日本社会の「多文化化」と多文化共生社会を考える

10月15日（土曜）3時限：長谷部美佳(教養教育センター)

「日本社会の「多文化化」と多文化共生社会を考える」と題した講義だが、当日の講義では、1.日本にいる在留外国人の現状、2.日本の「移民政策」とは何か、3.多文化共生施策とは何か、4.多文化共生で、我々がすることは何か、の4点に着目した。

1.では、現在300万人近くに登る外国籍住民の概要にふれ、在留者は増加傾向にあること、中でも永住者や定住者が半数以上に上ること、帰化した人たちも戦後60万人に上ることなどを指摘、外国ルーツの「住民が増えている」ことを指摘した。またこれと並行して、外国人労働者への依存が過去5年間で急激に進展していること、近年の法改正で、労働者が「長期」に滞在する人たちへと変わる可能性があり、その場合は家族や子供の問題も同時に発生することを指摘した。

2.では、こうした現状の中、これまでの日本の政策は、「移民政策」ではなく、「外国人管理」のための政策だったことを指摘した。国は産業界でのニーズに関わらず、「帰国を前提とし、なおかつ必要であれば高度な人材のみ」がいる、という建前を採っており、結果的に現状としては、長期的に定住する人がいるにも関わらず、日本に適切に定住できるようなサポート策は、国は実施してこなかった。一方、定住者の増加で課題に直面した地方自治体であり、彼らが外国人のために採った政策が「多文化共生」施策となっていった。

3.では、各地方自治体の多文化共生指針や計画の策定の流れを説明した。特に2000年代に日系人の集住地区だった浜松市が「外国人市民会議」を設立すると、その後2004年愛知・三重・岐阜・名古屋市が「多文化共生社会づくり共同宣言」を策定し、日系人集住地域間の連携が進んだこと、また日系人の集住地区以外でも、2005年川崎市が「多文化共生社会推進指針」、立川市が「多文化共生推進プラン」などを設置したことを紹介。その後国も、2006年「総務省「地域における多文化共生推進プラン」を策定、2020年に第2回の報告書を発表するなど、全国的に多文化共生政策が進んだことを説明した。

4.では、外国人住民に定着してもらうための努力を「日本社会」がしなくてはならないとして、今後は日本社会への「包摂」を促すような意図的な場づくりが必要となると結んだ。