暮らしに役立つ民法―日常生活・取引に関する法律問題（財産法）・家族に関する法律問題（夫婦・高齢者の財産管理、相続・遺言等）―Q&A

11月16日（水曜）1時限：今尾真

本講義では、身近な法律問題（民事法関係）の６つのケースを採り上げ、Ｑ＆Ａ方式で平易に具体的解決策を受講者との質疑応答により検討した。まず、民法の意義やそのカバーする領域などを明らかにした上で、身近に起こりうる法律問題として財産法をめぐる問題を採り上げた。具体的には、床屋さんでの傷害事故、他人の借金の保証人になって大丈夫か、駐車場での違法駐車車両の撤去問題等、債務不履行責任・不法行為責任・保証契約・物権的請求権など民法の重要な制度が問題となるケースを素材に、民法の条文がどのように適用され、どのように解決策が導かれるのかを解説した。次いで、家族をめぐる法律問題として、相続・遺言や子どもと同居・夫婦間における財産関係・老後の能力減退後の財産管理などの問題を採り上げた。ここでは、高齢者の老後の生活の安定という見地から、各種遺言書の作成方法から相続との対比による遺言書のメリット・デメリット、遺言書の有効性や遺留分権行使の方法および任意後見制度の有用性などを解説した。また、子どもとの同居の難しさや、それによって生じうる法律問題や財産承継問題などを説いた。さらに、2017年に債権法（施行は2020年から）が、2018年に相続法（施行は2018年～2020年にかけて）が大改正されたので、上記で取りあげた諸問題に大きな影響を与えることになったので、その点もどこがどう変わったかを紹介した。特に、家族法分野における、「配偶者居住権」の創設による生存配偶者の居住権保護の方策拡充や、成年後見法制における後見制度支援信託・後見制度支援預貯金制度の創設とその利用などについて解説した。これらのケースと問題解決策を通じて、民法という法律の重要性と有用性を理解してもらうとともに、法的なものの考え方や問題の解決の仕方を実感してもらった。

本年度の受講生は、大変積極的に発言や質問をしてくださり、授業が大いに盛り上がった。一つ一つのクェッションに対して、複数の意見や解答が出され、他の受講生もそれらの当否を分析し、自分なりに妥当であると思われる結論を頭の中で思い描き、正解または判例の見解と対比して問題の解明に努めていたように見受けられた。講義を担当したわたし自身も、とても楽しく、身近な民法問題をお互いに共有し、問題を深められたことにとても満足した。この授業を契機として、以降の法律系の授業に問題関心を持っていただくことを大いに期待する。