骨髄移植等の医療行為により免疫を消失した方に対する予防接種の再接種費用の助成について

骨髄移植等の医療行為により定期予防接種の効果が期待できないと医師に判断された方に対して、任意で再度の予防接種を受ける際の費用を全部または一部を助成します。

※本助成制度は、再接種前に事前申請が必要となります。事前申請を行わずに再接種した場合は、費用助成の対象外となりますのでご注意ください。

助成対象の要件

次の項目をすべて満たすことが助成の要件となります。

1. 港区内に住所があり、骨髄移植等の医療行為により接種済みの定期予防接種の予防効果が期待できず、再接種が必要と医師に判断されていること。
2. 接種済みの定期予防接種の接種回数及び接種間隔が、予防接種実施規則の規定によるものであること。
3. 日本の医療機関で20歳の誕生日前日までに再接種を受ける予定であること（ただし、一部ワクチンで年齢制限あり）。

助成内容

助成金額

次の1と2のうち、低いほうの金額を助成します。

ただし、接種費用以外の費用（申請に要した文書料等）は助成対象になりません。

1. 予防接種に要した費用
2. 区が定める助成上限額

助成対象となる予防接種の種類

再接種日が令和4年4月1日以降であり、以下の表に記載の予防接種法で規定するA類疾病に係る予防接種

予防接種（ワクチン）の種類	接種1回当たりの 助成上限額（円）
ヒブワクチン	10,362
小児用肺炎球菌ワクチン	13,728
BCG	9,240
DPT-IPV（四種混合）1期	13,068
DPT（三種混合）1期	7,469
不活化ポリオ	11,803
DT（二種混合）2期	4,697
水痘	10,758
子宮頸がん予防ワクチン	17,556
MR（麻しん風しん混合）1期	13,629
麻しん1期	10,120
風しん1期	8,910
MR（麻しん風しん混合）2期	12,199
麻しん2期	8,690
風しん2期	7,480
B型肝炎	8,231
日本脳炎1期	9,383
日本脳炎2期	7,128
日本脳炎（特例対象）	7,128

※助成上限額は令和4年度のものになります。

※以下のワクチンについては年齢制限があります。

• ヒブワクチン：10歳未満
• 小児用肺炎球菌ワクチン：6歳未満
• BCG：4歳未満
• PT-IPV（四種混合）：15歳未満

申請書類について

事前申請が必要となりますので、再接種前に以下の書類をみなと保健所保健予防課まで提出してください。

なお、申請様式は事前相談の後にお渡しいたします。

1. 港区予防接種再接種費用助成対象認定申請書（第1号様式）
2. 医師が作成した「予防接種再接種に関する医師意見書（第2号様式）」
3. 母子健康手帳（骨髄移植等の医療行為の理由が生じる以前の定期予防接種の履歴が確認できるもの）又は当該履歴が確認できるものの写し

※上記以外にも、追加で書類のご用意をお願いすることがあります。

手続きの流れ

1.事前相談・申請

再接種を受ける前に事前相談の上、申請書類を提出ください。

2.助成決定

申請書類を確認し、助成対象であると決定した場合は、認定通知書を送付します。認定通知書は償還払いの申請の際に必要となりますので保管ください。

3.再接種

全額自費により再接種を受けてください。

4.償還払いの申請

再接種日から1年以内に償還払いの申請をしてください。

償還払いに必要な書類は2.助成決定の時に認定通知書を一緒にお送りします。

5.助成額の振込

指定された口座へ助成額を振り込みます。

予防接種後の健康被害救済について

再接種の予防接種は、予防接種法に基づかない任意接種となります。接種後に、副反応により入院や生活に支障が出るような障害を残す等の健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）法による救済の対象となります。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構の医薬品副作用被害救済制度のページ（外部サイトへリンク）