| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 港区ＩＳＯ等取得支援事業補助金交付要綱 | ◆平成18年3月16日 | 港区商第590号 |
| ICT推進委員会設置要綱 | ◆平成29年10月4日 | 港議第1114号 |
| 港区アウトリーチ支援事業実施要綱 | ◆令和4年4月1日 | 港み健第4002号 |
| 港区赤坂地区総合支所区民参画組織赤坂・青山地区タウンミーティング設置要綱 | ◆平成22年3月29日 | 港赤協第1097号 |
| 赤坂中学校通学区域小中一貫教育校開設準備委員会設置要綱 | ◆平成30年11月30日 | 港教教教第2203号 |
| 赤坂中学校通学区域小中一貫教育校検討委員会設置要綱 | ◆平成30年8月28日 | 港教教教第1350号 |
| 港区赤坂北部地区まちづくりガイドライン策定委員会設置要綱 | ◆令和5年7月14日 | 港街計第487号 |
| 港区赤坂四丁目用地（旧赤坂小学校）を活用した事業推進に関する検討会設置要領 | ◆平成15年11月25日 | 港戦事第188号 |
| 港区空きクラスを活用した1歳児定員拡大事業実施要綱 | ◆平成31年1月31日 | 港子保第5298号 |
| 港区空きクラスを活用した1歳児定員拡大事業補助要綱 | ◆平成30年12月28日 | 港子保第6645号 |
| あき地の管理の適正化に関する条例 | ◆昭和46年4月1日 | 条例第19号 |
| あき地の管理の適正化に関する条例施行規則 | ◆昭和46年4月1日 | 規則第22号 |
| 港区空家等対策検討委員会設置要綱 | ◆平成27年6月1日 | 港街建第627号 |
| 港区立麻布・青山運動場運営要綱 | ◆昭和52年4月1日 | 種別なし |
| 港区麻布地区総合支所区民参画組織麻布を語る会設置要綱 | ◆平成22年3月31日 | 港麻協第1161号 |
| 港区アジアヘッドクォーター特区に係る基礎調査等業務委託事業候補者選定委員会設置要綱 | ◆平成24年3月16日 | 港企企第1290号 |
| 港区アスベスト対策費助成要綱 | ◆平成17年10月21日 | 港環環第346号 |
| 港区アスベスト対策連絡会議設置要綱 | ◆平成17年9月1日 | 港環環第309号 |
| 港区遊び場対策本部設置要綱 | ◆昭和41年10月8日 | 港企発第103号 |
| 港区アドプト・プログラム実施要領 | ◆平成14年6月25日 | 港街土第77号 |
| アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例 | ◆昭和50年10月2日 | 条例第54号 |
| 港区アンケート協力員事業実施要領 | ◆昭和58年1月19日 | 港企広第282号 |
| 港区安全安心施設対策基金条例 | ◆平成19年3月16日 | 条例第5号 |
| 港区安全安心まちづくり補助金交付要綱 | ◆平成15年4月1日 | 港区地第27号 |
| 港区安全衛生委員会学校部会運営要領 | ◆平成26年4月1日 | 港教庶第2811号 |
| 港区安全衛生委員会規則 | ◆昭和50年9月30日 | 規則第78号 |
| 港区安全衛生委員会部会運営要綱 | ◆平成11年4月1日 | 港政人第65号 |
| 港区安全衛生管理者等設置規則 | ◆昭和50年9月30日 | 規則第77号 |
| 安全で安心できる港区にする条例 | ◆平成14年12月11日 | 条例第47号 |
| 安全で安心できる港区にする条例施行規則 | ◆平成15年3月12日 | 規則第6号 |
| 港区あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律施行細則 | ◆平成9年4月1日 | 規則第34号 |
内容現在 令和6年1月1日