HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)について

HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)予防接種について

2013年4月1日から、HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種は、予防接種法に基づく定期予防接種となり、無料で接種を受けられるようになりました。

接種について、詳しくはこちらから

しかし、ワクチンとの因果関係を否定できない副反応（持続的な疼痛）が本ワクチンの接種後に特異的に見られたことから、国の方針に基づき、積極的な接種勧奨を差し控え、個別通知はしていません。

接種を希望の方には、予診票を送付しますので、みなと保健所保健予防課（03-6400-0081）までお問い合わせください。

また、港区では、令和2年度から、高校1年生相当年齢の女子及び保護者あてに厚生労働省作成のリーフレット（PDF：399KB）を7月15日に個別に郵送しています。

ワクチンの効果

子宮がんのうち、子宮の入口にできるがんが子宮頸がんです。日本では女性のおよそ300人に1人の方が、生涯のうちに子宮頸がんで亡くなると推定されています。
子宮頸がんの主な発生原因はHPV（ヒトパピローマウイルス）で、HPVワクチンは、HPVの感染を予防するので、結果的に子宮頸がんが予防されます。
HPVが主に性交渉で感染することから、初回性交渉前に子宮頸がん予防ワクチンを接種することが推奨されています。

厚生労働省子宮頸がん予防ワクチンQ&A（外部サイトへリンク）

東京小児科医会ホームページ（外部サイトへリンク）
なお、子宮頸がんは検診で容易に発見できるので、子宮頸がん予防には、ワクチン接種後も、20歳になったら定期的な検診を受けることが大切です。

港区の子宮頸がん検診について

ワクチンの接種について

標準接種期間

中学校1年生相当の年齢のときに3回

接種有効期限（対象者）

小学校6年生に相当する年度の4月1日から高校1年生に相当する年度の3月31日まで

※個別通知をしていないことから、「その存在自体を知らないまま期限を迎えてしまった」とのお声もいただいています。よって、港区では、令和2年度から、高校1年生相当年齢の女子及び保護者あてに厚生労働省作成のリーフレット（PDF：399KB）を個別に郵送しています。

費用

無料（区発行の予診票をお持ちの方）

接種回数

• サーバリックス（2価）

初回接種後1か月あけて2回目、1回目から6か月以上あけて3回目を接種

• ガーダシル（4価）

初回接種後2か月あけて2回目、1回目から6か月以上あけて3回目を接種

接種方法

「子宮頸がん予防ワクチン（サーバリックス）の接種をご希望の方へ」又は「HPVワクチン（ガーダシル）を接種される方へ」をよく読んで、納得してから受けましょう。

子宮頸がん予防ワクチン（サーバリックス）の接種をご希望の方へ（外部サイトへリンク）

子宮頸がん予防ワクチン（ガーダシル）の接種をご希望の方へ（外部サイトへリンク）

接種場所

区内の指定医療機関（PDF：237KB）にて実施しています。
予約等必要な場合がありますので、事前に医療機関へご確認ください。
なお、23区内の指定医療機関でも接種することができます。希望される場合は、他区の保健所か医療機関へ直接お問い合わせください。
当日は予診票と母子健康手帳を必ず持参してください。 

接種数（実績）

 港区民の接種実績については、次表のとおりです。

年度	合計 （単位：回）	内訳
		接種１回目	接種２回目	接種３回目
2015（平成27）年度	25	8	7	10
2016（平成28）年度	29	10	10	9
2017（平成29）年度	47	22	15	10
2018（平成30）年度	89	35	31	23
2019（令和元）年度	181	79	58	44

 

※接種時に港区民であった者の数です。

※転出入や接種が年度をまたがることがあるため、各接種回の内訳が同数にはなりません。  

副反応

局所反応（およそ10人に1人）

接種した部位の痛み
接種した部位が赤くなる
接種した部位の腫れ

全身反応

筋肉痛、関節痛、頭痛、腹痛（およそ10人に1人）
じんましん、めまい、発熱（10人に1人未満）

重い副反応

アナフィラキシー・ショック＝全身のじんましんや、嘔吐、呼吸困難、血圧低下などの激しい全身アレルギー症状（およそ96万接種に1回）
ギラン・バレー症候群＝急速に悪化する手足などの筋力低下、感覚鈍麻などの全身症状（およそ430万接種に1回）
急性散在性脳脊髄炎（ADEM）=発熱、頭痛、目が見えにくい、手足の筋力低下、感覚鈍麻などの全身症状（およそ430万接種に1回）
複合性局所疼痛症候群（CRPS）=さまざまな慢性の痛み（およそ860万接種に1回）
血管迷走神経反射=失神（頻度不明）

※接種後は医師の指示に従って、しばらく待機するようにしましょう。下記リンクも合わせてご確認ください。
アナフィラキシー（外部サイトへリンク）
ギラン・バレー症候群（外部サイトへリンク）

急性散在性脳脊髄炎（外部サイトへリンク）

積極的勧奨の差し控えについて

HPVワクチンは定期予防接種となりましたが、ワクチンとの因果関係を否定できない副反応（持続的な疼痛）が本ワクチンの接種後に特異的に見られたことから、2013年6月から、国の方針に基づき、積極的な接種勧奨を差し控え、個別通知はしていません。

国（厚生労働省）の方針

2013年6月14日付けで「ワクチンとの因果関係を否定できない副反応（持続的な疼痛）が本ワクチンの接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」旨が厚生労働省から都道府県を通じて全国の市町村に通知されました。

ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）（PDF：69KB）

厚生労働省子宮頸がん予防ワクチン接種の「積極的な接種勧奨の差し控え」についてのQ&A（外部サイトへリンク）

国（厚生労働省）作成のリーフレット

接種の検討に当たっては、次の厚生労働省作成のリーフレットなどを参考に、HPVワクチンの効果と接種による副反応のリスクを十分に理解した上で、医師とよく相談し接種を行ってください。

「子宮頸がん予防接種を受ける皆様へ」リーフレット（PDF：866KB）
「HPVワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方へ」リーフレット（PDF：399KB）
「HPVワクチンを受けるお子様と保護者の方へ」リーフレット（PDF：392KB）

予診票の発行等

現在、対象となる方への予診票の一斉送付は行っていません。
予診票の発行を希望する方は、みなと保健所保健予防課へお問い合わせください。

ワクチン接種が受けられない方

妊娠している方
37.5度以上の熱がある方
重篤な急性疾患にかかっている方
免疫異常のある方
ワクチン成分に対するアレルギーのある方
以前ワクチン接種後30分以内に、アナフィラキシー・ショックを起こしたことのある方
医師が不適当な状態と判断した方

ワクチン接種を受ける際に医師との相談が必要な方

妊娠している可能性のある方
授乳中の方
心臓病・腎臓病・肝臓病や、血液の病気、発育障害などの基礎疾患のある方
以前ワクチン接種後2日以内に、発熱、発疹、じんましんなどがみられた方
以前けいれんを起こしたことのある方

接種当日以降の注意事項

予診票と母子健康手帳を、医療機関にお持ちください。
なお、13歳以上の方は、予診票と同意書の両方に保護者が署名し、持参すれば保護者の同伴なしでも予防接種を受けることは可能ですが、接種後の失神について国などから特に注意喚起がされていますので、未成年者の予防接種の原則のとおり、保護者などの同伴をお勧めします。

予防接種を受けたあと30分間は、急な副反応が起こることがあるので、接種場所でお子さんの様子を観察しましょう。
接種当日は、はげしい運動はやめましょう。
入浴は差し支えありませんが、接種部位はこすらないように注意しましょう。
接種後30分は、血管迷走神経反射と考えられる失神が起こることがあります。失神による転倒を防ぐために、接種後は医師の指示に従って、背もたれのある椅子などに体重を預けられるような場所で、なるべく立ち上がることを避けて、しばらく待機するようにしましょう。
子宮頸がん予防ワクチンは不活化ワクチンですので、接種後6日間は、他の予防接種は受けられません。
なお、痛みやしびれが2~4週間続いた場合は、速やかに医師の診察を受けてください。

参考

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口（外部サイトへリンク）

厚生労働省ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について（外部サイトへリンク）

公益社団法人日本医師会HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き（外部サイトへリンク）

ワクチンの安全性

厚生労働省の専門家会議では「これまでの副反応報告によって、その安全性において重大な懸念は認められない」とされています。
WHO（世界保健機関）の専門委員会も、2015年12月17日に安全声明を出しています。

GACVSStatementonSafetyofHPVvaccines(English)（外部サイトへリンク）

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（外部サイトへリンク）

「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」による健康被害の救済について

入院治療を必要とする程度の医療に該当しないとして、健康被害の救済を受けられなかった方でも、下記1~5すべてに該当する場合は、公益財団法人予防接種リサーチセンターから医療費・医療手当の支援が受けられる可能性があります。

1.2010（平成22）年11月26日から2013（平成25）年3月31日に、HPVワクチンの接種を受けた女子
2.接種当時、中学校1年生（13歳相当）から高校1年生（16歳相当）
3.健康被害が発生した
4.3の健康被害はHPVワクチンの副反応が原因とされた
5.入院はしなかったが治療は受けた（通院治療など）
6.5の治療を受けた日は、今から5年以内

※手続きの方法など詳しくは、PMDA救済制度相談窓口にお問い合わせください。

PMDA救済制度相談窓口（外部サイトへリンク）

PMDA医薬品副作用被害救済制度（外部サイトへリンク）

関連リンク

• HPVワクチン接種推進に向けた関連学術団体の見解（外部サイトへリンク）
• VPDを知って、子どもを守ろうの会HPV（子宮頸がん予防）ワクチンの現状についての考え方（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省:予防接種情報（外部サイトへリンク）
• がん情報サービスがん種別リスク要因と予防法（外部サイトへリンク）
• 一般社団法人日本ワクチン産業協会予防接種に関するQ&A（外部サイトへリンク）