高齢者肺炎球菌定期予防接種費用一部助成について

高齢者肺炎球菌定期予防接種について

平成26年10月1日より、高齢者肺炎球菌予防接種が、予防接種法に基づく定期予防接種に位置づけられました。対象者には、予防接種予診票を送付し、区が費用を一部助成します。

2019年度対象の生年月日に該当し、過去に一度も23価肺炎球菌予防接種を受けたことがない人は、

2020年3月31日までが接種期限となっているため、この機会を逃さないようにしましょう！

2019年度の対象者は以下のとおりになります。対象者は年度ごとに異なります。

 ６５歳以上の人を対象とした経過措置の延長について

高齢者肺炎球菌の定期予防接種の対象者は65歳と定められていますが、65歳以上の人も対象となるように平成26年度から平成30年度まで経過措置がありました。この経過措置が5年間延長になりました。

経過措置の延長により、過去に一度も23価肺炎球菌予防接種を受けたことがない人で、2020年3月31日現在で満65歳の人のほか、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳以上の人も、2019年度に限り定期予防接種の対象となります。

定期予防接種の対象者

過去に一度も23価肺炎球菌予防接種を受けたことがなく、下記1または2に該当する人

1. 2020年3月31日現在、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳以上の人
2. 接種日現在、60歳から65歳未満で、心臓、じん臓、呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に重い障害のある人（障害者手帳1級）

2019年度の65歳以上で対象となる人

予防接種予診票送付予定者
65歳	昭和29年4月2日～昭和30年4月1日生まれの人
70歳	昭和24年4月2日～昭和25年4月1日生まれの人
75歳	昭和19年4月2日～昭和20年4月1日生まれの人
80歳	昭和14年4月2日～昭和15年4月1日生まれの人
85歳	昭和9年4月2日～昭和10年4月1日生まれの人
90歳	昭和4年4月2日～昭和5年4月1日生まれの人
95歳	大正13年4月2日～大正14年4月1日生まれの人
100歳以上	大正9年4月1日生まれ以前の人

・ 上記の対象年齢となる人には下記の自己負担額で肺炎球菌ワクチンの予防接種が受けられる「予防接種予診票」を2019年3月末に送付しています。4月10日頃を過ぎてもお手元に予防接種予診票が届いていない場合は保健予防課（03-6400-0081）までご連絡下さい。

ただし、上記の対象年齢の人でも、過去に23価肺炎球菌の予防接種を受けたことがある人は予防接種助成対象外となり、予防接種予診票は送付されません。

また、お手元に予防接種予診票が届いた人でも、過去に23価肺炎球菌の予防接種をしたことがある人（自費で接種した人も含む）は助成制度の対象外です。

・　2019年3月以降に港区へ転入届をした人で、お手元に予診票がない人は、保健予防課（03-6400-0081）までご連絡下さい。

接種場所

港区高齢者肺炎球菌予防接種実施医療機関名簿（PDF：294KB）

• 予防接種予診票に同封している「港区高齢者肺炎球菌予防接種実施医療機関名簿」に記載された医療機関で予防接種を受けてください。
• 予約が必要な場合がありますので、事前に医療機関へご確認ください。
• 東京23区内の指定医療機関でも接種できます。港区外の医療機関で接種希望の場合は、接種希望医療機関が指定医療機関になっているかどうか、医療機関又は医療機関所在地の区の予防接種担当部署に直接お問い合わせください。

※予防接種予診票を持って行き接種してください。指定医療機関でなかったり、予防接種予診票を持っていかずに接種すると、全額自己負担になります。

接種方法・回数

0.5mlを筋肉内または皮下に注射

接種回数1回(ただし、過去に肺炎球菌予防接種をしたことがある人は除く）

接種費用（自己負担額）

4,000円（消費税込み）

医療機関へ直接お支払ください。
ただし、次に該当する人は、自己負担額が免除になります。

1. 生活保護法による保護を受けている人
2. 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている人

　　・1.2.に該当する人でお手元の予診票に「免除」の表示がない場合は、接種する前に保健予防課（03-6400-0081）までご連絡下さい。

接種期限

2019年4月1日から2020年3月31日まで

肺炎球菌の予防接種を希望する方へ

肺炎球菌感染症とは

肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。この菌は、主に気道の分泌物に含まれ唾液などを通じて飛沫感染します。日本人の約3~5%の高齢者では鼻や喉の奥に菌が常在しているとされます。これらの菌が何らかのきっかけで進展することで、気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を起こすことがあります。特に肺炎球菌による肺炎を引き起こす人も多く、肺炎で亡くなる方のうち65歳以上の割合も高くなっています。最近では抗生物質が効きにくいタイプの肺炎球菌も増えてきています。

肺炎予防の心がけ

手洗い、入浴、うがい、運動、日光浴、予防接種などが有効です。なお、ワクチンを接種しておくと肺炎にかかっても軽い症状で済む効果が期待されます。

肺炎球菌ワクチン（23価ポリサッカライドワクチン）について

1. 肺炎球菌による感染症の予防に効果が期待されます。肺炎球菌には93種類の血清型があり、そのうちの23種類の血清型に効果があります。また、この23種類の血清型は成人の重症の肺炎球菌感染症の原因の約7割を占めるという研究結果があります。
2. 1回の接種で5年以上免疫が持続するという報告があります。
3. 全ての肺炎を予防するものではありません。

ワクチン接種による副反応

• 予防接種の注射のあとが、赤く腫れたり、痛んだりすることがありますが、通常は2~3日で治ります。
• 微熱、寒気、頭痛、全身のだるさなどがみられることがありますが、普通2~3日で治ります。
• 接種後、数日から2週間以内に発熱、頭痛、けいれん、運動障害、意識障害の症状が現れるなどの報告があります。非常にまれですが、ショックやじんましん、呼吸困難などがあらわれることがあります。
• 1回目に注射した後、5年以内に再接種をした場合は、注射した部分が硬くなる、痛む、赤くなるなどの症状が強く出ることがあるので、再接種の際は必要性を考慮し十分な間隔を空けるなど注意が必要です。（現在、再接種は定期接種としては認められていません。）

このような症状が現れたら、すぐに医師の診察を受けてください。

予防接種健康被害救済制度

予防接種は感染症を防ぐために重要なものですが、極めてまれに健康被害の発生がみられます。定期の予防接種による副反応により、生活に支障がでるような健康被害が生じたと認定された場合には、予防接種法に基づく補償給付を受けることができます。

予防接種を受ける際の注意

接種を受ける前の注意

• 予防接種を受ける前に、気にかかることやわからないことがあれば必ず医師に質問して十分納得のうえ接種を受けてください。
• 「予防接種予診票」に必要事項を記入し、医療機関に必ずお持ちになって接種を受けてください。予防接種をする際に、予診票をお持ちでないと、全額自己負担で接種していただくことになりますのでご注意ください。
• 予防接種した後に医療機関から渡される「接種記録票」を大切に保管してください。

他のワクチンとの接種間隔

生ワクチンの接種を受けた人は、通常27日以上、また他の不活化ワクチン（インフルエンザ等）の接種を受けた人は、通常6日以上間隔をおいて接種してください。

予防接種を受けることが適当でない人

• 明らかに発熱を呈している人
• 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな人
• 過去に肺炎球菌の予防接種を受けて、アナフィラキシーショックを呈したことが明らかな人
• その他、医師が予防接種を受けない方がいいと判断した人

予防接種を受けるときに、医師に相談する必要のある人

• 心臓、腎臓、肝臓、血液その他慢性の病気で治療を受けている人
• 過去に予防接種を受けて、2日以内に発熱、じんましんなどのアレルギーと思われる症状がみられた人
• 今までにけいれんを起こしたことがある人
• 今までに免疫不全の診断がなされている人及び近親者に先天性免疫不全の人がいる人
• 肺炎球菌ワクチンの成分に対してアレルギーを呈するおそれのある人

予防接種を受けた後の注意

• 予防接種を受けた後30分間は、急な副反応が起こることがあります。その間、医師とすぐに連絡が取れるようにしてください。
• 予防接種の副反応の多くは、24時間以内に出現しますので、この間は体調に十分に注意してください。副反応と思われる症状が起こった場合は、医師による診察を受けてください。
• 入浴は差し支えありませんが、注射した部位をこすらないでください。
• 接種当日はいつも通りの生活で構いませんが、激しい運動や深酒は避けましょう。

ご注意ください

定期予防接種化に伴い、港区高齢者肺炎球菌任意予防接種として行っていた費用一部助成（3000円）については平成26年9月30日接種分までで終了となりました（費用一部助成の申請は接種日から12か月以内のため、助成の申請も終了しています）。詳しくは高齢者肺炎球菌任意予防接種費用一部助成をご覧ください。