更新日：2023年11月21日

学校給食の無償化について

内容

全国知事会が、学校給食費の全国一律無償化を国に求めると、昨日のニュースで見た。同じ東京都内でも、自治体によって税収の差は大きく、23区で足並みをそろえてやっていくのは難しいと思う。人口減少の折、税収を維持していくのは難しく、全国自治会の決定は税収を維持できることを前提として決めているのか？税収が落ちても給食費無償を維持していけるのか？自治体の負担が大きい。例えば、給食費を無償にするのではなく、半額負担にするとか、都内の各自治体でもっと議論が必要である。武井区長も港区としての方向性を港区民に対してはっきりと示すべきである。

区の対応・考え方

区は、現下の物価高騰に対する保護者の負担軽減の必要性を鑑み、令和5年9月から令和6年3月までの間、区独自に保護者負担額を軽減し、学校給食費を徴収しないことといたしました。
令和6年度以降の給食費の負担軽減策については、国の動向を注視し、区の財政状況も踏まえ検討してまいります。

担当課

学校教育部学務課保健給食係

ご意見をいただいた時期

令和5年7月

関連分野

子ども・家庭・教育-学校・幼稚園・教育-小・中学校