例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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港区職員定数条例 | ◆昭和50年3月26日 | 条例第3号 |
港区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成17年3月18日 | 条例第2号 |
港区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例施行規則 | ◆平成17年4月1日 | 規則第99号 |
港区職員の職名に関する規則 | ◆昭和46年4月1日 | 規則第23号 |
港区職員の職名に関する規則の施行に関する規程 | ◆昭和46年4月1日 | 訓令甲第12号 |
港区職員の標準的な職に関する規程 | ◆平成28年3月31日 | 訓令甲第4号 |
港区職員の標準職務遂行能力に関する規程 | ◆平成28年3月31日 | 訓令甲第5号 |
港区統括課長、課長補佐及び主任の職の指定等に関する規程 | ◆昭和62年3月30日 | 訓令甲第5号 |
港区技能長の指揮監督の代理に関する規程 | ◆令和5年3月31日 | 訓令甲第3号 |
職員の条件付採用の期間の延長に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第7号 |
勤務辞令の取扱いについて | ◆平成10年3月31日 | 訓令甲第44号 |
勤務辞令の取扱いについて | ◆平成10年3月31日 | 訓令甲第45号 |
勤務辞令の取扱いについて | ◆平成11年3月31日 | 訓令甲第9号 |
勤務辞令の取扱いについて | ◆平成18年3月29日 | 訓令甲第1号 |
勤務辞令の取扱いについて | ◆平成18年3月29日 | 訓令甲第2号 |
港区職員身元保証人規則 | ◆昭和24年11月1日 | 規則第6号 |
港区の一般職の任期付職員の採用に関する条例 | ◆平成19年12月13日 | 条例第43号 |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する規則 | ◆平成16年6月21日 | 特別区人事委員会規則第10号 |
港区会計年度任用職員の任用等に関する規則 | ◆令和元年12月16日 | 規則第49号 |
管理職員等の範囲を定める規則 | ◆平成20年6月24日 | 特別区人事委員会規則第15号 |
公益的法人等への港区職員の派遣等に関する条例 | ◆平成14年3月29日 | 条例第2号 |
公益的法人等への派遣職員の職務復帰等に伴う給与及び退職手当に関する規程 | ◆平成14年4月1日 | 訓令甲第7号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される港区職員の処遇等に関する条例 | ◆昭和63年6月27日 | 条例第11号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆昭和63年4月1日 | 特別区人事委員会規則第4号 |
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港区職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年3月14日 | 条例第1号 |
職員の定年等に関する条例施行規則 | ◆昭和60年2月19日 | 特別区人事委員会規則第5号 |
港区職員の分限に関する条例 | ◆昭和26年11月1日 | 条例第21号 |
職員の休職の事由等に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第17号 |
港区職員の懲戒に関する条例 | ◆昭和26年11月1日 | 条例第22号 |
港区職員懲戒分限審査委員会規程 | ◆昭和47年2月22日 | 訓令甲第1号 |
昭和天皇の崩御に伴う港区職員の懲戒免除及び賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月31日 | 条例第3号 |
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港区職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和26年11月1日 | 条例第16号 |
港区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和26年11月1日 | 条例第17号 |
職員の職務に専念する義務の免除に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第14号 |
港区職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 | ◆昭和42年6月30日 | 訓令甲第13号 |
営利企業への従事等の制限に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第16号 |
港区職員の兼業許可等に関する事務取扱規程 | ◆昭和51年6月30日 | 訓令甲第12号 |
港区職員服務規程 | ◆昭和51年11月20日 | 訓令甲第20号 |
港区職員服務監察規程 | ◆平成18年3月31日 | 訓令甲第27号 |
港区職員の人事評価に関する規程 | ◆平成9年4月1日 | 訓令甲第11号 |
港区職員出勤記録及び出勤簿整理規程 | ◆昭和48年1月10日 | 訓令甲第1号 |
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港区職員の退職管理に関する条例 | ◆平成28年3月25日 | 条例第6号 |
職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年3月15日 | 特別区人事委員会規則第9号 |
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港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 | ◆平成10年3月30日 | 条例第1号 |
港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則 | ◆平成10年3月31日 | 規則第60号 |
港区職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程 | ◆平成10年3月31日 | 訓令甲第49号 |
港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程 | ◆平成10年3月31日 | 訓令甲第50号 |
港区会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則 | ◆令和元年12月16日 | 規則第51号 |
港区会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程 | ◆令和2年3月31日 | 訓令甲第11号 |
昭和天皇の大喪の礼の行われる日を港区職員の休日として定める規則 | ◆平成元年2月22日 | 規則第2号 |
港区職員の配偶者同行休業に関する条例 | ◆平成26年12月25日 | 条例第37号 |
港区職員の配偶者同行休業に関する条例施行規則 | ◆平成26年12月25日 | 規則第101号 |
港区職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月27日 | 条例第4号 |
港区職員の育児休業等に関する条例施行規則 | ◆平成4年3月31日 | 規則第10号 |
港区職員の育児休業等に関する規程 | ◆平成20年3月31日 | 訓令甲第11号 |
港区職員の高齢者部分休業に関する条例 | ◆令和4年10月12日 | 条例第36号 |
港区職員の高齢者部分休業に関する条例施行規則 | ◆令和4年10月12日 | 規則第100号 |
港区職員の高齢者部分休業に関する規程 | ◆令和4年10月12日 | 訓令甲第19号 |
次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 | ◆平成17年3月10日 | 規則第12号 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 | ◆平成28年3月10日 | 規則第3号 |
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港区特別職報酬等審議会条例 | ◆平成16年3月19日 | 条例第5号 |
港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 | ◆昭和31年11月2日 | 条例第24号 |
港区議会議員の報酬の特例に関する条例 | ◆平成15年3月24日 | 条例第11号 |
港区議会議員の議員報酬等の特例に関する条例 | ◆令和2年12月9日 | 条例第58号 |
港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和31年11月2日 | 条例第25号 |
港区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和31年12月25日 | 条例第26号 |
港区付属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和50年3月26日 | 条例第6号 |
選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和34年3月18日 | 条例第1号 |
港区選挙管理委員会、議会及び監査委員に出頭する者並びに公聴会に参加する者等の費用弁償条例 | ◆昭和23年10月11日 | 条例第10号 |
港区長等の給料等に関する条例 | ◆昭和32年12月23日 | 条例第9号 |
港区長等の給料の特例に関する条例 | ◆平成10年12月15日 | 条例第53号 |
港区長等の給料の特例に関する条例 | ◆平成13年3月30日 | 条例第37号 |
港区長等の給料の特例に関する条例 | ◆平成15年10月1日 | 条例第21号 |
港区教育委員会教育長の給与等に関する条例 | ◆昭和31年11月2日 | 条例第21号 |
港区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例 | ◆平成10年12月15日 | 条例第54号 |
港区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例 | ◆平成13年3月30日 | 条例第38号 |
港区常勤の監査委員の給与等に関する条例 | ◆令和4年3月18日 | 条例第3号 |
港区職員の給与に関する条例 | ◆昭和26年11月1日 | 条例第13号 |
港区職員の給与に関する条例施行規則 | ◆昭和40年10月20日 | 規則第36号 |
港区職員の勤務一時間当たりの給与額の算出基礎に関する規則 | ◆平成6年9月30日 | 規則第29号 |
職員の給料表の適用範囲に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第10号 |
6級職より上位の職に採用された職員等に係る初任給、昇格及び昇給等に関する規則 | ◆平成19年6月28日 | 特別区人事委員会規則第14号 |
初任給、昇格及び昇給等に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第18号 |
港区休職者給与支給規則 | ◆昭和51年7月15日 | 規則第43号 |
港区職員の給与に関する条例施行規則取扱規程 | ◆昭和40年10月20日 | 訓令甲第18号 |
任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準の準用に関する規程 | ◆平成18年3月31日 | 訓令甲第31号 |
任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第15号 |
港区職員の旅費に関する条例 | ◆昭和26年11月1日 | 条例第14号 |
職員の旅費に関する条例第2条第3項等による旅費規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第13号 |
港区職員の旅費支給規程 | ◆平成12年3月31日 | 訓令甲第7号 |
港区職員の旅費に関する条例の運用方針について(依命通達) | ◆平成12年3月31日 | 港政人第861号 |
港区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 | ◆令和元年10月17日 | 条例第20号 |
港区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則 | ◆令和元年12月16日 | 規則第52号 |
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初任給調整手当に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第11号 |
港区職員の地域手当に関する規則 | ◆昭和43年3月19日 | 規則第7号 |
港区職員の住居手当に関する規則 | ◆昭和46年3月25日 | 規則第5号 |
港区職員の通勤手当に関する規則 | ◆平成17年12月15日 | 規則第147号 |
港区職員の通勤手当支給規程 | ◆昭和53年3月30日 | 訓令甲第10号 |
港区職員の単身赴任手当に関する規則 | ◆平成2年6月28日 | 規則第35号 |
港区職員の特殊勤務手当に関する条例 | ◆平成10年3月30日 | 条例第6号 |
港区職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則 | ◆平成10年3月31日 | 規則第58号 |
港区職員の超過勤務手当及び休日給の支給割合等を定める規則 | ◆平成6年3月31日 | 規則第6号 |
港区職員の宿日直手当支給規程 | ◆昭和41年8月17日 | 訓令甲第13号 |
港区職員の管理職員特別勤務手当に関する規則 | ◆平成4年3月31日 | 規則第12号 |
港区職員の管理職手当に関する規則 | ◆平成19年3月30日 | 規則第24号 |
港区職員の期末手当に関する規則 | ◆昭和43年6月12日 | 規則第20号 |
港区職員の勤勉手当に関する規則 | ◆昭和54年3月23日 | 規則第15号 |
港区長等の退職手当に関する条例 | ◆昭和33年2月15日 | 条例第1号 |
港区職員の退職手当に関する条例 | ◆昭和32年4月6日 | 条例第4号 |
港区職員の退職手当に関する条例施行規則 | ◆昭和33年11月1日 | 規則第14号 |
港区職員の退職手当に関する規程 | ◆平成13年3月30日 | 訓令甲第13号 |
港区災害派遣手当に関する規則 | ◆平成7年9月28日 | 規則第64号 |
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港区職員の結核休養に関する条例 | ◆昭和29年7月1日 | 条例第7号 |
港区職員の結核休養に関する条例施行規則 | ◆昭和34年3月1日 | 規則第1号 |
港区安全衛生管理者等設置規則 | ◆昭和50年9月30日 | 規則第77号 |
港区安全衛生委員会規則 | ◆昭和50年9月30日 | 規則第78号 |
港区役所本庁舎衛生委員会規則 | ◆平成31年3月29日 | 規則第22号 |
港区総合支所安全衛生管理者等設置規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第58号 |
港区総合支所衛生委員会規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第59号 |
港区みなと保健所安全衛生管理者等設置規則 | ◆平成24年12月28日 | 規則第98号 |
港区みなと保健所衛生委員会規則 | ◆平成24年12月28日 | 規則第99号 |
港区児童相談所安全衛生管理者等設置規則 | ◆令和3年3月31日 | 規則第50号 |
港区児童相談所等衛生委員会規則 | ◆令和3年3月31日 | 規則第51号 |
港区清掃事業安全衛生管理者等設置規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第59号 |
港区清掃事業安全衛生委員会規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第60号 |
港区清掃事業労働安全衛生保護具措置規程 | ◆平成12年3月31日 | 訓令甲第18号 |
港区職員健康管理規則 | ◆昭和51年3月31日 | 規則第15号 |
港区職員住宅規則 | ◆平成8年1月29日 | 規則第8号 |
港区職員住宅管理規程 | ◆平成8年1月29日 | 訓令甲第1号 |
港区被服貸与規程 | ◆昭和60年6月14日 | 訓令甲第5号 |
港区職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程 | ◆昭和46年12月15日 | 訓令甲第28号 |
港区職員に対する平成二十二年度等における子ども手当の認定及び支給に関する事務取扱規程 | ◆平成22年3月31日 | 訓令甲第33号 |
港区職員に対する平成二十三年度における子ども手当の認定及び支給に関する事務取扱規程 | ◆平成23年9月30日 | 訓令甲第17号 |
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港区職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例 | ◆昭和43年3月30日 | 条例第6号 |
港区職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例施行規則 | ◆昭和43年3月30日 | 規則第10号 |
労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する規則 | ◆平成9年4月1日 | 規則第27号 |
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勤務条件に関する行政措置要求の審査に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第19号 |
不利益処分の審査請求に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第20号 |
職員からの苦情相談に関する規則 | ◆平成17年3月15日 | 特別区人事委員会規則第7号 |
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港区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年9月30日 | 条例第37号 |
職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則 | ◆平成9年3月28日 | 特別区人事委員会規則第3号 |
内容現在 令和6年8月1日