例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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港区ご遺族支援コーナー実施要領 | ◆令和5年2月1日 | 港芝区第4052号 |
港区コインオペレーションクリーニング営業施設の衛生指導要綱 | ◆昭和59年6月29日 | 港保保第204号 |
港区コインシャワー営業施設の衛生指導要綱 | ◆平成元年11月17日 | 港保保第391号 |
港区公印規則 | ◆平成4年12月25日 | 規則第68号 |
東京都港区公印規則の全部改正について(依命通達) | ◆平成4年12月25日 | 港総総第694号 |
港区公営住宅法施行令等改正に伴う住宅使用料の減額に関する要綱 | ◆平成21年2月27日 | 港環計第2183号 |
公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団に対する助成に関する条例 | ◆平成8年3月28日 | 条例第1号 |
公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団に対する助成に関する条例施行規則 | ◆平成8年4月1日 | 規則第43号 |
公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団に対する補助金交付要領 | ◆平成17年3月28日 | 港区地第502号 |
公益社団法人港区シルバー人材センター運用資金の貸付けに関する要綱 | ◆昭和55年11月30日 | 港厚福第719号 |
公益社団法人港区シルバー人材センター補助金交付要綱 | ◆昭和56年3月31日 | 港厚福第1092号 |
公益的法人等への派遣職員の職務復帰等に伴う給与及び退職手当に関する規程 | ◆平成14年4月1日 | 訓令甲第7号 |
公益的法人等への港区職員の派遣等に関する条例 | ◆平成14年3月29日 | 条例第2号 |
港区立公園条例 | ◆昭和38年10月23日 | 条例第23号 |
港区立公園条例施行規則 | ◆昭和38年10月23日 | 規則第14号 |
港区立公園等におけるかまどベンチの利用に関する事務取扱要領 | ◆令和元年9月17日 | 港麻ま第1130号 |
港区立公園等における防犯カメラの設置及び運用に関する要領 | ◆平成29年3月31日 | 港街土第3429号 |
港区公園まちづくり計画審査会等の組織及び運営に関する要領 | ◆平成26年6月30日 | 港街土第820号 |
港区公園まちづくり制度実施要綱 | ◆平成26年4月21日 | 港街土第169号 |
港区後援名義等使用承認事務取扱基準 | ◆平成元年12月1日 | 港総総第531号 |
港区公害健康被害認定審査会条例 | ◆昭和50年4月1日 | 条例第41号 |
港区公害健康被害認定審査会条例施行規則 | ◆昭和50年4月1日 | 規則第51号 |
公害健康被害の補償等に関する法律(公害保健福祉事業)に基づく訪問指導実施要綱 | ◆昭和52年12月2日 | 港保公第144号 |
公害健康被害被認定者インフルエンザ予防接種費用助成事業実施要領 | ◆平成19年9月14日 | 港み保第871号 |
港区公害健康被害補償診療報酬等審査会条例 | ◆昭和50年4月1日 | 条例第42号 |
港区公害健康被害補償診療報酬等審査会条例施行規則 | ◆昭和50年4月1日 | 規則第52号 |
港区公害健康被害補償制度に係る文書料等の額及び支払事務取扱要領 | ◆平成18年3月27日 | 港み保第921号 |
港区公害健康被害補償認定(更新)申請に係る診断書作成料助成要綱 | ◆平成元年4月1日 | 港保公第144号 |
港区公害測定機器等貸出要領 | ◆昭和54年3月31日 | 港環公第163号 |
高額所得者に対する住宅明渡し請求等に関する要領 | ◆平成23年10月1日 | 港街計第1221号 |
港区後期高齢者医療葬祭費の支給事務に関する規則 | ◆平成22年3月31日 | 規則第66号 |
港区後期高齢者医療に関する条例 | ◆平成20年3月14日 | 条例第12号 |
港区後期高齢者医療に関する条例施行規則 | ◆平成20年7月14日 | 規則第80号 |
港区後期高齢者医療被保険者に係る葬祭給付金支給要綱 | ◆平成22年3月31日 | 港産国年第2151号 |
港区公共工事の中間前払金取扱要綱 | ◆平成31年3月29日 | 港総契第3012号 |
港区公共工事の前払金取扱要綱 | ◆昭和49年5月8日 | 港総経発第269号 |
港区公共施設等整備基金条例 | ◆昭和41年3月30日 | 条例第4号 |
港区公共施設等整備検討委員会設置要綱 | ◆平成10年1月23日 | 港企企第255号 |
港区興行場法施行条例 | ◆平成24年3月23日 | 条例第14号 |
港区興行場法施行条例施行規則 | ◆平成24年3月23日 | 規則第12号 |
港区立公共駐車場条例 | ◆平成13年6月20日 | 条例第40号 |
港区立公共駐車場条例施行規則 | ◆平成13年6月20日 | 規則第75号 |
港区公共用地買収基金条例 | ◆昭和48年3月29日 | 条例第3号 |
港区公共用地買収基金条例施行規則 | ◆昭和48年3月30日 | 規則第5号 |
港区公金管理アドバイザー設置要綱 | ◆平成14年3月28日 | 港収第170号 |
港区公金管理運用委員会設置要綱 | ◆平成14年3月28日 | 港収第170号 |
港区公金管理運用方針 | ◆平成14年6月13日 | 港収第64号 |
港区公金等の保管に関する取扱基準 | ◆平成16年3月30日 | 港収第212号 |
港区口腔保健センター事業実施要綱 | ◆昭和55年9月30日 | 港保保第455号 |
港区広告入り窓口封筒提供者審査委員会設置要領 | ◆平成23年11月1日 | 港企企第821号 |
港区広告入り窓口封筒の提供に関する取扱要領 | ◆平成23年9月20日 | 港企企第663号 |
港区広告掲載基準 | ◆平成23年9月20日 | 港企企第662号 |
港区広告掲載要綱 | ◆平成23年9月20日 | 港企企第662号 |
港区公告式条例 | ◆昭和22年6月24日 | 条例第3号 |
港区広告宣伝活動費等支援事業補助金交付要綱 | ◆令和4年11月21日 | 港産産第2737号 |
港区工事請負契約等制限付一般競争入札実施要綱 | ◆平成17年4月1日 | 港政契第622号 |
港区工事請負契約特別簡易型総合評価方式の実施に関する要綱 | ◆平成28年3月31日 | 港総契第2914号 |
港区工事請負等契約指名競争入札参加者指名基準 | ◆平成17年4月1日 | 港政契第623号 |
港区公式エックス運用要領 | ◆令和2年8月25日 | 港企区第1108号 |
港区工事施行規程 | ◆昭和59年8月1日 | 訓令甲第21号 |
港区工事成績評定苦情処理委員会設置要領 | ◆平成19年11月1日 | 港総契第555号 |
港区工事成績評定要綱 | ◆平成19年11月1日 | 港総契第555号 |
講師派遣事業実施要領 | ◆昭和62年9月1日 | 港区商第232号 |
麹町区外二十三区を廃止し千代田区外十一区設置 | ◆昭和22年3月5日 | 都告示第127号 |
港区公衆便所条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第30号 |
港区公衆浴場営業経費補助金交付要綱 | ◆平成3年4月1日 | 港厚管第462号 |
港区公衆浴場緊急経営助成補助金交付要綱 | ◆令和4年5月17日 | 港保福第801号 |
港区公衆浴場経営支援補助金交付要綱 | ◆昭和50年10月13日 | 港厚管第220号 |
港区公衆浴場事業費補助金交付要綱 | ◆平成4年3月30日 | 港厚管第401号 |
港区立公衆浴場条例 | ◆平成6年12月9日 | 条例第36号 |
港区立公衆浴場条例施行規則 | ◆平成7年1月25日 | 規則第6号 |
港区公衆浴場法施行細則 | ◆平成24年3月23日 | 規則第13号 |
港区公衆浴場法施行条例 | ◆平成24年3月23日 | 条例第15号 |
港区公衆浴場融資利子補助規則 | ◆平成元年3月15日 | 規則第4号 |
港区公私立幼稚園調整審議会条例 | ◆昭和48年4月2日 | 条例第26号 |
港区公私立幼稚園調整審議会条例施行規則 | ◆昭和48年4月2日 | 規則第23号 |
港区公私立幼稚園連絡協議会設置要綱 | ◆平成21年3月31日 | 港教庶第1750号 |
港区更生保護青少年相談実施要綱 | ◆平成9年3月11日 | 港厚管第451号 |
港区高層住宅及び中層住宅への防災資器材助成実施要綱 | ◆平成25年3月29日 | 港防防第3951号 |
港区広聴はがき事業実施要領 | ◆昭和55年4月22日 | 港企広第26号 |
港区交通安全協会補助金交付要綱 | ◆昭和46年4月1日 | 種別なし |
港区交通安全連絡協議会設置要綱 | ◆昭和39年5月29日 | 港総発第113号 |
校内別室指導支援員配置事業実施要綱 | ◆令和5年4月1日 | 港教学教第841号 |
港区高反射率塗料等材料費助成要綱 | ◆平成20年5月1日 | 港環環第201号 |
港区公文規程 | ◆昭和48年12月27日 | 訓令甲第29号 |
港区公文規程施行細目 | ◆昭和48年12月28日 | 港総総発第595号 |
港区公報発行規則 | ◆昭和43年2月15日 | 規則第3号 |
港区「広報みなと」かわら版運用要領 | ◆平成23年8月1日 | 港企区第476号 |
広報みなと発行基準 | ◆令和6年4月1日 | 港企区第2298号 |
公有財産関係の条例及び規則の施行について | ◆昭和50年5月10日 | 港総経発第509号 |
港区公有財産管理運用委員会規則 | ◆昭和43年1月10日 | 規則第2号 |
港区公有財産管理規則 | ◆昭和49年7月1日 | 規則第34号 |
公有地の拡大の推進に関する法律第2章に係る事務処理要領 | ◆平成24年3月30日 | 港街計第2535号 |
公有地の拡大の推進に関する法律に基づく申出の面積の基準を定める規則 | ◆平成24年3月30日 | 規則第35号 |
港区行旅病人等の救護及び行旅死亡人の取扱いに関する規則 | ◆昭和62年4月1日 | 規則第29号 |
港区高齢者安心定住基金条例 | ◆平成3年3月28日 | 条例第6号 |
港区高齢者インフルエンザ予防接種実施要領 | ◆平成13年11月15日 | 港み保第416号 |
港区高齢者エアコン購入費給付事業実施要綱 | ◆令和4年3月17日 | 港保高第5013号 |
港区高齢者会食サービス事業実施要綱 | ◆平成18年3月17日 | 港保高第902号 |
港区高齢者家事援助サービス事業実施要綱 | ◆平成12年4月1日 | 港保介第758号 |
港区高齢者紙おむつの給付等に関する要綱 | ◆平成16年3月15日 | 港保高第801号 |
港区高齢者虐待防止対策推進要綱 | ◆平成19年3月20日 | 港保高第10326号 |
港区高齢者緊急一時介護人派遣事業実施要綱 | ◆昭和54年6月1日 | 港厚福第418号 |
港区高齢者緊急一時保護事業実施要綱 | ◆平成16年2月3日 | 港保高第580号 |
港区高齢者緊急医療短期入所事業実施要綱 | ◆平成14年3月7日 | 港保介第778号 |
港区立高齢者在宅サービスセンター運営要綱 | ◆昭和63年7月1日 | 港厚特第22号 |
港区立高齢者在宅サービスセンター条例 | ◆昭和63年4月1日 | 条例第8号 |
港区立高齢者在宅サービスセンター条例施行規則 | ◆昭和63年6月30日 | 規則第30号 |
港区高齢者集合住宅運営審査会設置要綱 | ◆平成2年6月11日 | 港厚高対第120号 |
港区立高齢者集合住宅運営要綱 | ◆平成2年5月11日 | 港厚高対第82号 |
港区立高齢者集合住宅条例 | ◆平成2年3月29日 | 条例第2号 |
港区立高齢者集合住宅条例施行規則 | ◆平成2年5月10日 | 規則第31号 |
港区高齢者集合住宅整備方針 | ◆平成2年2月1日 | 港厚特第84号 |
港区高齢者集合住宅設備構造基準 | ◆平成2年3月20日 | 港厚特第105号 |
港区高齢者集合住宅の生活援助員に関する要綱 | ◆平成18年3月15日 | 港保高第871号 |
港区高齢者集合住宅の生活協力員に関する要綱 | ◆平成13年7月1日 | 港保管第411号 |
港区高齢者宿泊デイサービス事業実施要綱 | ◆平成23年7月1日 | 港保高第603号 |
港区高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第39号 |
港区高齢者昇降機設置費助成事業実施要綱 | ◆平成17年4月26日 | 港保高第145号 |
港区高齢者自立支援住宅改修給付事業要綱 | ◆平成12年4月1日 | 港保介第667号 |
港区高齢者自立支援住宅改修等コーディネート事業実施要綱 | ◆平成15年2月13日 | 港保介第792号 |
港区高齢者人材バンク事業運営要綱 | ◆平成17年3月1日 | 港白台福第81号 |
港区高齢者・心身障害者(児)電話相談センターの設置及び訪問電話事業運営要綱 | ◆平成12年4月1日 | 港保介第128号 |
港区高齢者生活管理指導事業実施要綱 | ◆平成14年2月27日 | 港保介第751号 |
港区高齢者世帯等防災用品あっせん事業実施要綱 | ◆平成24年8月31日 | 港保福第805号 |
港区高齢者地域支援連絡協議会設置要綱 | ◆平成19年10月22日 | 港保高第1124号 |
港区高齢者聴力検査実施要綱 | ◆令和6年6月1日 | 港み健第1239号 |
港区高齢者通院支援サービス事業実施要綱 | ◆平成21年10月2日 | 港保高第993号 |
港区高齢者等民間賃貸住宅あっせん事業実施要綱 | ◆平成4年3月17日 | 港厚障第592号 |
港区高齢者日常生活用具給付事業実施要綱 | ◆平成30年3月30日 | 港保高第4544号 |
港区高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に係る連携会議設置要綱 | ◆令和5年3月31日 | 港保国年第6389号 |
港区高齢者肺炎球菌ワクチン任意接種助成事業実施要綱 | ◆令和6年3月31日 | 港み保第5301号 |
港区高齢者徘徊探索支援事業運営要綱 | ◆平成13年4月1日 | 港保介第764号 |
港区高齢者配食サービス事業実施要綱 | ◆平成12年4月1日 | 港保介第571号 |
港区高齢者はり・マッサージサービス事業実施要綱 | ◆平成13年4月1日 | 港保管第716号 |
港区高齢者福祉施設整備費補助金交付要綱 | ◆平成17年3月15日 | 港保高第835号 |
港区高齢者福祉施設整備費補助金交付要領 | ◆平成17年3月15日 | 港保高第835号の2 |
港区高齢者福祉施設等整備基金条例 | ◆平成16年10月12日 | 条例第28号 |
港区高齢者保健福祉施策検討委員会設置要綱 | ◆平成17年4月1日 | 港保高第17号 |
港区高齢者補聴器購入費助成事業実施要綱 | ◆令和4年3月17日 | 港保高第5012号 |
港区高齢者民間賃貸住宅入居支援事業実施要綱 | ◆平成31年3月13日 | 港保高第5209号 |
小型消防ポンプ等の配備に関する要綱 | ◆昭和56年1月24日 | 港環防第278号 |
国際科検討委員会設置要綱 | ◆平成21年3月11日 | 港教指第1862号 |
港区国際化推進アドバイザー会議設置要綱 | ◆平成22年6月10日 | 港産国際第156号 |
港区国際学級入級に関する事務処理要領 | ◆令和6年4月1日 | 港教学学第3756号 |
港区国際交流員設置要綱 | ◆令和4年8月1日 | 港産国文第478号 |
港区国際交流協会による日本語教室助成要綱 | ◆平成27年4月1日 | 港産国文第470号 |
港区国際交流協会のホームページ改修に対する補助金交付要綱 | ◆平成28年4月1日 | 港産国文第98号 |
港区国際交流協会のホームページを活用した地域イベント情報の提供に対する補助金交付要綱 | ◆平成29年4月1日 | 港産国文第285号 |
港区国際交流スペース事業実施要綱 | ◆平成21年6月22日 | 港産国際第141号 |
港区国際交流スペース集会室利用登録及び貸出し要領 | ◆平成21年6月22日 | 港産国際第142号 |
港区国際防災ボランティア研修及び災害時対応訓練支援業務委託事業候補者選考委員会設置要綱 | ◆令和元年11月1日 | 港産国文第815号 |
港区国際防災ボランティア登録等取扱要領 | ◆平成27年6月30日 | 港産国文第1325号 |
港区国際防災ボランティアに関する要綱 | ◆平成27年6月29日 | 港産国文第465号 |
港区国際力強化推進委員会設置要綱 | ◆平成27年7月1日 | 港産国文第457号 |
港区国際力強化推進会議設置要綱 | ◆平成29年1月16日 | 港産国文第1032号 |
港区告示式 | ◆昭和34年3月3日 | 告示第10号 |
港区告示の題名等を統一する告示 | ◆平成12年3月31日 | 告示第50号 |
港区国民健康保険一部負担金の減免又は徴収猶予の事務取扱要綱 | ◆昭和54年9月19日 | 港厚国第237号 |
港区国民健康保険医療費通知実施要領 | ◆平成6年7月1日 | 港厚国第69号 |
港区国民健康保険及び後期高齢者医療制度無料健康相談実施要領 | ◆平成7年5月1日 | 港厚国第80号 |
港区国民健康保険高額療養費支給申請に係る手続の簡素化に関する要綱 | ◆令和5年8月1日 | 港保国年第2422号 |
港区国民健康保険事業の運営に関する協議会規則 | ◆昭和34年11月30日 | 規則第10号 |
港区国民健康保険出産育児一時金受取代理制度実施要綱 | ◆平成17年7月1日 | 港区国第362号 |
港区国民健康保険出産育児一時金(海外出産分)支給事務処理要領 | ◆平成31年3月28日 | 港保国年第7544号 |
港区国民健康保険条例 | ◆昭和34年11月26日 | 条例第18号 |
港区国民健康保険条例施行規則 | ◆平成15年3月28日 | 規則第20号 |
港区国民健康保険条例付則第八条等の区規則で定める日を定める規則 | ◆令和2年9月8日 | 規則第81号 |
港区国民健康保険短期被保険者証交付要綱 | ◆平成13年2月23日 | 港区国第1087号 |
港区国民健康保険データヘルス及び特定健康診査等実施チーム設置要綱 | ◆平成20年1月31日 | 港産国年第1755号 |
港区国民健康保険特定健康診査事業実施要綱 | ◆平成20年7月1日 | 港産国年第698号 |
港区国民健康保険特定保健指導事業実施要綱 | ◆平成20年7月1日 | 港産国年第435号 |
港区国民健康保険における職権による資格喪失事務処理要領 | ◆平成30年4月26日 | 港保国年第8250号 |
港区国民健康保険被保険者資格証明書交付要綱 | ◆平成13年3月16日 | 港区国第1183号 |
港区国民健康保険被保険者資格証明書交付要領 | ◆平成21年4月1日 | 港産国年第51号 |
港区国民健康保険料の徴収猶予及び減免に関する事務取扱要綱 | ◆昭和55年6月1日 | 港厚国第95号 |
港区国民保護協議会条例 | ◆平成18年6月28日 | 条例第45号 |
港区国民保護対策検討委員会設置要綱 | ◆平成18年7月28日 | 港防防第206号 |
港区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例 | ◆平成18年6月28日 | 条例第44号 |
港区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則 | ◆平成19年3月30日 | 規則第38号 |
港区個人情報の保護に関する法律施行細則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第14号 |
港区個人情報の保護に関する法律施行条例 | ◆令和4年12月5日 | 条例第53号 |
港区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 | ◆平成27年6月30日 | 条例第28号 |
港区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則 | ◆平成27年10月2日 | 規則第76号 |
港区戸籍事務取扱規程 | ◆平成18年3月31日 | 訓令甲第41号 |
戸籍法、住民基本台帳法等に基づく届出、申請等に係る本人確認事務処理要綱 | ◆平成15年6月25日 | 港区住第108号 |
港区子育て応援商品券事業実施要綱 | ◆令和5年12月11日 | 港子若第2511号 |
港区子育て王国基金条例 | ◆平成16年3月19日 | 条例第9号 |
港区子育てコーディネーター事業実施要綱 | ◆平成27年3月31日 | 港子セ第1925号 |
港区子育てサポート保育実施要綱 | ◆平成14年6月24日 | 港教学第358号 |
港区子育て支援員研修事業実施要綱 | ◆平成28年4月1日 | 港子セ第982号 |
港区子育て支援推進会議設置要綱 | ◆平成24年10月24日 | 港子子第4656号 |
港区子育て相談事業実施要綱 | ◆平成元年4月1日 | 港厚児第36号 |
港区子育てひろば事業実施要綱 | ◆平成20年3月3日 | 港子子第2856号 |
港区戸建て住宅等耐震化支援事業実施要綱 | ◆平成17年7月25日 | 港街建第55号 |
港区骨粗しょう症検診実施要綱 | ◆平成7年4月1日 | 港保保第100号 |
港区骨髄移植ドナー支援事業助成金交付要綱 | ◆平成30年4月1日 | 港み保第3181号 |
港区寿商品券等贈呈要綱 | ◆平成9年6月23日 | 港厚高支第86号 |
港区子ども医療費助成条例 | ◆平成4年9月25日 | 条例第43号 |
港区子ども医療費助成条例施行規則 | ◆平成4年10月30日 | 規則第60号 |
港区立子ども家庭支援センター条例 | ◆平成17年10月20日 | 条例第59号 |
港区立子ども家庭支援センター条例施行規則 | ◆平成17年10月21日 | 規則第142号 |
港区立子ども家庭支援センター処務規程 | ◆平成23年3月23日 | 訓令甲第3号 |
港区立子ども家庭支援センター多目的室運営要綱 | ◆平成17年10月30日 | 港保子第575号 |
港区立子ども家庭支援センター多目的室登録要綱 | ◆平成17年10月30日 | 港保子第575号 |
港区子ども・子育て会議公募委員選考委員会設置要綱 | ◆平成31年3月20日 | 港子子第4757号 |
港区子ども・子育て会議条例 | ◆平成25年6月19日 | 条例第39号 |
港区子ども・子育て支援法施行細則 | ◆平成26年11月11日 | 規則第90号 |
子ども・子育て支援法において確認を受けた私立幼稚園及び認定こども園が徴収する教育標準時間認定(一号認定)の利用者負担額に関する規則 | ◆平成27年3月31日 | 教育委員会規則第4号 |
港区子ども食堂推進事業補助金交付要綱 | ◆平成31年4月1日 | 港子子第1513号 |
港区子どもタクシー利用券支給要綱 | ◆令和5年4月20日 | 港子若第327号 |
港区立子ども中高生プラザ条例 | ◆平成14年12月11日 | 条例第50号 |
港区立子ども中高生プラザ条例施行規則 | ◆平成15年3月14日 | 規則第12号 |
港区子ども手当事務処理要綱 | ◆平成22年4月1日 | 港子子第2142号 |
港区子どもの意見表明権保障に係る意見聴取事業実施要綱 | ◆令和3年3月31日 | 港子子第4646号 |
港区子どものインフルエンザ予防接種事業実施要綱 | ◆令和元年10月31日 | 港み保第2213号 |
港区子どものための教育・保育給付認定等に関する条例 | ◆平成26年10月16日 | 条例第30号 |
港区子どものための教育・保育給付認定に係る保育認定を受けた保護者の利用者負担額等に関する規則 | ◆平成27年4月1日 | 規則第47号 |
港区子どものための保育給付認定等に関する事務取扱要綱 | ◆平成26年10月31日 | 港子子第9552号 |
港区「子ども110番協力者」見舞金支給要綱 | ◆平成17年5月13日 | 港教生第209号 |
港区子どもふれあいルーム事業実施要綱 | ◆平成26年11月1日 | 港子子第5597号 |
港区子ども・若者支援地域協議会設置要綱 | ◆平成25年4月1日 | 港子子第857号 |
港区戸別訪問収集実施要綱 | ◆平成13年5月30日 | 港環清第136号 |
港区ごみ減量優良エコショップ表彰審査会設置要領 | ◆平成25年1月31日 | 港環み第3394号 |
港区ごみ減量優良事業者等表彰実施要綱 | ◆平成21年6月15日 | 港産み第208号 |
港区ごみ減量優良事業者等表彰審査会設置要領 | ◆平成21年6月15日 | 港産み第261号 |
港区ごみ収納袋交付要綱 | ◆平成12年3月31日 | 港環清第303号 |
港区コミュニティバス運行事業者選定委員会設置要綱 | ◆平成15年12月25日 | 港街計第632号 |
港区コミュニティバス事業補助金交付要綱 | ◆平成16年9月30日 | 港街施第545号の2 |
港区コミュニティバス乗車券の発行及び利用助成要綱 | ◆平成16年8月20日 | 港保管第154号 |
港区ごみ容器破損補償要綱 | ◆平成12年3月31日 | 港環清第304号 |
港区コールセンター運営要領 | ◆平成24年4月1日 | 港企区第1969号 |
内容現在 令和7年1月1日