例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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区役所改革会議設置要綱 | ◆平成20年7月15日 | 港総人第1024号 |
総合支所協議会設置要綱 | ◆平成20年7月15日 | 港総人第1026号 |
港区総合支所感謝状贈呈要綱 | ◆平成31年4月1日 | 港芝管第3066号 |
「ふれ愛まつりだ、芝地区!」実行委員会設置要領 | ◆令和5年2月28日 | 港芝管第3316号 |
港区芝地区総合支所区民参画組織芝会議設置要綱 | ◆平成22年3月31日 | 港芝協第1219号 |
港区芝地区産蜂蜜の基本的な取扱いに関する要領 | ◆令和3年10月6日 | 港芝協第1057号 |
港区麻布地区総合支所区民参画組織麻布を語る会設置要綱 | ◆平成22年3月31日 | 港麻協第1161号 |
港区「六本木安全安心憲章」推奨事業所等認証制度実施要綱 | ◆平成26年3月31日 | 港麻協第3257号 |
港区「六本木安全安心憲章」推奨事業所等審査会設置要領 | ◆平成26年3月31日 | 港麻協第3272号 |
港区赤坂地区総合支所区民参画組織赤坂・青山地区タウンミーティング設置要綱 | ◆平成22年3月29日 | 港赤協第1097号 |
港区たかなわ子どもコミュニティカレッジ事業実施要綱 | ◆平成27年4月1日 | 港高管第2950号 |
港区高輪地区総合支所区民参画組織タウンミーティングTAKANAWA設置要綱 | ◆平成22年3月31日 | 港高協第988号 |
高輪地区版サイネージ運用要領 | ◆令和3年9月22日 | 港高協第791号 |
港区高輪ほっとひといき子育て支援事業実施要綱 | ◆平成24年4月1日 | 港高区第954号 |
港区芝浦港南地区総合支所区民参画組織港区ベイエリア・パワーアッププロジェクト設置要綱 | ◆平成22年3月31日 | 港芝港協第988号 |
芝浦港南地区水辺フェスタ実行委員会設置要領 | ◆平成20年4月1日 | 港芝港政第31号 |
港区芝浦港南地区水辺空間活用推進会議設置要綱 | ◆平成27年10月2日 | 港芝港協第2215号 |
港区政功労者表彰規則に基づく区政功労者表彰内申基準 | ◆昭和41年10月20日 | 種別なし |
港区紋章使用承認事務取扱要綱 | ◆平成31年4月1日 | 港総総第3173号 |
港区後援名義等使用承認事務取扱基準 | ◆平成元年12月1日 | 港総総第531号 |
港区長の資産等報告書等の閲覧等に関する取扱要領 | ◆平成6年12月8日 | 港総総第641号 |
港区名誉区民条例実施要綱 | ◆平成8年9月2日 | 港総総第375号 |
関係団体等との交流に伴う経費の支出基準 | ◆平成12年3月6日 | 港政総第656号 |
港区不当行為等対策要綱 | ◆平成14年10月22日 | 港戦事第130号 |
港区内部統制制度実施要綱 | ◆令和2年3月31日 | 港企企第3070号 |
港区内部公益通報の処理に関する要綱 | ◆平成19年5月31日 | 港総総第305号 |
港区外部公益通報の処理に関する要綱 | ◆平成19年5月31日 | 港総総第306号 |
港区付属機関等の設置及び運営に関する基準 | ◆平成17年3月30日 | 港政総第835号 |
港区みなとマリアージュ制度に関する要綱 | ◆令和2年3月31日 | 港総権第1418号 |
港区平和関連事業行政連絡協議会設置要綱 | ◆昭和61年4月18日 | 港総総第53号 |
港区人権関係行政連絡協議会設置要綱 | ◆平成11年3月31日 | 港政総第731号 |
港区男女平等参画行政推進会議設置要綱 | ◆昭和54年1月25日 | 種別なし |
港区男女平等参画推進会議公募委員選定委員会設置要綱 | ◆平成16年6月1日 | 港政権第18号 |
港区実施事業における参加者のための一時保育者登録要綱 | ◆平成17年3月28日 | 港政権第131号 |
港区基本計画策定委員会設置要綱 | ◆平成23年4月1日 | 港企企第100号 |
みなとタウンフォーラム設置要綱 | ◆平成30年11月14日 | 港企企第1992号 |
港区行政経営推進委員会設置要綱 | ◆平成27年3月31日 | 港企企第1558号 |
港区公共施設等整備検討委員会設置要綱 | ◆平成10年1月23日 | 港企企第255号 |
港区外部監査人選定委員会設置要綱 | ◆平成15年11月25日 | 港政企第79号 |
港区指定管理者選定委員会設置要綱 | ◆平成17年11月1日 | 港政企第60号 |
港区自治制度改革検討委員会設置要綱 | ◆平成19年9月1日 | 港総企第267号 |
港区外郭団体指導監督要綱 | ◆平成22年3月31日 | 港総企第763号 |
港区外郭団体経営評価委員会設置要綱 | ◆平成29年3月9日 | 港企企第1858号 |
港区政策創造研究所設置要綱 | ◆平成23年1月20日 | 港企企第841号 |
港区政策創造研究所非常勤職員設置要綱 | ◆平成23年1月20日 | 港企企第949号 |
港区行政評価委員会設置要綱 | ◆平成22年9月30日 | 港企企第590号 |
港区行政評価委員会区民委員選定委員会設置要綱 | ◆平成26年5月1日 | 港企企第293号 |
港区政策評価実施要綱 | ◆平成26年4月1日 | 港企企第286号 |
港区事務事業評価実施要綱 | ◆平成24年5月30日 | 港企企第471号 |
港区業務改善表彰実施要綱 | ◆平成30年12月1日 | 港企企第2422号 |
港区広告掲載要綱 | ◆平成23年9月20日 | 港企企第662号 |
港区広告掲載基準 | ◆平成23年9月20日 | 港企企第662号 |
港区印刷物広告掲載実施要領 | ◆平成24年11月1日 | 港企企第960号 |
港区広告入り窓口封筒の提供に関する取扱要領 | ◆平成23年9月20日 | 港企企第663号 |
港区広告入り窓口封筒提供者審査委員会設置要領 | ◆平成23年11月1日 | 港企企第821号 |
港区命名権実施要綱 | ◆平成24年11月1日 | 港企企第958号 |
高輪ゲートウェイ駅周辺まちづくり推進本部設置要綱 | ◆平成30年12月20日 | 港企企第1981号 |
港区都市政策検討委員会設置要綱 | ◆平成24年5月15日 | 港企企第275号 |
港区アジアヘッドクォーター特区に係る基礎調査等業務委託事業候補者選定委員会設置要綱 | ◆平成24年3月16日 | 港企企第1290号 |
港区商品券特別給付事業実施要綱 | ◆令和2年12月4日 | 港企企第3612号 |
港区民間協創制度実施要綱 | ◆令和2年7月29日 | 港企企第1584号 |
港区版ふるさと納税制度団体応援補助金交付要綱 | ◆令和2年3月25日 | 港企企第2837号 |
港区飲食店応援事業補助金交付要綱 | ◆令和4年4月1日 | 港企企第200号 |
港区連携自治体ワーケーション促進事業補助金交付要綱 | ◆令和5年5月1日 | 港企企第182号 |
港区用地・施設活用方針検討委員会設置要綱 | ◆平成30年4月1日 | 港企用第428号 |
港区赤坂四丁目用地(旧赤坂小学校)を活用した事業推進に関する検討会設置要領 | ◆平成15年11月25日 | 港戦事第188号 |
港区土地活用方針検討委員会設置要綱 | ◆平成17年5月31日 | 港政用第33号 |
港区浜松町二丁目第二用地活用検討委員会設置要綱 | ◆平成25年1月7日 | 港企用第893号 |
港区田町駅西口・札の辻交差点周辺区有地の活用に関する検討委員会設置要綱 | ◆平成25年2月20日 | 港企用第1002号 |
港区臨時的任用職員取扱要綱 | ◆令和2年3月25日 | 港総人第4834号 |
港区職員の福利厚生団体に対する補助金の交付要綱 | ◆昭和52年5月16日 | 種別なし |
港区清掃事務所被服貸与事務取扱要領 | ◆平成12年3月31日 | 港政人第900号 |
港区清掃事務所嘱託員被服措置要領 | ◆平成12年3月31日 | 港政人第900号 |
港区職員研修実施要綱 | ◆平成13年3月23日 | 港政人第858号 |
港区職員自己啓発助成要綱 | ◆平成11年7月1日 | 港政人第264号 |
港区職員自己啓発等助成審査会設置要綱 | ◆平成11年7月1日 | 港政人第265号 |
港区職員研修受託要領 | ◆平成13年5月1日 | 港政人第106号 |
港区職員大学院公共経営研究科等受講費助成要綱 | ◆平成16年8月12日 | 港政人第396号 |
港区若者の就業体験実習生自己啓発講座等受講費助成要綱 | ◆平成24年3月30日 | 港総人第2456号 |
港区緊急不況対策臨時職員自己啓発講座等受講費助成要綱 | ◆平成22年3月30日 | 港総人第2236号 |
港区緊急雇用対策会計年度任用職員の任用等に関する要綱 | ◆令和2年4月20日 | 港総人第961号 |
港区会計年度任用職員設置要綱 | ◆令和2年3月25日 | 港総人第5208号 |
港区会計年度任用職員に関する成績率の運用に関する基準 | ◆令和6年3月29日 | 港総人第5183号 |
港区安全衛生委員会部会運営要綱 | ◆平成11年4月1日 | 港政人第65号 |
港区VDT作業労働衛生管理基準 | ◆平成25年9月30日 | 港総人第2217号 |
職員保健室専門相談医設置要綱 | ◆平成15年3月31日 | 港政人第833号 |
港区職員職場復帰訓練実施要綱 | ◆平成17年3月16日 | 港政人第799号 |
港区職員の育児休業者復帰支援プログラム事業実施要領 | ◆平成20年3月14日 | 港総人第2397号 |
港区働きやすい職場づくり推進委員会設置要綱 | ◆平成29年7月1日 | 港総人第1152号 |
港区職員あったかマナー向上委員会設置要綱 | ◆平成20年4月30日 | 港総人第421号 |
港区緊急就労支援補助金交付要綱 | ◆平成21年3月30日 | 港総人第2694号 |
港区職員一級建築士育成講座受講費等助成要綱 | ◆平成21年3月30日 | 港総人第2695号 |
港区職員のハラスメントの防止等に関する要綱 | ◆平成22年3月1日 | 港総人第2120号 |
港区ハラスメント外部相談実施要綱 | ◆令和6年6月25日 | 港総人第1313号 |
港区職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する要綱 | ◆平成28年3月31日 | 港保障福第5302号 |
港区職員の障害者雇用推進チーム設置要綱 | ◆令和3年4月1日 | 港総人第437号 |
港区職員住宅検討部会設置要綱 | ◆平成26年4月1日 | 港総人第491号 |
港区役所本庁舎リサイクル事業実施要綱 | ◆平成7年12月8日 | 港総総第690号 |
港区役所本庁舎内リサイクル推進会議設置要領 | ◆平成7年12月1日 | 港総総第651号 |
庁有車事故防止対策検討委員会設置要綱 | ◆平成14年11月15日 | 港政契第434号 |
港区庁有車ドライブレコーダーの設置及び運用に関する基準 | ◆平成26年10月29日 | 港総契第1911号 |
一般財団法人港区国際交流協会補助金交付要綱 | ◆平成4年6月30日 | 港企文第22号 |
内容現在 令和6年8月1日