| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 港区特別職報酬等審議会条例 | ◆平成16年3月19日 | 条例第5号 |
| 港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 | ◆昭和31年11月2日 | 条例第24号 |
| 港区議会議員の報酬の特例に関する条例 | ◆平成15年3月24日 | 条例第11号 |
| 港区議会議員の議員報酬等の特例に関する条例 | ◆令和2年12月9日 | 条例第58号 |
| 港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和31年11月2日 | 条例第25号 |
| 港区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和31年12月25日 | 条例第26号 |
| 港区付属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和50年3月26日 | 条例第6号 |
| 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和34年3月18日 | 条例第1号 |
| 港区選挙管理委員会、議会及び監査委員に出頭する者並びに公聴会に参加する者等の費用弁償条例 | ◆昭和23年10月11日 | 条例第10号 |
| 港区長等の給料等に関する条例 | ◆昭和32年12月23日 | 条例第9号 |
| 港区長等の給料の特例に関する条例 | ◆平成10年12月15日 | 条例第53号 |
| 港区長等の給料の特例に関する条例 | ◆平成13年3月30日 | 条例第37号 |
| 港区長等の給料の特例に関する条例 | ◆平成15年10月1日 | 条例第21号 |
| 港区教育委員会教育長の給与等に関する条例 | ◆昭和31年11月2日 | 条例第21号 |
| 港区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例 | ◆平成10年12月15日 | 条例第54号 |
| 港区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例 | ◆平成13年3月30日 | 条例第38号 |
| 港区職員の給与に関する条例 | ◆昭和26年11月1日 | 条例第13号 |
| 港区職員の給与に関する条例施行規則 | ◆昭和40年10月20日 | 規則第36号 |
| 港区職員の勤務一時間当たりの給与額の算出基礎に関する規則 | ◆平成6年9月30日 | 規則第29号 |
| 職員の給料表の適用範囲に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第10号 |
| ６級職より上位の職に採用された職員等に係る初任給、昇格及び昇給等に関する規則 | ◆平成19年6月28日 | 特別区人事委員会規則第14号 |
| 初任給、昇格及び昇給等に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第18号 |
| 港区休職者給与支給規則 | ◆昭和51年7月15日 | 規則第43号 |
| 港区職員の給与に関する条例施行規則取扱規程 | ◆昭和40年10月20日 | 訓令甲第18号 |
| 任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準の準用に関する規程 | ◆平成18年3月31日 | 訓令甲第31号 |
| 任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第15号 |
| 港区職員の旅費に関する条例 | ◆昭和26年11月1日 | 条例第14号 |
| 職員の旅費に関する条例第２条第３項等による旅費規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第13号 |
| 港区職員の旅費支給規程 | ◆平成12年3月31日 | 訓令甲第7号 |
| 港区職員の旅費に関する条例の運用方針について（依命通達） | ◆平成12年3月31日 | 港政人第861号 |
| 港区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 | ◆令和元年10月17日 | 条例第20号 |
| 港区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則 | ◆令和元年12月16日 | 規則第52号 |
内容現在 令和6年1月1日