HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）について

【目次】

子宮頸がんについて	接種実績（接種率）
HPVワクチンのこれまでの経緯について	接種にあたっての注意事項
HPVワクチン接種について（公費での接種を希望する場合）	安全性の確認について
新型コロナウイルスワクチンとの関係性	健康被害について
HPVワクチンの効果・副反応について

子宮頸がんについて

子宮頸がんは子宮の出口の近い部分にでき、若い世代の女性のがんの中で多くを占めるがんです。日本では毎年、約1.1万人の女性がかかる病気で、さらに毎年、約2,800人の女性が亡くなっています。

子宮頸がんはHPV（ヒトパピロマーウイルス）の感染が原因と言われていますが、このウイルスは女性の多くが「一生に一度は感染する」といわれるウイルスです。感染しても、ほとんどの人は自然に消えますが、一部の人でがんになってしまうことがあります。

現在、感染した後にどのような人ががんになるのかわかっていないため、感染を防ぐことががんにならないための手段です。

HPVワクチンのこれまでの経緯について

接種についての積極的勧奨の差し控え

平成25年4月1日から、HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種は、予防接種法に基づく定期予防接種となり、無料で接種を受けられるようになりました。

しかし、平成25年6月14日付けで「ワクチンとの因果関係を否定できない副反応（持続的な疼痛）が本ワクチンの接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」旨が国（厚生労働省）から都道府県を通じて全国の区市町村に通知されました。

この通知（勧告）に基づき、平成25年6月からワクチン接種について積極的な接種勧奨を差し控えています。

積極的な接種勧奨に関する国（厚生労働省）の方針

ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）（PDF：69KB）

厚生労働省子宮頸がん予防ワクチン接種の「積極的な接種勧奨の差し控え」についてのQ&A（外部サイトへリンク）

対象者等への周知

令和2年10月9日付けで「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に関する情報提供の更なる充実を図ること」と国から通知があり、平成25年通知（勧告）の改正が行われました。

対象者等への周知に関する国（厚生労働省）の方針

（令和2年10月改正）ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）（PDF：309KB）

ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について（PDF：102KB）

港区での対応

令和2年度に、子宮頸がんや公費でのワクチン接種について知っていただき、接種を希望する方が滞りなく接種が受けられるよう必要な情報をお届けすることを目的として、高校1年生相当年齢の女子及び保護者あてに厚生労働省作成のリーフレット等を個別に郵送しました。

令和3年度については、公費負担の対象年齢である小学校6年生から高校1年生相当の女子及び保護者あて（約5,000人）に厚生労働省作成のリーフレット等を郵送しました（令和3年7月16日に発送）。

国（厚生労働省）作成のリーフレット（令和2年10月改定）

HPVリーフレット（概要版）（PDF：3,271KB）

HPVリーフレット（詳細版）（PDF：4,362KB）

HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ（PDF：1,298KB）

医療従事者の方へ～HPVワクチンの接種に当たって～（PDF：1,805KB）

区作成のお知らせ（令和3年度版）

HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種のお知らせ（令和3年度版）（PDF：616KB）

HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種のお知らせ（令和3年度版）（Ver.English）（PDF：314KB）

HPVワクチン接種について（公費での接種を希望する場合）

ワクチン接種の検討に当たって、厚生労働省作成のリーフレット等を参考に、HPVワクチンの効果と接種による副反応のリスクを十分に理解し、必要に応じて医師とよく相談していただき、接種の有無を判断してください。

対象者

接種日現在、港区に住民登録のある小学6年生(12歳相当)から高校1年生(16歳相当)の女子

※令和3年度は平成17年4月2日から平成22年4月1日の間に生まれた方が対象となります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、平成16年4月2日から平成17年4月1日の間に生まれた方も対象となります。

接種可能期間

小学6年生となる年度の初日(4月1日)から高校1年生となる年度の末日(3月31日)まで

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、以下の方については接種期間を「令和5年3月31日」までとします。

・平成16年4月2日から平成17年4月1日生まれの方（高校2年生相当）（当初期限から2年間延長）

・平成17年4月2日から平成18年4月1日生まれの方（高校1年生相当）（当初期限から1年間延長）

※特例対応対象の生年月日に該当し、お手元にある子宮頸がん(ヒトパピローマウイルス感染症)予防ワクチン接種予診票の接種期限が「令和5年3月31日」（延長後接種期限）とは異なる場合、「令和5年3月31日」と読み替えていただくか、ご希望であれば予診票を再発行しますので、お電話いただくか、定期予防接種予診票交付申請書をみなと保健所保健予防課保健予防係に郵送してください。

費用

無料（区発行の予診票をお持ちの方）

ただし、予防接種予診票に記載されている有効期限を超えての接種、23区内の指定医療機関以外での接種、必要回数を超えての接種、区の予防接種予診票を使用しないで接種した場合等、定期予防接種の規定が守られない場合は有料です。

接種方法

初回接種時に次のいずれかのワクチンを選択し、同一のワクチンを3回接種します。

3回の接種を完了するためには、約6か月から1年間を要しますので、接種間隔等を考慮し、計画的に接種してください。

• サーバリックス（2価）初回接種後1か月以上あけて2回目、1回目から6か月以上あけて3回目を接種
• ガーダシル（4価）初回接種後2か月あけて2回目、1回目から6か月以上あけて3回目を接種

両ワクチンともに子宮頸がんを誘引しやすいHPV16型と18型の感染予防に期待ができ、そのことにより、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぎます。

※1令和3年6月1日現在、9価ワクチン（シルガードⓇ9）は公費接種の対象ではありません。希望する場合は自費接種となります。

※2「〇か月以上間隔をおく」とは接種の翌日から起算して〇か月後の同じ日に接種可能になることを意味します。

接種場所

区内の指定医療機関にて実施しています。

• 港区子宮頸がん予防ワクチン接種医療機関名簿（PDF：234KB）
• 港区子宮頸がん予防ワクチン接種医療機関名簿（Ver.English）（PDF：197KB）

予約等必要な場合がありますので、事前に医療機関へご確認ください。
なお、23区内の指定医療機関でも接種することができます。希望される場合は、他区の保健所か医療機関へ直接お問い合わせください。

接種時の持ち物

保護者が同伴する場合

1. 子宮頸がん(ヒトパピローマウイルス感染症)予防ワクチン接種予診票（ピンクの縁取りで複写式の用紙）
2. 対象者の予防接種歴がわかるもの（母子健康手帳等）
3. その他、必要に応じて医療機関の受付に用いるもの（健康保険証、診察券、医療証等）

保護者が同伴しない場合

予防接種は、原則保護者の同伴が必要です。しかし、中学1年生以上の子宮頸がん予防ワクチン接種については、上記1～3の書類に加えて下記書類にも保護者が自署し、接種日当日に対象者が医療機関へ持参することで保護者の同伴がなくても接種が可能になります。

特に、1回目の接種については、親子同伴で接種医師の説明を受けることをお勧めします。同伴せずに接種をする場合は、厚生労働省作成のリーフレット等をよく読み、ワクチンの有効性とリスクを十分に理解したうえで接種の有無を判断して下さい。

• ヒトパピローマウイルス感染症予防接種予診票（保護者が同伴しない場合の同意書）（PDF：407KB）

予防接種予診票がお手元にない場合・港区に転入した場合

下記のお問い合わせ先にお電話いただくか、定期予防接種予診票交付申請書をみなと保健所保健予防課保健予防係に郵送してください。

• 定期予防接種予診票交付申請書（PDF：106KB）
• 定期予防接種予診票交付申請書（代理申請・送付先指定申請用）（PDF：106KB）

【お問い合わせ・送付先】
〒108-8315港区三田1-4-10
みなと保健所保健予防課保健予防係予防接種担当
電話03-6400-0081

新型コロナウイルスワクチンとの関係性

HPVワクチンの効果・副反応について

効果

HPVワクチンは、子宮頸がんをおこしやすいHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぎます。

HPVは一度でも性的接触の経験があれば誰でも感染する可能性があることから、HPVワクチンを接種する場合は、性交渉開始前に接種することが推奨されています。

なお、子宮頸がんは検診で比較的早期に発見できるがんであるため、子宮頸がん予防には、ワクチン接種の有無に関わらず20歳になったら定期的に検診を受けることが大切です。

厚生労働省子宮頸がん予防ワクチンQ&A（外部サイトへリンク）

港区の子宮頸がん検診について

副反応（予防接種後に見られる副作用）等について

HPVワクチン接種後には、多くの方に、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。
まれですが、重い症状（重いアレルギー症状、神経系の症状）が起こることがあります。

接種後に起こるかもしれない主な副反応

発生頻度	ワクチン：サーバリックスⓇ	ワクチン：ガーダシルⓇ
50％以上	疼痛・発赤・腫脹、疲労感	疼痛
10～50％未満	掻痒、腹痛、筋痛・関節痛、頭痛など	腫脹、紅斑
1～10％未満	じんましん、めまい、発熱など	掻痒・出血・不快感、頭痛、発熱
1％未満	注射部位の知覚異常、感覚鈍麻、全身の脱力	硬結、四肢痛、筋骨格硬直、腹痛・下痢
頻度不明	四肢痛、失神、リンパ節症など	疲労・倦怠感、失神、筋痛・関節痛、嘔吐など

接種後にまれに起こるかもしれない重い副反応

報告頻度※	病気の名前	主な症状
約96万接種に1回	アナフィラキシー	呼吸困難、じんましんなどを症状とする重いアレルギー
約430万接種に1回	ギラン・バレー症候群	両手・足の力の入りにくさなどを症状とする末梢神経の病気
約430万接種に1回	急性散在性脳脊髄炎(ADEM)	頭痛、嘔吐、意識の低下などを症状とする脳などの神経の病気
約860万接種に1回	複合性局所疼痛症候群(CRPS)	外傷をきっかけとして慢性の痛みを生ずる原因不明の病気

※2013年3月までに厚生労働省が把握した報告のうちワクチンとの関係が否定できないとされた報告頻度

厚生労働省子宮頸がん予防ワクチンQ&A（外部サイトへリンク）

接種実績（接種率）

港区民の接種実績（接種率）については、次表のとおりです。

年度	接種率
令和2年	6.4%
令和元年	2.3%
平成30年	1.2%
平成29年	0.7%
平成28年	0.4%
平成27年	0.5%
平成26年	0.6%

※接種率は接種件数に対して対象者（実人数）で割った数値です。

接種にあたっての注意事項

予防接種を受けることが出来ない場合

• 明らかな発熱(通常は37.5℃を超える場合)がある
• 重い急性疾患にかかっている
• 子宮頸がん予防ワクチンの成分によって、アナフィラキシー様症状ほかの過敏症をおこした
• その他、医師が予防接種を受けない方が良いと判断した

予防接種について特に慎重な判断を必要とし、医師との相談が必要な場合

• けがをした際などに、原因不明の疼痛（ずきずきする痛み。うずき。）が続いたことがある
• 他のワクチンを含めて以前にワクチンを接種した際に激しい疼痛や両手足のしびれが生じたことがある

接種時及び接種以降の注意事項

• 筋肉注射で、うでや太ももに接種します。（痛みが強いと感じる方もいます。）
• 注射針を刺した直後から、強い痛みやしびれを感じた場合はすぐに医師にお伝えください。
• 痛みや緊張等によって接種直後に一時的に失神や立ちくらみ等が生じることがありますので、接種後30分程度は安静にしてください。
• 接種を受けた日は、はげしい運動は控えましょう。
• 接種後に体調の変化が現れたら、まずは接種を行った医療機関などの医師にご相談ください。
• ワクチンを合計3回接種しますが、1回目、2回目に気になる症状が現れた場合は、2回目以降の接種をやめることが出来ます。

国（厚生労働省）作成のリーフレット

HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ（PDF：1,298KB）

安全性の確認について

接種が原因と証明されていなくても、接種後に起こった健康状態の異常について報告された場合は、国（厚生労働省）の審議会（ワクチンに関する専門家の会議）※において一定期間ごとに、報告された症状をもとに、ワクチンの安全性を継続して確認しています。

WHO（世界保健機関）の専門委員会は、2015年12月17日に安全声明を出しています。

※厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等（外部サイトへリンク）

GACVSStatementonSafetyofHPVvaccines(English)（外部サイトへリンク）

健康被害について

予防接種健康被害救済制度について

予防接種は、極めてまれですが、接種を受けた方に重い健康被害を生じる場合があります。
HPVワクチンに限らず、すべてのワクチンについて、ワクチン接種によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合は、法律に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

厚生労働省健康局結核感染症課の予防接種健康被害救済制度についてのページ（外部サイトへリンク）

「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」による健康被害の救済について

入院治療を必要とする程度の医療に該当しないとして、健康被害の救済を受けられなかった方でも、下記1~5すべてに該当する場合は、公益財団法人予防接種リサーチセンターから医療費・医療手当の支援が受けられる可能性があります。

1.2010（平成22）年11月26日から2013（平成25）年3月31日に、HPVワクチンの接種を受けた女子
2.接種当時、中学校1年生（13歳相当）から高校1年生（16歳相当）
3.健康被害が発生した
4.3の健康被害はHPVワクチンの副反応が原因とされた
5.入院はしなかったが治療は受けた（通院治療など）
6.5の治療を受けた日は、今から5年以内

※手続きの方法など詳しくは、PMDA救済制度相談窓口にお問い合わせください。

PMDA救済制度相談窓口（外部サイトへリンク）

PMDA医薬品副作用被害救済制度（外部サイトへリンク）

相談窓口一覧

HPV（ヒトパピローマウイルス）感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について

HPVワクチンの接種後に生じた症状について、患者へより身近な地域において適切な診療を提供するため、各都道府県において協力医療機関が選定されています。

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について（外部サイトへリンク）

HPV（ヒトパピローマウイルス）感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口を設置しています。

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について（外部サイトへリンク）

HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談について

厚生労働省感染症・予防接種相談窓口

HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談にお答えします。

電話番号：03-5276-9337

受付時間：平日9時～17時（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）

※行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。
※本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。

関連リンク

ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン~（厚生労働省）（外部サイトへリンク）

HPVワクチンに関するQ＆A（厚生労働省）（外部サイトへリンク）

子宮頸がん予防ワクチンで予防できるの？（東京都福祉保健局）（外部サイトへリンク）

国立がん研究センターがん情報サービス（それぞれのがんの発生要因）（外部サイトへリンク）