• 情報を探す検索

    検索

    ページIDから探す

    よく検索されるキーワード

     

    暮らしのガイド

    •  

    対象者別に探す

    •  

    閉じる

トップページ > 産業・ビジネス > 入札・契約 > プロポーザル > プロポーザルの結果 > 港区納税案内センター運営業務委託に係るプロポーザルの選考結果について

印刷

更新日:2025年8月7日

ページID:168644

ここから本文です。

目次

港区納税案内センター運営業務委託に係るプロポーザルの選考結果について

プロポーザル方式を採用した理由

本件は、税務課全体の電話対応を一元的に担うコールセンター業務、滞納者に対する納税勧奨業務、文書作成やシステム入力などの事務補助業務、アドバイザー業務等を包括的に外部に委託するものです。これにより、区職員が徴税吏員業務に専念できる体制を確保し、より効率的・効果的な業務運営を行うことで、収納率の向上を目指します。
当業務を確実に遂行するためには、法令等をはじめとする税の知識や業務に対する豊富な経験を有するとともに、業務を確実に履行できる人員配置及び適切な推進体制を確保し、意欲的に取り組む姿勢をもつ事業者を選考することが不可欠なため、プロポーザル方式を採用しました。

選考過程(選考日程)

日程 内容
令和7年4月22日 第1回選考委員会
令和7年4月30日 募集要項の公表・配布
令和7年6月2日 参加表明書・企画提案書等提出期限
令和7年6月17日 第2回選考委員会(一次審査)
令和7年6月18日 一次審査結果通知
令和7年7月1日 第3回選考委員会(二次審査)
令和7年7月3日 二次審査結果通知

事業候補者選考委員会の構成

 

委員長 白井 隆司 産業・地域振興支援部長
副委員長 中山 幸信 公益財団法人東京税務協会 事務局長
委員 小泉 文夫 東京都 主税局 徴収部 個人都民税対策課 滞納整理専門課長
委員 大森 美貴子 株式会社マネジメントサポート エグゼクティブパートナー
委員 平野 順一 保健福祉支援部 国保年金課長

参加事業者数

2者

審査方法

一次審査

申込事業者から提出された申込書類及び提案書類について、選考基準に基づき、評価項目ごとに各選考委員が評価採点し、総合的な評価を行い、一次審査通過者として2者を選考しました。

二次審査

一次審査通過者のプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、選考基準に基づき、評価項目ごとに各選考委員が評価採点し、一次審査と二次審査を合わせた総合的な評価により、事業候補者を選考しました。

選考事業者

株式会社アイティフォー・ベックス

選定事業者の企画提案書

企画提案書(PDF:593KB)

選考理由

  • 区が本業務に求める内容を正しく理解し、徴税吏員の負担軽減及び収納率向上を実現するための施策を具体的に提案している。またその提案内容は、実現性及び効果性の面からも高く評価できる。特にアドバイザー業務においては、滞納者の属性分析を踏まえた滞納整理に関する提案を毎月の戦略会議で行うなど、催告業務との連動により、高い効果が期待できる提案であり高く評価できる。
  • 納付履歴や滞納額、資力等を軸に滞納者を分類し、その属性分析を踏まえたきめ細やかな電話催告に関する提案は、他自治体での実績もあり、実現性を含め収納率向上が期待できる取組である。また、電話催告に加え、SMSやダイレクトメールを活用した催告など、独自性・実現性が高い取組の提案は、収納率向上に対する高い意欲の表れであり、高く評価できる。
  • 人材採用・育成について具体的な考えを持っており、採用面接での具体的な聞き取り、採用後の研修や人材育成、適正を見極めた人員配置、モニタリングやフィードバックによるフォローアップ等、人材を大切にするという姿勢を強く感じた。また人材不足が懸念される中、採用時に資質を見極めるノウハウを持ち、適正な業務チームへの配属や、日頃からのワンオーワンミーティング等、継続的な支援が高い定着率に繋がっており、安定した業務遂行が期待でき、高く評価できる。
  • ホットボイスを活用した業務改善や、類似業務の受託実績を踏まえた苦情事例の横展開(共有)による未然防止策や改善事例を具体的に示すなど、本事業者の取組意欲・改善姿勢は、納税案内センターにおける接遇やサービス向上が期待でき、高く評価できる。
  • 自らRPAを作成・活用しての業務効率化に関する提案がされており、当該業務を遂行する力に加え、収納率向上や業務改善、事務の効率化等を実現する力を備えている。安定的な財源確保、納税義務者の増加等の課題解決に向けて、本事業者の具体的かつ実効性のある取組、将来性・発展性のある提案は高く評価できる。
  • アドバイザー業務におけるシステム標準化に対する提案については、全国自治体における受託実績を踏まえた先行事例のノウハウ等の蓄積や、標準化に対応した滞納整理システムをグループ会社が開発済みであるという強みを活かし、状況に応じた具体的な助言・サポートや令和9年度実装の新システム運用にむけて多方面の支援が期待でき、高く評価できる。

選考関係資料

募集資料

審査結果

選考委員会会議録

よくある質問

最近チェックしたページ

 

お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部税務課納税促進係

電話番号:03-3578-2615(内線:2615)

ファックス番号:03-3578-2634

Pick up