例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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東日本大震災に対する港区災害援護資金貸付要綱 | ◆平成23年6月1日 | 港保福第357号 |
東日本大震災に対する港区災害援護資金貸付利子補給要綱 | ◆平成23年6月1日 | 港保福第358号 |
東日本大震災により被災した港区国民健康保険被保険者に対する一部負担金等の免除等に関する事務取扱要領 | ◆平成23年5月30日 | 港保国年第671号 |
港区ひきこもり支援専用相談窓口設置要綱 | ◆令和6年4月1日 | 港保生第3334号 |
港区ひきこもり支援調整会議設置要綱 | ◆令和5年4月1日 | 港保生第116号 |
港区被災市街地復興整備条例 | ◆平成25年10月18日 | 条例第42号 |
港区被災市街地復興整備条例施行規則 | ◆平成25年10月18日 | 規則第72号 |
PCB使用部品を含む廃棄家電製品の処理要領 | ◆平成12年3月31日 | 港環清第307号 |
港区非常勤職員(学校医、学校歯科医及び学校薬剤師)設置要綱 | ◆平成27年3月31日 | 港教学第8296号 |
港区非常勤職員(教育情報参事官)設置要綱 | ◆令和4年3月28日 | 港教学教第6926号 |
港区非常勤職員(障害福祉アドバイザー)設置要綱 | ◆令和2年3月30日 | 港保障福第5427号 |
港区非常勤職員(障害法律専門員)設置要綱 | ◆令和2年3月20日 | 港保障福第5426号 |
港区非常勤職員(情報政策監)設置要綱 | ◆平成25年3月27日 | 港総情第4701号 |
港区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和31年12月25日 | 条例第26号 |
港区非常勤職員(みなと芸術センター参与)設置要綱 | ◆令和2年2月25日 | 港産国文第1060号 |
港区ヒートアイランド対策貢献建築物認定制度実施要綱 | ◆令和4年11月1日 | 港環環第2339号 |
港区ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱 | ◆平成16年3月25日 | 港保子第1013号 |
港区ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱 | ◆平成16年3月25日 | 港保子第1012号 |
港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例 | ◆平成元年12月12日 | 条例第36号 |
港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則 | ◆平成2年1月31日 | 規則第5号 |
港区ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業運営要綱 | ◆昭和57年6月17日 | 港福祉第354号 |
港区ひとり親世帯等フードサポート事業実施要綱 | ◆令和6年3月31日 | 港子若第2539号 |
港区ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業実施要綱 | ◆令和2年7月3日 | 港子子第1258号 |
港区ひとり暮らし高齢者等見守り推進事業実施要綱 | ◆平成24年4月1日 | 港保高第237号 |
港区被服貸与規程 | ◆昭和60年6月14日 | 訓令甲第5号 |
港区被保護者健康管理支援事業実施要綱 | ◆令和2年4月1日 | 港保生第1494号 |
港区被保護者自立促進事業実施要綱 | ◆平成19年4月1日 | 港保福第10351号 |
港区被保護者等就労支援事業実施要綱 | ◆平成16年3月26日 | 港保生第471号 |
港区病後児保育実施要綱 | ◆平成19年5月30日 | 港子子第638号 |
港区病児保育施設整備費補助金交付要綱 | ◆平成17年3月24日 | 港保育第864号 |
港区病児保育実施要綱 | ◆平成17年3月24日 | 港保育第860号 |
港区美容師法施行細則 | ◆昭和50年3月31日 | 規則第30号 |
港区美容師法施行条例 | ◆平成24年3月23日 | 条例第17号 |
港区ビル風対策要綱 | ◆平成25年3月29日 | 港環環第5073号 |
港区ビル風対策要綱実施要領 | ◆平成25年3月29日 | 港環環第5075号 |
内容現在 令和7年1月1日