第二の七の項

(一) 港区生活保護世帯等に対する法外援護事業実施要綱第三条第一項の給付金等の支給に関する事務

1 港区生活保護世帯等に対する法外援護事業実施要綱第四条の支給対象世帯(以下この項において「支給対象世帯」という。)に係る生活保護実施関係情報

2 支給対象世帯に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

3 支給対象世帯に係る外国人生活保護実施関係情報

八 条例別表第二の八の項

(一) 港区後期高齢者医療被保険者に係る葬祭給付金支給要綱第六条の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 当該申請に係る死亡した被保険者に係る後期高齢者医療関係情報

八の二 条例別表第二の八の二の項

(一) 心身障害者の医療費の助成に関する条例第四条の申請の受理、その申請に係る審査又はその申請に対する応答に関する事務

1 当該受給資格者、当該受給資格者が二十歳未満の者の場合にあっては、その者に係る国民健康保険法による世帯主若しくは組合員その他心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(昭和四十九年東京都規則第百十三号)第一条の五に定める者(以下この項において「世帯主等」という。)があるときは当該世帯主等又はその者に係る世帯主等がない場合(その者が世帯主等である場合を除く。)において主としてその者の生計を維持する扶養義務者(民法(明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者)があるときは当該扶養義務者に係る地方税関係情報

2 当該障害者に係る生活保護実施関係情報

3 当該障害者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 当該障害者に係る外国人生活保護実施関係情報

5 当該障害者に係る障害者関係情報

6 当該障害者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報

7 当該障害者又は世帯主に係る国民健康保険関係情報

8 当該障害者に係る高齢者の医療の確保に関する法律第四十七条の保険給付の支給に関する情報

9 当該障害者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報

(二) 心身障害者の医療費の助成に関する条例第五条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

1 当該障害者又は世帯主に係る国民健康保険法第二条による保険給付の支給に関する情報

2 当該障害者に係る高齢者の医療の確保に関する法律第四十七条による保険給付の支給に関する情報

(三) 心身障害者の医療費の助成に関する条例第六条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

1 八の二の部(一)の項に規定する情報

八の三 条例別表第二の八の三の項

(一) 港区零歳児の保護者等対象の麻しん対策事業実施要綱第八条、港区麻しん風しん混合ワクチン任意接種助成事業実施要綱第七条港区成人の風しん対策事業実施要綱第八条港区予防接種再接種費用助成要綱第五条港区子宮頸がん予防ワクチン任意接種費用助成要綱第四条及び港区帯状疱疹ワクチン任意接種助成事業実施要綱第七条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

1 対象者に係る生活保護実施関係情報

2 対象者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

3 対象者に係る外国人生活保護実施関係情報

(二) 港区子どものインフルエンザ予防接種事業実施要綱第八条の実施に関する事務

1 八の三の部(一)の項に規定する情報

八の四 条例別表第二の八の四の項

(一) 港区定期予防接種実施依頼書取扱要領第三条及び港区里帰り等定期予防接種費用助成要綱第五条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

1 八の三の部(一)の項に規定する情報

(二) 港区高齢者インフルエンザ予防接種実施要領第六条の実施に関する事務

1 八の三の部(一)の項に規定する情報

八の五 条例別表第二の八の五の項

(一) 港区予防接種再接種費用助成要綱第五条港区子宮頸がん予防ワクチン任意接種費用助成要綱第四条及び港区帯状疱疹ワクチン任意接種助成事業実施要綱第七条の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

1 八の三の部(一)の項に規定する情報

九 条例別表第二の九の項

(一) 港区児童育成手当条例第六条の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 当該申請を行う保護者に係る地方税関係情報

2 当該申請に係る児童若しくは障害者又は当該申請を行う保護者に係る障害者関係情報

3 当該申請に係る児童又は障害者に係る障害者総合支援法関係情報

4 当該申請を行う保護者に係る特別児童扶養手当等関係情報

5 当該申請を行う保護者に係る児童福祉法による措置及び給付に関する情報(以下「児童福祉法関係情報」という。)

6 当該申請に係る児童又は障害者に係る国民健康保険関係情報

(二) 港区児童育成手当条例第八条の手当額の改定の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 九の部(一)の項に規定する情報

(三) 港区児童育成手当条例第十二条の届出に係る事実についての審査に関する事務

1 九の部(一)の項に規定する情報

十 削除



十一 条例別表第二の十一の項

(一) 港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第五条の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 当該申請を行う父又は母及び養育者に係る地方税関係情報

2 当該申請に係る児童又は申請を行う父又は母及び養育者に係る生活保護実施関係情報

3 当該申請に係る児童又は申請を行う父又は母及び養育者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 当該申請に係る児童又は申請を行う父又は母及び養育者に係る外国人生活保護実施関係情報

5 当該申請に係る児童又は当該申請を行う父又は母に係る障害者関係情報

6 当該申請に係る児童又は申請を行う父又は母及び養育者に係る障害者総合支援法関係情報

7 当該申請を行う父又は母及び養育者に係る児童扶養手当関係情報

8 当該申請を行う父又は母及び養育者に係る特別児童扶養手当等関係情報

9 当該申請を行う父又は母及び養育者に係る児童福祉法関係情報

10 当該申請に係る児童又は当該申請を行う父又は母及び養育者に係る国民健康保険関係情報

(二) 港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第八条の届出に係る事実についての審査に関する事務

1 十一の部(一)の項に規定する情報

(三) 港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第十五条第二項の一部負担金等相当額減免の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 当該申請を行う父又は母及び養育者に係る障害者関係情報

十二 条例別表第二の十二の項

(一) 港区子ども医療費助成条例第四条の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 当該申請に係る子どもに係る地方税関係情報

2 当該申請に係る子どもに係る生活保護実施関係情報

3 当該申請に係る子どもに係る外国人生活保護実施関係情報

4 当該申請に係る子どもに係る児童福祉法関係情報

5 当該申請に係る子どもに係る国民健康保険関係情報

(二) 港区子ども医療費助成条例第七条の届出に係る事実についての審査に関する事務

1 十二の部(一)の項に規定する情報

十三 条例別表第二の十三の項

(一) 港区認証保育所保育料補助金交付要綱第四条の補助金の額の算定に関する事務

1 当該差額の減免に係る児童の保護者に係る地方税関係情報

2 当該差額の減免に係る児童の保護者に係る生活保護実施関係情報

3 当該差額の減免に係る児童の保護者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 当該差額の減免に係る児童の保護者に係る外国人生活保護実施関係情報

5 当該差額の減免に係る児童又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る障害者関係情報

6 当該差額の減免に係る児童に係る子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第二十条の認定又は子ども・子育て支援法施行規則(平成二十六年内閣府令第四十四号)第二条第二項第一号の利用者負担額に関する情報(以下「教育・保育支給認定情報」という。)

7 当該差額の減免に係る児童の保護者に係る児童扶養手当関係情報

8 当該差額の減免に係る児童の保護者に係る特別児童扶養手当等関係情報

9 当該差額の減免に係る児童又は当該児童と生計を共にする児童に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報

10 当該差額の減免に係る児童及び当該児童と生計を共にする児童に係る児童福祉法第三十九条第一項に基づく保育所、同法第四十三条の二に基づく児童心理治療施設、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第六項に基づく認定こども園、東京都認証保育所事業実施要綱(平成十三年五月七日十二福子推第千百五十七号)に基づく認証保育所、港区認可外保育施設保育料補助金交付要綱第二条第一号に規定する認可外保育施設への入所又は児童福祉法第六条の三第九項の家庭的保育事業、同条第十項の小規模保育事業、同条第十一項の居宅訪問型保育事業、同条第十二項の事業所内保育事業又は港区保育室事業実施要綱の港区保育室事業の利用に関する情報(以下「保育所等入所情報」という。)

(二) 港区認可外保育施設保育料補助金交付要綱第五条の補助金の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 十三の部(一)の項に規定する情報

(三) 港区認可外保育施設保育料補助金交付要綱第十条の交付決定の取消しに関する事務

1 十三の部(一)の項に規定する情報

十四 条例別表第二の十四の項

(一) 港区保育室事業実施要綱第十一条の基本保育料の額の決定に関する事務

1 当該保育の実施に係る児童の保護者に係る地方税関係情報

2 当該保育の実施に係る児童の保護者に係る生活保護実施関係情報

3 当該保育の実施に係る児童の保護者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 当該保育の実施に係る児童の保護者に係る外国人生活保護実施関係情報

5 当該保育の実施に係る児童又は当該児童の保護者に係る障害者関係情報

6 当該保育の実施に係る児童に係る教育・保育支給認定情報

7 当該保育の実施に係る児童の保護者に係る児童扶養手当関係情報

(二) 港区保育室事業実施要綱第十四条の延長保育料の徴収に関する事務

1 十四の部(一)の項に規定する情報

(三) 港区保育室事業実施要綱第八条の規定により準用することとされる港区保育の実施に関する条例施行規則第三条の入所の申込みに係る事実についての審査に関する事務

1 十四の部(一)の項に規定する情報

(四) 港区保育室事業実施要綱第八条の規定により準用することとされる港区保育の実施に関する条例施行規則第十四条の基本保育料等の減額の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 十四の部(一)の項に規定する情報

十五 条例別表第二の十五の項

(一) 港区立住宅条例第八条の申込みに係る事実についての審査に関する事務

1 港区立住宅条例第二条第一号の区立住宅の申込みを行う者又は当該者と同居しようとする者(以下この項において「区立住宅申込者等」という。)に係る地方税関係情報

2 区立住宅申込者等に係る生活保護実施関係情報

3 区立住宅申込者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 区立住宅申込者等に係る外国人生活保護実施関係情報

5 区立住宅申込者等に係る障害者関係情報

6 区立住宅申込者等に係る児童扶養手当関係情報

7 区立住宅申込者等に係る児童育成手当関係情報

(二) 港区立住宅条例第十四条の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 港区立住宅条例第二条第一号の区立住宅の入居者又は同居者(以下この部において「区立住宅入居者等」という。)に係る地方税関係情報

2 区立住宅入居者等に係る生活保護実施関係情報

3 区立住宅入居者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 区立住宅入居者等に係る外国人生活保護実施関係情報

5 区立住宅入居者等に係る障害者関係情報

6 区立住宅入居者等に係る児童扶養手当関係情報

(三) 港区立住宅条例第二十五条第一項第一号の許可の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 区立住宅入居者等又は港区立住宅条例第二十五条第一項第一号の規定により同居させようとする者に係る地方税関係情報

2 区立住宅入居者等又は港区立住宅条例第二十五条第一項第一号の規定により同居させようとする者に係る生活保護実施関係情報

3 区立住宅入居者等又は港区立住宅条例第二十五条第一項第一号の規定により同居させようとする者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 区立住宅入居者等又は港区立住宅条例第二十五条第一項第一号の規定により同居させようとする者に係る外国人生活保護実施関係情報

5 区立住宅入居者等又は港区立住宅条例第二十五条第一項第一号の規定により同居させようとする者に係る障害者関係情報

6 区立住宅入居者等又は港区立住宅条例第二十五条第一項第一号の規定により同居させようとする者に係る児童扶養手当関係情報

(四) 港区立住宅条例第二十六条の許可の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 十五の部(二)の項に規定する情報

十六 条例別表第二の十六の項

(一) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(平成二十六年内閣府・総務省令第七号。以下「法別表第二主務省令」という。)第八条第一号に掲げる事務

1 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等(児童福祉法第六条の二第二項の小児慢性特定疾病児童等をいう。以下この部において同じ。)又は医療費支給認定基準世帯員(児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号)第二十二条第一項第二号イの医療費支給認定基準世帯員をいう。以下この部において同じ。)に係る外国人生活保護実施関係情報

(二) 法別表第二主務省令第八条第二号に掲げる事務

1 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る外国人生活保護実施関係情報

(三) 法別表第二主務省令第十一条第一号に掲げる事務

1 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(四) 法別表第二主務省令第十一条第二号に掲げる事務

1 十六の部(三)に規定する情報

(五) 法別表第二主務省令第十一条第三号に掲げる事務

1 十六の部(三)に規定する情報

(六) 法別表第二主務省令第十一条第四号に掲げる事務

1 当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(七) 法別表第二主務省令第十二条第一号に掲げる事務

1 当該認定に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に係る児童(以下この項において「措置児童」という。)又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(八) 法別表第二主務省令第十二条第二号に掲げる事務

1 十六の部(七)に規定する情報

(九) 法別表第二主務省令第十二条第三号に掲げる事務

1 当該徴収に係る児童福祉法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童(以下この部において「療育給付児童」という。)又は当該療育給付児童の扶養義務者)に係る外国人生活保護実施関係情報

(十) 法別表第二主務省令第十二条第五号に掲げる事務

1 十六の部(七)に規定する情報

(十一) 法別表第二主務省令第十二条第六号に掲げる事務

1 当該認定に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号及び第二項の措置に係る児童(以下この項において「措置児童」という。)又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(十二) 法別表第二主務省令第十二条第八号に掲げる事務

1 当該徴収に係る児童福祉法第二十四条第五項若しくは第六項の措置に係る児童(以下この項において「措置児童」という。)又は当該措置児童の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

(十三) 児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第十条第一項の療育の給付の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 当該申請に係る療育給付児童に係る国民健康保険関係情報

十七 条例別表第二の十七の項

(一) 法別表第二主務省令第九条第一号に掲げる事務

1 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(二) 法別表第二主務省令第九条第二号に掲げる事務

1 当該変更に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

2 当該変更に係る障害児に係る障害者関係情報

(三) 法別表第二主務省令第九条第三号に掲げる事務

1 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(四) 法別表第二主務省令第九条第四号に掲げる事務

1 当該サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

2 当該サービスが提供される障害児に係る障害者関係情報

(五) 法別表第二主務省令第十条の三に掲げる事務

1 児童福祉法第二十四条第一項に規定する児童の扶養義務者に係る地方税関係情報

2 児童福祉法第二十四条第一項に規定する児童の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報

3 児童福祉法第二十四条第一項に規定する児童の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 児童福祉法第二十四条第一項に規定する児童の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

5 児童福祉法第二十四条第一項に規定する児童又は当該児童の扶養義務者に係る障害者関係情報

6 児童福祉法第二十四条第一項に規定する児童に係る教育・保育支給認定情報

7 児童福祉法第二十四条第一項に規定する児童の扶養義務者に係る特別児童扶養手当等関係情報

8 児童福祉法第二十四条第一項に規定する児童又は当該児童と生計を共にする児童に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報

9 児童福祉法第二十四条第一項に規定する児童と生計を共にする児童に係る保育所等入所情報

(六) 法別表第二主務省令第十二条第四号に掲げる事務

1 当該徴収に係る児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施に係る妊産婦若しくは当該助産妊産婦の扶養義務者又は当該徴収に係る同法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護を受ける児童若しくは当該保護児童の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

(七) 法別表第二主務省令第十二条第八号に掲げる事務

1 当該徴収に係る児童福祉法第二十四条第五項若しくは第六項の措置に係る児童(以下この項において「措置児童」という。)又は当該措置児童の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

2 当該徴収に係る措置児童に係る教育・保育支給認定情報

3 当該徴収に係る措置児童と生計を共にする児童に係る保育所等入所情報

(八) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成二十六年内閣府・総務省令第五号。以下「法別表第一主務省令」という。)第八条第一号に掲げる事務

1 当該申請に係る障害児の通所給付決定保護者に係る地方税関係情報

2 当該申請に係る障害児の通所給付決定保護者に係る生活保護実施関係情報

3 当該申請に係る障害児の通所給付決定保護者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 当該申請に係る障害児の通所給付決定保護者に係る外国人生活保護実施関係情報

5 当該申請に係る障害児に係る障害者関係情報

(九) 法別表第一主務省令第八条第八号に掲げる事務

1 十七の部(五)の項に規定する情報

2 児童福祉法第二十四条第一項に規定する児童の扶養義務者に係る児童扶養手当関係情報

(十) 法別表第一主務省令第八条第九号に掲げる事務

1 当該サービスが提供される障害児の扶養義務者に係る地方税関係情報

2 当該サービスが提供される障害児又は当該障害児の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報

3 当該サービスが提供される障害児又は当該障害児の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 当該サービスが提供される障害児又は当該障害児の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

(十一) 法別表第一主務省令第八条第十一号に掲げる事務

1 当該変更に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

2 当該変更に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

3 当該変更に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 当該変更に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

十八 条例別表第二の十八の項

(一) 法別表第二主務省令第十二条第四号に掲げる事務

1 児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施に係る妊産婦(以下この項において「助産妊産婦」という。)若しくは当該助産妊産婦の扶養義務者又は同法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護を受ける児童若しくは当該保護を受ける児童と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

2 助産妊産婦又は当該助産妊産婦と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険関係情報

十九 条例別表第二の十九の項

(一) 法別表第二主務省令第十三条第三号に掲げる事務

1 当該決定に係る予防接種を受けた者又は当該者の保護者に係る外国人生活保護実施関係情報

2 当該決定に係る予防接種を受けた者に係る障害者関係情報

二十 条例別表第二の二十の項

(一) 法別表第二主務省令第十四条第三号に掲げる事務

1 当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者の扶養義務者に係る地方税関係情報

2 当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

二十一 条例別表第二の二十一の項

(一) 法別表第二主務省令第十九条第一号に掲げる事務

1 生活保護法第六条第二項の要保護者又は同条第一項の被保護者であった者(以下この項において「要保護者等」という。)に係る外国人生活保護実施関係情報

2 要保護者等に係る東京都指定難病関係情報

(二) 法別表第二主務省令第十九条第二号に掲げる事務

1 二十一の部(一)の項に規定する情報

(三) 法別表第二主務省令第十九条第三号に掲げる事務

1 二十一の部(一)の項に規定する情報

(四) 法別表第二主務省令第十九条第四号に掲げる事務

1 二十一の部(一)の項に規定する情報

(五) 法別表第二主務省令第十九条第五号に掲げる事務

1 二十一の部(一)の項に規定する情報

(六) 法別表第二主務省令第十九条第六号に掲げる事務

1 二十一の部(一)の項に規定する情報

二十二 条例別表第二の二十二の項

(一) 法別表第二主務省令第二十条第九号に掲げる事務

1 納税義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

(二) 法別表第二主務省令第二十条第十四号に掲げる事務

1 二十二の部(一)の項に規定する情報

(三) 地方税法第二百九十五条第一項の個人の市町村民税の賦課に関する事務

1 二十二の部(一)の項に規定する情報

2 納税義務者に係る生活保護実施関係情報

二十三 条例別表第二の二十三の項

(一) 法別表第二主務省令第二十二条第一号に掲げる事務

1 公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)第二条第二号の公営住宅の入居者又は同居者(以下この部において「公営住宅入居者等」という。)に係る生活保護実施関係情報

2 公営住宅入居者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

3 公営住宅入居者等に係る外国人生活保護実施関係情報

4 公営住宅入居者等に係る児童扶養手当関係情報

(二) 法別表第二主務省令第二十二条第二号に掲げる事務

1 二十三の部(一)の項に規定する情報(1に規定する情報を除く。)

(三) 法別表第二主務省令第二十二条第三号に掲げる事務

1 二十三の部(二)の項に規定する情報

(四) 法別表第二主務省令第二十二条第四号に掲げる事務

1 公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みをした者又はその者と同居しようとする者(以下この部において「公営住宅申込者等」という。)に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

2 公営住宅申込者等に係る外国人生活保護実施関係情報

3 公営住宅申込者等に係る児童扶養手当関係情報

4 公営住宅申込者等に係る児童育成手当関係情報

(五) 法別表第二主務省令第二十二条第五号に掲げる事務

1 公営住宅入居者等及び公営住宅法第二十七条第五項の規定により同居させようとする者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

2 公営住宅入居者等及び公営住宅法第二十七条第五項の規定により同居させようとする者に係る外国人生活保護実施関係情報

3 公営住宅入居者等及び公営住宅法第二十七条第五項の規定により同居させようとする者に係る児童扶養手当関係情報

(六) 法別表第二主務省令第二十二条第六号に掲げる事務

1 二十三の部(二)の項に規定する情報

(七) 法別表第二主務省令第二十二条第十一号に掲げる事務

1 二十三の部(二)の項に規定する情報

2 公営住宅入居者等に係る地方税関係情報

3 公営住宅入居者等に係る児童育成手当関係情報

二十四 条例別表第二の二十四の項

(一) 法別表第二主務省令第二十五条第十号に掲げる事務

1 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

2 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(二) 国民健康保険法施行規則(昭和三十三年厚生省令第五十三号)第五条の二の届出に係る事実についての審査に関する事務

1 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十三条第一項に基づく住所地特例対象施設への入所等に関する情報(以下「介護保険住所地特例関係情報」という。)

(三) 港区国民健康保険条例(昭和三十四年港区条例第十八号)第十二条第三項の結核・精神医療給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

二十五 条例別表第二の二十五の項

(一) 法別表第二主務省令第二十七条第三号に掲げる事務

1 当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者の扶養義務者に係る地方税関係情報

2 当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

二十六 条例別表第二の二十六の項

(一) 法別表第二主務省令第三十条に掲げる事務

1 災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条第一号の災害の被災者又はその保護者に係る東京都指定難病関係情報

二十七 条例別表第二の二十七の項

(一) 法別表第二主務省令第三十一条第一号に掲げる事務

1 当該請求に係る児童に係る国民健康保険関係情報

(二) 法別表第二主務省令第三十一条第二号に掲げる事務

1 二十七の部(一)の項に規定する情報

(三) 法別表第二主務省令第三十一条第六号に掲げる事務

1 二十七の部(一)の項に規定する情報

二十八 条例別表第二の二十八の項

(一) 法別表第二主務省令第三十二条第一号に掲げる事務

1 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る地方税関係情報

2 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

3 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

4 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る障害者関係情報

5 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る国民健康保険関係情報

(二) 法別表第二主務省令第三十二条第二号に掲げる事務

1 二十八の部(一)の項に規定する情報

(三) 法別表第二主務省令第三十三条に掲げる事務

1 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る地方税関係情報

2 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

3 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

二十九 条例別表第二の二十九の項

(一) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項又は第三十一条の六第一項の資金の貸付けの申請に係る事実についての審査に関する事務

1 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

2 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

3 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

5 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る児童扶養手当関係情報

三十 条例別表第二の三十の項

(一) 法別表第二主務省令第三十六条第二号に掲げる事務

1 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

2 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

3 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

三十一 条例別表第二の三十一の項

(一) 法別表第二主務省令第三十七条第一号に掲げる事務

1 当該申請に係る障害児に係る障害者関係情報

2 当該請求に係る障害児の配偶者若しくは扶養義務者に係る国民健康保険関係情報

3 当該請求に係る障害児の配偶者若しくは扶養義務者に係る後期高齢者医療関係情報

(二) 法別表第二主務省令第三十七条第三号に掲げる事務

1 当該申請に係る障害児に係る障害者関係情報

(三) 法別表第二主務省令第三十七条第四号に掲げる事務

1 三十一の部(一)の項に規定する情報

三十二 条例別表第二の三十二の項

(一) 法別表第二主務省令第三十八条第一号に掲げる事務

1 当該額の認定の請求を行う者に係る障害者関係情報

2 当該額の認定の請求を行う者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する療養介護を行う病院(療養介護を行う病床に限る。)又は障害者支援施設の入所に関する情報

3 当該額の認定の請求を行う者に係る老人福祉法関係情報

(二) 法別表第二主務省令第三十八条第二号に掲げる事務

1 三十二の部(一)の項に規定する情報

(三) 法別表第二主務省令第三十八条第三号に掲げる事務

1 三十二の部(一)の項に規定する情報

三十三 条例別表第二の三十三の項

(一) 港区保健指導実施要綱(昭和五十年四月一日五十港保保第七十九号)第四条第一号の申請の事実についての審査に関する事務

1 当該申請を行う妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に係る地方税関係情報

2 当該申請を行う妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に係る生活保護実施関係情報

3 当該申請を行う妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 当該申請を行う妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に係る外国人生活保護実施関係情報

5 当該申請を行う妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に係る国民健康保険関係情報

三十四 条例別表第二の三十四の項

(一) 法別表第二主務省令第四十条第一号に掲げる事務

1 当該請求に係る児童に係る国民健康保険関係情報

(二) 法別表第二主務省令第四十条第三号に掲げる事務

1 三十四の部(一)の項に規定する情報

三十五 条例別表第二の三十五の項

(一) 法別表第二主務省令第四十三条第六号に掲げる事務

1 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報

2 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

3 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報

4 当該申請を行う者に係る障害者関係情報

(二) 法別表第二主務省令第四十三条第七号に掲げる事務

1 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報

2 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

3 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報

4 当該申請を行う者に係る介護保険住所地特例関係情報

三十六 条例別表第二の三十六の項

(一) 法別表第二主務省令第四十三条の四第一号に掲げる事務

1 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成五年建設省令第十六号)第二十八条の入居の申込みをした者又はその者と同居しようとするもの(以下この項において「特定公共賃貸住宅申込者等」という。)に係る生活保護実施関係情報

2 特定公共賃貸住宅申込者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

3 特定公共賃貸住宅申込者等に係る外国人生活保護実施関係情報

4 特定公共賃貸住宅申込者等に係る児童扶養手当関係情報

5 特定公共賃貸住宅申込者等に係る児童育成手当関係情報

(二) 港区特定公共賃貸住宅条例(平成五年港区条例第二十六号)第十四条の申請に関する事務

1 港区特定公共賃貸住宅条例第二条第一号の特定公共賃貸住宅の入居者又は同居者(以下この部において「特定公共賃貸住宅入居者等」という。)に係る地方税関係情報

2 特定公共賃貸住宅入居者等に係る生活保護実施関係情報

3 特定公共賃貸住宅入居者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 特定公共賃貸住宅入居者等に係る外国人生活保護実施関係情報

5 特定公共賃貸住宅入居者等に係る障害者関係情報

6 特定公共賃貸住宅入居者等に係る児童扶養手当関係情報

(三) 港区特定公共賃貸住宅条例第二十五条第一項第一号の許可の申請に関する事務

1 特定公共賃貸住宅入居者等又は港区特定公共賃貸住宅条例第二十五条第一項第一号の規定により同居させようとする者に係る地方税関係情報

2 特定公共賃貸住宅入居者等又は港区特定公共賃貸住宅条例第二十五条第一項第一号の規定により同居させようとする者に係る生活保護実施関係情報

3 特定公共賃貸住宅入居者等又は港区特定公共賃貸住宅条例第二十五条第一項第一号の規定により同居させようとする者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 特定公共賃貸住宅入居者等又は港区特定公共賃貸住宅条例第二十五条第一項第一号の規定により同居させようとする者に係る外国人生活保護実施関係情報

5 特定公共賃貸住宅入居者等又は港区特定公共賃貸住宅条例第二十五条第一項第一号の規定により同居させようとする者に係る障害者関係情報

6 特定公共賃貸住宅入居者等又は港区特定公共賃貸住宅条例第二十五条第一項第一号の規定により同居させようとする者に係る児童扶養手当関係情報

(四) 港区特定公共賃貸住宅条例第二十六条の許可の申請に関する事務

1 三十六の部(二)の項に規定する情報

三十七 条例別表第二の三十七の項

(一) 法別表第二主務省令第四十四条第一号に掲げる事務

1 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項及び第三項の支援給付、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第三項の支援給付及び平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付の支給を必要とする状態にある者又は支給を受けていた者(以下「要支援者等」という。)に係る東京都指定難病関係情報

(二) 法別表第二主務省令第四十四条第二号に掲げる事務

1 三十七の部(一)の項に規定する情報

(三) 法別表第二主務省令第四十四条第三号に掲げる事務

1 三十七の部(一)の項に規定する情報

(四) 法別表第二主務省令第四十四条第四号に掲げる事務

1 三十七の部(一)の項に規定する情報

(五) 法別表第二主務省令第四十四条第五号に掲げる事務

1 三十七の部(一)の項に規定する情報

(六) 法別表第二主務省令第四十四条第六号に掲げる事務

1 三十七の部(一)の項に規定する情報

三十八 条例別表第二の三十八の項

(一) 法別表第二主務省令第四十六条第一項第七号に掲げる事務

1 当該届出を行う者に係る生活保護実施関係情報

2 当該届出を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

3 当該届出を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報

(二) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第十二号に掲げる事務

1 当該判定に係る第一号被保険者(介護保険法第九条第一号の第一号被保険者をいう。)に係る外国人生活保護実施関係情報

(三) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第十三号に掲げる事務

1 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報

(四) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第十四号に掲げる事務

1 三十八の部(三)の項に規定する情報

(五) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第十六号に掲げる事務

1 三十八の部(三)の項に規定する情報

(六) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第二十六号に掲げる事務

1 三十八の部(三)の項に規定する情報

(七) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第二十七号に掲げる事務

1 三十八の部(三)の項に規定する情報

(八) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第二十九号に掲げる事務

1 三十八の部(三)の項に規定する情報

(九) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第三十一号に掲げる事務

1 当該確認に係る保険料滞納者に係る外国人生活保護実施関係情報

(十) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第三十二号に掲げる事務

1 三十八の部(九)の項に規定する情報

(十一) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第三十三号に掲げる事務

1 三十八の部(九)の項に規定する情報

2 当該確認に係る保険料滞納者に係る国民健康保険関係情報

3 当該確認に係る保険料滞納者に係る後期高齢者医療関係情報

(十二) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第三十四号に掲げる事務

1 三十八の部(九)の項に規定する情報

2 当該確認に係る保険料滞納者に係る国民健康保険関係情報

(十三) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第三十五号に掲げる事務

1 三十八の部(十二)の項に規定する情報

(十四) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第三十六号に掲げる事務

1 三十八の部(十一)の項に規定する情報

(十五) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第三十七号に掲げる事務

1 三十八の部(十一)の項に規定する情報

(十六) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第三十九号に掲げる事務

1 当該判定に係る居宅要支援被保険者等(介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。以下この部において同じ。)に係る外国人生活保護実施関係情報

(十七) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第四十号に掲げる事務

1 当該申請に係る居宅要支援被保険者等に係る外国人生活保護実施関係情報

(十八) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第四十一号に掲げる事務

1 当該請求に係る利用者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

2 当該請求に係る利用者に係る外国人生活保護実施関係情報

(十九) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第四十四号に掲げる事務

1 当該保険料を課せられる被保険者(以下この項において「賦課被保険者」という。)に係る外国人生活保護実施関係情報

2 賦課被保険者に係る国民健康保険関係情報

3 賦課被保険者に係る後期高齢者医療関係情報

(二十) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第四十五号に掲げる事務

1 三十八の部(三)の項に規定する情報

2 当該申請を行う者に係る国民健康保険関係情報

3 当該申請を行う者に係る後期高齢者医療関係情報

(二十一) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第四十六号に掲げる事務

1 三十八の部(三)の項に規定する情報

(二十二) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第四十七号に掲げる事務

1 当該届出を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報

2 当該届出を行う者に係る国民健康保険関係情報

(二十三) 法別表第二主務省令第四十七条第一項第四十八号に掲げる事務

1 三十八の部(三)の項に規定する情報

三十九 条例別表第二の三十九の項

(一) 法別表第二主務省令第四十九条第一号に掲げる事務

1 当該申請に係る患者に係る生活保護実施関係情報

2 当該申請に係る患者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

3 当該申請に係る患者に係る外国人生活保護実施関係情報

(二) 法別表第二主務省令第四十九条第三号に掲げる事務

1 三十九の部(一)の項に規定する情報

四十 条例別表第二の四十の項

(一) 法別表第二主務省令第五十五条第一号に掲げる事務

1 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(二) 法別表第二主務省令第五十五条第二号に掲げる事務

1 当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

2 当該変更に係る障害者又は障害児に係る障害者関係情報

(三) 法別表第二主務省令第五十五条第四号に掲げる事務

1 当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成十八年政令第十号)第二十九条第一項の支給認定基準世帯員(以下この部及び四十六の部において「支給認定基準世帯員」という。)に係る外国人生活保護実施関係情報

(四) 法別表第二主務省令第五十五条第五号に掲げる事務

1 当該変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る外国人生活保護実施関係情報

2 当該変更に係る障害者又は障害児に係る障害者関係情報

(五) 法別表第一主務省令第六十条第八号に掲げる事務

1 当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は支給認定基準世帯員に係る地方税関係情報

2 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る障害者関係情報

四十一 条例別表第二の四十一の項

(一) 法別表第二主務省令五十九条の二の二第一号に掲げる事務

1 子ども・子育て支援法第十九条各号に掲げる教育・保育給付認定子ども(以下「教育・保育給付認定子ども」という。)又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

2 教育・保育給付認定子どもと生計を共にする児童に係る保育所等入所情報

(二) 法別表第二主務省令五十九条の二の二第二号に掲げる事務

1 四十一の部(一)の項に規定する情報

(三) 法別表第二主務省令五十九条の二の二第三号に掲げる事務

1 四十一の部(一)の項に規定する情報

(四) 法別表第二主務省令五十九条の二の二第四号に掲げる事務

1 四十一の部(一)の項に規定する情報

(五) 法別表第一主務省令第六十八条第一号に掲げる事務

1 教育・保育給付認定子どもの保護者若しくは扶養義務者若しくはその世帯員に係る地方税関係情報

2 教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

3 教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 教育・保育給付認定子どもの保護者又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

5 教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る障害者関係情報

6 教育・保育給付認定子どもの保護者に係る児童扶養手当関係情報

7 教育・保育給付認定子どもの保護者に係る特別児童扶養手当等関係情報

8 教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと生計を共にする児童に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報

9 教育・保育給付認定子どもと生計を共にする児童に係る保育所等入所情報

(六) 法別表第一主務省令第六十八条第四号に掲げる事務

1 四十一の部(五)の項に規定する情報

(七) 法別表第一主務省令第六十八条第七号に掲げる事務

1 四十一の部(五)の項に規定する情報

(八) 法別表第一主務省令第六十八条第十三号に掲げる事務

1 四十一の部(五)の項に規定する情報

(九) 港区保育の実施に関する条例第四条の二第四項の延長保育料の徴収に関する事務

1 四十一の部(五)の項に規定する情報

四十二 条例別表第二の四十二の項

(一) 法別表第二主務省令第五十九条の三第一号に掲げる事務

1 当該申請に係る指定難病(難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定難病をいう。以下この部において同じ。)の患者又は支給認定基準世帯員(難病の患者に対する医療等に関する法律施行令(平成二十六年政令第三百五十八号)第一条第一項第二号イに規定する支給認定基準世帯員をいう。以下この部において同じ。)に係る外国人生活保護実施関係情報

2 当該申請に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る障害者関係情報

(二) 法別表第二主務省令第五十九条の三第二号に掲げる事務

1 当該変更の認定に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る外国人生活保護実施関係情報

2 当該変更の認定に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る障害者関係情報

(三) 法別表第二主務省令第五十九条の三第四号に掲げる事務

1 当該届出に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る地方税関係情報

2 当該届出に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報

3 当該届出に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 当該届出に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る外国人生活保護実施関係情報

5 当該申請に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る障害者関係情報

四十三 条例別表第二の四十三の項

(一) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例施行規則(平成二十七年東京都規則第百七十六号。以下「都規則」という。)第二条第一号に掲げる事務(東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則第五条第一項第五号に規定するB型・C型ウイルス肝炎患者(以下「B型・C型ウイルス肝炎患者」という。)に係る申請を除く。)

1 当該申請に係る対象者又は東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則第五条の二に規定する認定基準世帯員に係る地方税関係情報

2 当該申請に係る対象者に係る生活保護実施関係情報

3 当該申請に係る対象者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 当該申請に係る対象者に係る外国人生活保護実施関係情報

5 当該申請に係る対象者に係る障害者関係情報

6 当該申請に係る対象者に係る国民健康保険関係情報

7 当該申請に係る対象者に係る後期高齢者医療関係情報

(二) 都規則第二条第二号に掲げる事務(B型・C型ウイルス肝炎患者に係る申請を除く。)

1 四十三の部(一)の項に規定する情報

(三) 都規則第二条第三号に掲げる事務(B型・C型ウイルス肝炎患者に係る申請を除く。)

1 四十三の部(一)の項に規定する情報

(四) 都規則第二条第四号に掲げる事務(B型・C型ウイルス肝炎患者に係る届出を除く。)

1 四十三の部(一)の項に規定する情報

四十四 条例別表第二の四十四の項

(一) 都規則第二条第一号に掲げる事務(B型・C型ウイルス肝炎患者に係る申請に限る。)

1 当該申請に係る対象者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

2 当該申請に係る対象者に係る生活保護実施関係情報

3 当該申請に係る対象者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 当該申請に係る対象者に係る外国人生活保護実施関係情報

5 当該申請に係る対象者に係る国民健康保険関係情報

6 当該申請に係る対象者に係る後期高齢者医療関係情報

(二) 都規則第二条第二号に掲げる事務(B型・C型ウイルス肝炎患者に係る申請に限る。)

1 四十四の部(一)の項に規定する情報

(三) 都規則第二条第三号に掲げる事務(B型・C型ウイルス肝炎患者に係る申請に限る。)

1 四十四の部(一)の項に規定する情報

(四) 都規則第二条第四号に掲げる事務(B型・C型ウイルス肝炎患者に係る届出に限る。)

1 四十四の部(一)の項に規定する情報

四十五 条例別表第二の四十五の項

(一) 都規則第三条第一号に掲げる事務

1 当該申請に係る重度心身障害者又は当該重度心身障害者の配偶者若しくは扶養義務者に係る地方税関係情報

2 当該申請に係る重度心身障害者に係る障害者関係情報

3 当該申請に係る重度心身障害者に係る障害者総合支援法関係情報

4 当該申請に係る重度心身障害者に係る老人福祉法関係情報

(二) 都規則第三条第三号に掲げる事務

1 四十五の部(一)の項に規定する情報

(三) 都規則第三条第四号に掲げる事務

1 四十五の部(一)の項に規定する情報

四十六 条例別表第二の四十六の項

(一) 都規則第四条第一号に掲げる事務

1 当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は支給認定基準世帯員に係る地方税関係情報

2 当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報

3 当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は支給認定基準世帯員に係る外国人生活保護実施関係情報

5 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る障害者総合支援法関係情報

6 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る国民健康保険の被保険者、健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養者、共済組合の組合員若しくは被扶養者、私立学校教職員共済制度の加入者若しくは被扶養者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報(以下「医療保険被保険者等資格情報」という。)

(二) 都規則第四条第二号に掲げる事務

1 四十六の部(一)の項に規定する情報

四十七 条例別表第二の四十七の項

(一) 都規則第五条に掲げる事務

1 当該申請に係る患者若しくは当該患者に係る被保険者等(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則(平成十一年東京都規則第百十二号)第十九条第二号に規定する被保険者等をいう。)若しくは扶養義務者に係る地方税関係情報

2 当該申請に係る患者に係る生活保護実施関係情報

3 当該申請に係る患者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 当該申請に係る患者に係る外国人生活保護実施関係情報

5 当該申請に係る患者に係る児童福祉法第二十条の療育の給付の受給に関する情報

6 当該申請に係る患者に係る医療保険被保険者等資格情報

別表第三(第四条関係)

区規則で定める事務

区規則で定める情報

一 条例別表第三の一の項

(一) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法第十九条第一項の保護の実施に関する事務

1 外国人生活保護措置対象者に係る学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)第二十四条の援助の実施に関する情報(以下「学校保健安全法関係情報」という。)

(二) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法第二十四条第一項の保護の開始又は同条第九項の保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 一の部(一)の項に規定する情報

(三) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法第二十五条第一項の職権による保護の開始又は同条第二項の職権による保護の変更に関する事務

1 一の部(一)の項に規定する情報

(四) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法第二十六条の保護の停止又は廃止に関する事務

1 一の部(一)の項に規定する情報

(五) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法六十三条の保護に要する費用の返還に関する事務

1 一の部(一)の項に規定する情報

(六) 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱第五条の規定により準用することとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収(同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務

1 一の部(一)の項に規定する情報

二 条例別表第三の二の項

(一) 港区認証保育所保育料補助金交付要綱第四条の補助金の額の算定に関する事務

1 当該保育の実施に係る児童及び当該児童と生計を共にする児童に係る学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に基づく幼稚園又は特別支援学校(幼稚部に限る。)への入園に関する情報(以下「幼稚園入園情報」という。)

(二) 港区認可外保育施設保育料補助金交付要綱第五条の補助金の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 二の部(一)の項に規定する情報

(三) 港区認可外保育施設保育料補助金交付要綱第十条の交付決定の取消しに関する事務

1 二の部(一)の項に規定する情報

三 条例別表第三の三の項

(一) 港区保育室事業実施要綱第十一条の基本保育料の額の決定に関する事務

1 当該保育の実施に係る児童と生計を共にする児童に係る幼稚園入園情報

(二) 港区保育室事業実施要綱第十四条の延長保育料の徴収に関する事務

1 三の部(一)の項に規定する情報

(三) 港区保育室事業実施要綱第八条の規定により準用することとされる港区保育の実施に関する条例施行規則第三条の入所の申込みに係る事実についての審査に関する事務

1 三の部(一)の項に規定する情報

(四) 港区保育室事業実施要綱第八条の規定により準用することとされる港区保育の実施に関する条例施行規則第十四条の基本保育料の減額の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 三の部(一)の項に規定する情報

四 条例別表第三の四の項

(一) 港区就学援助実施要綱第四条の申請に係る事実についての審査に関する事務

1 当該申請を行う保護者又は当該者と生計を共にする者に係る地方税関係情報

2 当該申請を行う保護者又は当該者と生計を共にする者に係る生活保護実施関係情報

3 当該申請を行う保護者又は当該者と生計を共にする者に係る外国人生活保護実施関係情報

4 当該申請を行う保護者又は当該者と生計を共にする者に係る児童扶養手当関係情報

(二) 港区就学援助実施要綱第七条の届出に係る事実についての審査に関する事務

1 四の部(一)の項に規定する情報

(三) 港区就学援助実施要綱第八条の認定の取消しに関する事務

1 四の部(一)の項に規定する情報

四の二 条例別表第三の四の二の項

(一) 法別表第二主務省令第十二条第六号に掲げる事務

1 当該徴収に係る児童福祉法第二十四条第五項又は第六項の措置に係る児童と生計を共にする児童に係る幼稚園入園情報

五 条例別表第三の五の項

(一) 法別表第二主務省令第十九条第一号に掲げる事務

1 要保護者に係る学校保健安全法関係情報

(二) 法別表第二主務省令第十九条第二号に掲げる事務

1 五の部(一)の項に規定する情報

(三) 法別表第二主務省令第十九条第三号に掲げる事務

1 五の部(一)の項に規定する情報

(四) 法別表第二主務省令第十九条第四号に掲げる事務

1 五の部(一)の項に規定する情報

(五) 法別表第二主務省令第十九条第五号に掲げる事務

1 五の部(一)の項に規定する情報

(六) 法別表第二主務省令第十九条第六号に掲げる事務

1 五の部(一)の項に規定する情報

六 条例別表第三の六の項

(一) 法別表第二主務省令第二十四条に掲げる事務

1 当該申請を行う保護者又は当該者と生計を共にする者に係る地方税関係情報

2 当該申請を行う保護者又は当該者と生計を共にする者に係る生活保護実施関係情報

3 当該申請を行う保護者又は当該者と生計を共にする者に係る外国人生活保護実施関係情報

4 当該申請を行う保護者又は当該者と生計を共にする者に係る児童扶養手当関係情報

七 条例別表第三の七の項

(一) 法別表第二主務省令第四十四条第一号に掲げる事務

1 要支援者等に係る学校保健安全法関係情報

(二) 法別表第二主務省令第四十四条第二号に掲げる事務

1 七の部(一)の項に規定する情報

(三) 法別表第二主務省令第四十四条第三号に掲げる事務

1 七の部(一)の項に規定する情報

(四) 法別表第二主務省令第四十四条第四号に掲げる事務

1 七の部(一)の項に規定する情報

(五) 法別表第二主務省令第四十四条第五号に掲げる事務

1 七の部(一)の項に規定する情報

(六) 法別表第二主務省令第四十四条第六号に掲げる事務

1 七の部(一)の項に規定する情報

八 条例別表第三の八の項

(一) 法別表第二主務省令第五十九条の二の二第一号に掲げる事務

1 教育・保育給付認定子どもと生計を共にする児童に係る幼稚園入園情報

(二) 法別表第二主務省令第五十九条の二の二第二号に掲げる事務

1 八の部(一)の項に規定する情報

(三) 法別表第二主務省令第五十九条の二の二第三号に掲げる事務

1 八の部(一)の項に規定する情報

(四) 法別表第二主務省令第五十九条の二の二第四号に掲げる事務

1 八の部(一)の項に規定する情報

(五) 法別表第一主務省令第六十八条第一号に掲げる事務

1 八の部(一)の項に規定する情報

(六) 法別表第一主務省令第六十八条第四号に掲げる事務

1 八の部(一)の項に規定する情報

(七) 法別表第一主務省令第六十八条第七号に掲げる事務

1 八の部(一)の項に規定する情報

(八) 法別表第一主務省令第六十八条第十三号に掲げる事務

1 八の部(一)の項に規定する情報

(九) 港区保育の実施に関する条例第三条の二の給食費の徴収に関する事務

1 八の部(一)の項に規定する情報

(十) 港区保育の実施に関する条例第四条の三第四項の延長保育料の徴収に関する事務

1 八の部(一)の項に規定する情報

港区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則

平成27年10月2日 規則第76号

(令和5年9月1日施行)

体系情報
第1類 規/第7章 行政手続
沿革情報
平成27年10月2日 規則第76号
平成27年12月28日 規則第93号
平成28年3月31日 規則第20号
平成29年5月29日 規則第28号
平成30年3月30日 規則第20号
平成31年3月29日 規則第16号
令和2年3月31日 規則第18号
令和3年4月1日 規則第78号
令和4年3月31日 規則第28号
令和5年3月31日 規則第15号
令和5年6月30日 規則第59号