例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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港区役所位置変更に関する条例 | ◆昭和22年12月27日 | 条例第21号 |
港区紋章制定について | ◆昭和24年7月30日 | 告示第101号 |
港区歌制定について | ◆昭和24年7月30日 | 告示第102号 |
港区歌(補作)制定について | ◆平成9年3月10日 | 告示第19号 |
港区区の木・区の花制定について | ◆昭和61年12月25日 | 告示第124号 |
港区平和都市宣言 | ◆昭和60年8月15日 | 告示第63号 |
麹町区外二十三区を廃止し千代田区外十一区設置 | ◆昭和22年3月5日 | 都告示第127号 |
区役所の名称及び位置に関する件 | ◆昭和22年3月15日 | 都告示第147号 |
支所の名称、位置、管轄区域 | ◆昭和22年3月15日 | 都告示第148号 |
東京都港区役所芝支所廃止に関する条例 | ◆昭和22年12月27日 | 条例第22号 |
東京都港区役所高輪支所設置条例(廃止) | ◆昭和33年7月25日 | 条例第9号 |
港区芝浦港南地区総合支所の執務場所の名称及び位置並びに当該執務場所で執務する組織及び取り扱う事務 | ◆平成22年4月1日 | 告示第89号 |
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港区公告式条例 | ◆昭和22年6月24日 | 条例第3号 |
港区告示式 | ◆昭和34年3月3日 | 告示第10号 |
港区訓令前行署名式及び令達式 | ◆昭和34年3月3日 | 訓令甲第4号 |
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港区総合支所及び部の設置等に関する条例 | ◆平成17年12月15日 | 条例第62号 |
港区総合支所処務規程 | ◆平成21年3月31日 | 訓令甲第2号 |
港区組織規則 | ◆平成18年3月29日 | 規則第31号 |
港区組織規程 | ◆平成18年3月30日 | 訓令甲第3号 |
港区事案専決規程 | ◆平成10年3月31日 | 訓令甲第33号 |
事案専決規程の改正について(依命通達) | ◆平成10年4月1日 | 港政総第10号 |
港区役所庁舎管理規則 | ◆昭和62年3月2日 | 規則第9号 |
港区役所庁舎管理規程 | ◆昭和62年3月2日 | 訓令甲第2号 |
港区総合支所庁舎管理規則 | ◆平成24年8月1日 | 規則第67号 |
港区総合支所庁舎管理規程 | ◆平成24年8月1日 | 訓令甲第18号 |
港区役所庁舎防火管理規則 | ◆昭和62年3月2日 | 規則第10号 |
港区役所宿日直勤務規程 | ◆昭和62年3月2日 | 訓令甲第3号 |
港区職員の非常災害に対する勤務規程 | ◆昭和55年3月28日 | 訓令甲第9号 |
訴訟、和解および損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について | ◆昭和43年3月18日 | 議決 |
港区選挙管理委員会の権限に属する事務の一部補助執行について | ◆平成18年4月3日 | 港選第29号 |
港区清掃事務所設置規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第57号 |
港区清掃事務所処務規程 | ◆平成12年3月31日 | 訓令甲第10号 |
港区副区長定数条例 | ◆昭和57年9月28日 | 条例第19号 |
港区長の職務代理順序に関する規則 | ◆令和6年8月1日 | 規則第63号 |
港区副区長の担任事項 | ◆令和6年8月1日 | 告示第280号 |
港区長の職務代理者指定に関する規則 | ◆昭和36年12月20日 | 規則第24号 |
港区会計室設置規則 | ◆平成20年3月11日 | 規則第14号 |
港区会計室処務規程 | ◆平成20年3月31日 | 訓令甲第5号 |
港区庁議規則 | ◆昭和38年9月30日 | 規則第8号 |
港区庁議規則の一部改正について(依命通達) | ◆平成25年5月28日 | 港企企第360号 |
港区プロジエクトチーム設置規程 | ◆昭和51年4月15日 | 訓令甲第10号 |
港区の休日を定める条例 | ◆平成元年3月31日 | 条例第1号 |
港区の執務時間に関する規則 | ◆平成元年3月31日 | 規則第5号 |
港区総合教育会議規則 | ◆平成27年4月1日 | 規則第42号 |
港区公私立幼稚園調整審議会条例 | ◆昭和48年4月2日 | 条例第26号 |
港区公私立幼稚園調整審議会条例施行規則 | ◆昭和48年4月2日 | 規則第23号 |
港区自動車管理規則 | ◆昭和49年3月30日 | 規則第15号 |
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例 | ◆平成11年12月24日 | 都条例第106号 |
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則 | ◆平成12年3月31日 | 都規則第152号 |
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港区文書管理規程 | ◆平成18年11月30日 | 訓令甲第49号 |
港区文書管理規程の全部改正について(依命通達) | ◆平成18年12月1日 | 港総総第562号 |
港区文書保存年限設定基準の制定について(通知) | ◆昭和63年4月1日 | 港総総第5号の3 |
文書審査基準の制定について(通知) | ◆昭和63年4月1日 | 港総総第5号の5 |
港区公文規程 | ◆昭和48年12月27日 | 訓令甲第29号 |
港区公文規程施行細目 | ◆昭和48年12月28日 | 港総総発第595号 |
文書の左横書き実施に関する規程 | ◆昭和35年11月15日 | 訓令甲第6号 |
条例、規則、訓令、告示、公告等におけるよう音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について(通知) | ◆平成元年2月1日 | 港総総第637号の2 |
区長の発行する証明について(通達) | ◆昭和37年12月20日 | 港総発第236号 |
港区公報発行規則 | ◆昭和43年2月15日 | 規則第3号 |
港区公印規則 | ◆平成4年12月25日 | 規則第68号 |
東京都港区公印規則の全部改正について(依命通達) | ◆平成4年12月25日 | 港総総第694号 |
東京都港区規則で定める様式における敬称、文体等の取扱いに関する規則 | ◆平成9年12月16日 | 規則第58号 |
東京都港区訓令で定める様式における敬称、文体等の取扱いに関する規程 | ◆平成9年12月16日 | 訓令甲第14号 |
港区条例の題名等を統一する条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第2号 |
港区規則の題名等を統一する規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第50号 |
港区訓令の題名等を統一する規程 | ◆平成12年3月31日 | 訓令甲第11号 |
港区告示の題名等を統一する告示 | ◆平成12年3月31日 | 告示第50号 |
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港区設掲示場条例 | ◆昭和25年3月27日 | 条例第1号 |
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港区名誉区民条例 | ◆昭和51年3月31日 | 条例第3号 |
港区民栄誉賞表彰規則 | ◆平成31年3月29日 | 規則第15号 |
港区政功労者表彰規則 | ◆昭和57年11月8日 | 規則第56号 |
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港区情報公開条例 | ◆平成元年3月31日 | 条例第2号 |
港区情報公開条例施行規則 | ◆平成元年6月22日 | 規則第37号 |
港区情報公開条例に基づく実施機関の事務の補助執行について | ◆平成18年4月1日 | 通知 |
港区情報公開条例に基づく実施機関の事務の補助執行について | ◆平成18年4月1日 | 通知 |
港区個人情報の保護に関する法律施行条例 | ◆令和4年12月5日 | 条例第53号 |
港区個人情報の保護に関する法律施行細則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第14号 |
港区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 | ◆平成27年6月30日 | 条例第28号 |
港区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則 | ◆平成27年10月2日 | 規則第76号 |
港区情報公開・個人情報保護審査会条例 | ◆平成4年3月27日 | 条例第3号 |
港区情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則 | ◆平成4年12月4日 | 規則第63号 |
港区情報公開・個人情報保護運営審議会条例 | ◆令和4年12月5日 | 条例第52号 |
港区情報公開・個人情報保護運営審議会条例施行規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第13号 |
港区行政手続条例 | ◆平成8年12月16日 | 条例第29号 |
港区行政手続条例施行規則 | ◆平成8年12月25日 | 規則第80号 |
聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 | ◆平成6年9月30日 | 規則第26号 |
港区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例 | ◆平成29年10月13日 | 条例第24号 |
港区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則 | ◆平成29年11月10日 | 規則第45号 |
港区行政不服審査法施行条例 | ◆平成28年3月25日 | 条例第4号 |
港区行政不服審査法施行条例施行規則 | ◆平成28年3月25日 | 規則第4号 |
行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定に基づく教示の文の標準を定める規則 | ◆平成17年3月2日 | 規則第11号 |
港区長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 | ◆令和2年7月7日 | 条例第26号 |
政治倫理の確立のための港区長の資産等の公開に関する条例 | ◆平成6年6月30日 | 条例第16号 |
政治倫理の確立のための港区長の資産等の公開に関する条例施行規則 | ◆平成6年6月30日 | 規則第21号 |
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港区男女平等参画条例 | ◆平成16年3月19日 | 条例第3号 |
港区男女平等参画条例施行規則 | ◆平成16年3月31日 | 規則第13号 |
内容現在 令和6年11月1日