ワイン造りとコミュニティ

12月10日（土曜）3時限：蛯原健介

近年、国産ぶどうのみを使用した「日本ワイン」が注目を集めています。2018年にスタートした国税庁のラベル表示基準（ワイン法）や、「ワイン特区」の認定による製造免許取得要件の緩和を契機に、国内の主要なワイン産地では、ワイナリーの新設が相次いでおり、ぶどう栽培・ワイン醸造への新規参入も増えています。こうした中、山梨、北海道、山形、大阪、長野の５か所が法的に特別な地位を認められた産地として「地理的表示」の指定を受けました。講義では、ワインを通じた地域の振興・活性化を試みている各地の取り組みを紹介しながら、持続可能なコミュニティのあり方について考えました。
また、講義の冒頭では、法学部蛯原ゼミ（ワイン法）が、２年間にわたって本学社会連携課やJR東日本、東邦レオ等の企業とともに取り組んでいる港区高輪地区におけるホップコミュニティプロジェクトの活動について、ゼミの学生によるプレゼンテーションも行われました。