更新日：2023年11月21日

就学後の評価について（港区の情緒固定学級の児童評価方法等の情報公開のご提案の続き）

内容

・ご回答の「総合的判断」が、公開しない理由にはなりません。就学前相談ではウィスクや田中ビネーなどで評価し結果報告がありますが、就学後は何で評価しているのか結果報告ください。
・審議担当者の専門性は博士課程以上を持っていますか。担当者全員の経歴など公表ください。
・ご回答の「学年構成にばらつき」「対象児童が少ない」が、情緒固定学級を作らない理由にはなりません。東京都の基準ではどのようにばらつきについて決まっているか教えてください。対象人数は東京都の統計で割合がわかりま
す。港区の対象人数の予想は何人ですか。その予想の対象人数を基準に、児童評価の基準をつくる必要があると思います。現在少ないということでしたら、評価基準が統計より厳しすぎ、実態と解離しています。
・「意見を出すことのできる職場環境づくり」で『改善の意見することが人事評価に影響しない』ことを明記する必要があります。明記できなければ意見は出ません。

区の対応・考え方

・ご回答の「総合的判断」が、公開しない理由にはなりません。就学前相談ではウィスクや田中ビネーなどで評価し結果報告がありますが、就学後は何で評価しているのか結果報告ください。
→就学後の転学時や特別支援教室利用申請時には、就学相談時と同様に必要に応じてWISCや田中ビネー等の心理検査を行い、その結果については、個人情報となるため保護者など関係者のみ情報提供を行っております。なお、お子さんの障害特性は一人ひとり異なるため、就学後の転学先については、お子さんにとってよりよい支援につなげるために、心理検査の結果だけではなく、お子さんの特性を踏まえ総合的に判断を行い、保護者の方に個別に丁寧に説明しております。

・審議担当者の専門性は博士課程以上を持っていますか。担当者全員の経歴など公表ください。
→港区における障害児支援のあり方検討会の委員は以下のとおりです。多角的な視点で幅広い議論ができるよう区の関係部署及び外部の委員で構成しております。経歴については個人情報となるため、公表はしておりません。
港区における障害児支援のあり方検討会の委員
学校教育部長、教育指導担当課長、医師、都立特別支援学校校長、高輪地区総合支所区民課長、障害者福祉課長、子ども政策課長、教育人事企画課長、区立幼稚園長、区立小・中学校長

・ご回答の「学年構成にばらつき」「対象児童が少ない」が、情緒固定学級を作らない理由にはなりません。東京都の基準ではどのようにばらつきについて決まっているか教えてください。対象人数は東京都の統計で割合がわかります。港区の対象人数の予想は何人ですか。その予想の対象人数を基準に、児童評価の基準をつくる必要があると思います。現在少ないということでしたら、評価基準が統計より厳しすぎ、実態と解離しています。
→自閉症・情緒障害特別支援学級の設置に関して、学年構成のばらつきについては、東京都の基準はありません。区では、自閉症・情緒障害特別支援学級は、少人数、異学年の児童で編制されるため、複式学級での教育課程を編成することになり、授業などその運用を効果的に行うためには、学年構成がある程度まとまっていることが必要であると考えています。また、令和3年度の東京都における小学校自閉症・情緒障害特別支援学級在籍者は799人（A）、小学校全体の在籍者は593,598人（B）となっており、自閉症・情緒障害特別支援学級の在籍率（A／B）は、約0.13％となります。令和5年度の港区立小学校の在籍児童数は10,671人、これに在籍率を乗じると約14人となります。この人数は単純に在籍率を乗じた数となります。区ではこれまで就学相談や特別支援教室の判定の際にお子さんの実態を把握し、対象者を確認しています。対象とする基準については、文部科学省が示している自閉症・情緒障害特別支援学級による指導の対象となる程度に則っており、適切な判定に基づいた実態把握をしていると考えております。今後も特別支援教室判定委員会等の機会を捉え、改めて、小学校自閉症・情緒障害特別支援学級の対象となり得るかどうかについても確認し、保護者の方にも情報提供してまいります。

・「意見を出すことのできる職場環境づくり」で『改善の意見することが人事評価に影響しない』ことを明記する必要があります。明記できなければ意見は出ません。
→日頃の業務において、前例にとらわれることなく失敗を恐れず、業務の改善に結びつく積極性を発揮し、意見を出すことは、人事評価の際を行う際の着眼点の一つとして、適切に評価されることになります。

担当課

学校教育部教育指導担当

ご意見をいただいた時期

令和5年9月

関連分野

子ども・家庭・教育-学校・幼稚園・教育-小・中学校