令和2年度子どものインフルエンザ予防接種事業について

港区では、子どもの季節性インフルエンザ予防接種費用の一部を助成します。

季節性インフルエンザの予防接種は、発病を一定程度予防することや重症化予防の効果があるとされています。予防接種に対する正しい理解の下で、ご利用ください。

インフルエンザ予防接種について（必ずご一読ください。）

ワクチンの効果と副反応

予防接種により、インフルエンザの感染予防や症状を軽くし、インフルエンザによる合併症や死亡を予防することが期待されます。ワクチン接種に伴う副反応として、注射部位が赤くなる、腫れる、硬くなる、熱をもつ、痛くなる、しびれる、小水疱などがみられることがあります。また発熱、悪寒、頭痛、倦怠感、一過性の意識消失、めまい、リンパ節腫脹、咳、嘔吐・嘔気、腹痛、下痢、食欲減退、関節痛、筋肉痛、筋力低下なども起こることがあります。過敏症として、発疹、蕁麻疹、湿疹、紅斑、多形紅斑、かゆみ、血管浮腫なども起こることがあります。その他に蜂巣炎、顔面神経麻痺などの麻痺、末梢性ニューロパチー、失神・血管迷走神経反応、ぶどう膜炎、振戦があらわれることがあります。強い卵アレルギーのある方は強い副反応を生じる可能性がありますので必ず医師に申し出てください。非常にまれですが、次のような副反応が起こることがあります。

ショック、アナフィラキシー（蕁麻疹、呼吸困難、血管浮腫など）
急性散在性脳脊髄炎（接種後数日から2週間以内の発熱、頭痛、けいれん、運動障害、意識障害など）
脳炎・脳症、脊髄炎、視神経炎
ギラン・バレー症候群（両手足のしびれ、歩行障害など）
けいれん（熱性けいれんを含む）
肝機能障害、黄疸
喘息発作
血小板減少性紫斑病、血小板減少
血管炎（IgA血管炎、好酸球性多発血管炎性肉芽腫症、白血球破砕性血管炎など）
間質性肺炎
皮膚粘膜眼症候群（Stevens-Johnson症候群）、急性汎発性発疹性膿疱症
ネフローゼ症候群

このような症状が認められたり、疑われた場合は、すぐに医師に申し出てください。

予防接種を受けることができない人

明らかに発熱のある人（37.5℃を超える人）
重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな人
過去にインフルエンザHAワクチンの接種を受けて、アナフィラキシー（通常接種後30分以内に出現する呼吸困難、全身性の蕁麻疹などを伴う重症のアレルギー反応）を起こしたことがある人。なお、他の医薬品投与を受けてアナフィラキシーを起こした人は、接種を受ける前に医師にその旨を伝えて判断を仰いでください。
その他、医師が予防接種を受けることが不適当と判断した人

予防接種を受ける際に、医師の相談が必要な人

心臓病、腎臓病、肝臓病や血液の病気などの人
発育が遅く、医師、保健師の指導を受けている人
過去に予防接種を受けたときに、2日以内に発熱、発疹、蕁麻疹などのアレルギーを疑う異常がみられた人
今までにけいれんを起こしたことがある人
過去に本人や近親者で免疫状態の異常を指摘されたことのある人
間質性肺炎や気管支喘息などの呼吸器系疾患のある人
薬の投与または食事（鶏卵、鶏肉など）で皮膚に発疹が出たり、体に異常をきたしたことのある人

予防接種後の注意

インフルエンザHAワクチンを受けたあと30分間は、急な副反応（息苦しさ、蕁麻疹、咳など）が起きることがあります。医療機関にいるなどして、様子を観察し、医師とすぐに連絡をとれるようにしておきましょう。
接種当日の入浴は差し支えありませんが、注射した部位をこすることはやめましょう。
接種当日は、接種部位を清潔に保ち、いつも通りの生活をしましょう。激しい運動は避けましょう。
万一、高熱やけいれんなどの異常な症状が出た場合は、速やかに医師の診察を受けてください。
インフルエンザHAワクチンの接種により、健康被害（入院が必要な程度の疾病や障害など）が生じた場合については、健康被害を受けた人または家族が独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づいて、救済手続きを行う制度があります。

詳しくは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページをご覧ください。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構救済制度相談窓口

電話：0120-149-931（フリーダイヤル）相談窓口ホームページ

助成期間

令和2年10月1日（木曜日）～令和3年1月31日（日曜日）

対象者には9月25日にお知らせ兼受診カード（水色のはがき）を発送します。

※必ず指定医療機関へ持参してください。

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※9月7日以降に港区へ転入した対象者で、助成を希望される方は保健予防課（03-6400-0081）までご連絡ください。

※港区転入前の接種と転出後の接種については助成の対象外です。

対象者

接種当日に港区に住民登録を有し、令和2年12月31日時点で生後6か月～中学3年生の人（平成17年4月2日～令和2年7月1日生まれの人）

※接種当日に生後6か月に満たない場合には接種を受けることができません。

※令和2年7月2日以降に生まれた人は対象外となります。

助成回数

接種当日に

生後6か月～小学6年生は接種2回まで。
中学1年生～中学3年生は接種1回まで。

助成金額

接種1回あたり3,000円

（医療機関から請求される接種費用が接種1回あたり3,000円減額されます。差額が生じた場合は自己負担となります。）

持ち物（忘れた場合は助成を受けられません）

お知らせ兼受診カード（水色のはがき）
港区の住所が確認できる本人確認書類（医療証、健康保険証等）
母子健康手帳

接種場所

インフルエンザ予防接種を希望する方は「インフルエンザ予防接種について（必ずご一読ください。）」を事前にご覧のうえ、下記指定医療機関一覧より医療機関を選択してください。

港区内の指定医療機関（一覧）（PDF：312KB）

※一覧以外の医療機関では助成を利用できませんのでご注意ください。

※インフルエンザの予防接種料金や受診可能日時等は医療機関ごとに異なります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、受入れ状況等が変更されている場合があります。必ず事前に医療機関へ確認してください。

保護者が同伴しない接種について

委任状について（保護者以外が同伴する場合に必要）

区の実施する予防接種は、原則保護者の同伴が必要ですが、保護者が特段の理由で同伴できない場合、保護者からの「委任状」により、保護者以外の人が同伴が認められています。同伴できる人は、普段からお子さんの健康状態をよく知っている人に限ります。

同伴できる人

祖父母・叔父・叔母（伯父・伯母）・ベビーシッター・保育士など、接種を受けるお子さんの健康状態を普段より熟知する適切な人

委任状・予診票の取扱い

委任状は、接種当日までに保護者本人が記入し、同伴者が持ち物とともに医療機関に持参し、提出してください。
予診票へは、医師から診察・説明を受けた後、接種を受ける場合、同伴者ご自身の署名をしてください。
委任状（PDF：112KB）

保護者の同意について（13歳以上の人が一人で接種を受ける場合に必要）

原則、未成年者の予防接種を行うには保護者の同伴が必要となります。
ただし、13歳以上の人が一人で接種を受ける場合には、保護者の同意があれば予防接種を行うことができます。
その場合、「インフルエンザ予防接種について」をお読みいただいき、「予防接種保護者同意書」への記入と「インフルエンザ予防接種予診票の保護者記入欄」に署名が必要です。インフルエンザ予防接種予診票は指定の医療機関または、みなと保健所保健予防課にありますので事前にお取寄せください。
署名した予防接種予診票と同意書を持参して医療機関を受診してください。

・予防接種保護者同意書（PDF：174KB）

償還払いについて

令和2年度から、予防接種後に費用を請求できる償還払い制度がなくなります。

必ず医療機関での接種時に助成を受けてください。

その他注意点

季節性インフルエンザ予防接種は任意の予防接種です。この助成制度は、予防接種を受けた方への費用助成制度であるため、予防接種の必要性は保護者の方がご判断ください。
医療機関により、予防接種の予約が必要な場合や、受け入れ可能年齢などが異なる場合がありますので、事前に必ず確認してください。
予防接種を受ける際に、医師が直近の予防接種歴等を問診する場合がありますので、医療機関へは母子健康手帳を持参してください。
子どものインフルエンザ予防接種は任意の予防接種ですので、接種費用は医療機関により異なり、助成金額を差し引いた差額は自己負担になります（予防接種は病気の予防のためで、治療ではないため、健康保険は適用されません）。
国産ワクチン（PMDA認証ワクチン）以外は助成の対象となりませんのでご注意ください。