| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
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| 港区議会委員会条例 | ◆昭和58年3月17日 | 条例第1号 |
| 港区議会会議規則 | ◆昭和58年3月17日 | 議会規則第1号 |
| 港区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 | ◆平成6年12月9日 | 条例第31号 |
| 港区議会議員及び区長の選挙における選挙公報の発行に関する条例 | ◆昭和53年12月4日 | 条例第25号 |
| 港区議会議員及び区長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例 | ◆平成6年12月9日 | 条例第30号 |
| 港区議会議員証及び議員記章規程 | ◆平成19年3月30日 | 議会議長訓令甲第2号 |
| 港区議会議員定数条例 | ◆平成10年9月25日 | 条例第51号 |
| 港区議会議員の請負の状況の公表に関する要綱 | ◆令和5年12月8日 | 港議第2055号 |
| 港区議会議員の請負の状況の公表に関する要綱実施要領 | ◆令和5年12月8日 | 港議第2056号 |
| 港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 | ◆昭和31年11月2日 | 条例第24号 |
| 港区議会議員の議員報酬等の特例に関する条例 | ◆令和2年12月9日 | 条例第58号 |
| 港区議会議員の報酬の特例に関する条例 | ◆平成15年3月24日 | 条例第11号 |
| 港区議会議会棟管理規程 | ◆昭和62年3月30日 | 議会議長訓令甲第2号 |
| 港区議会公印規程 | ◆昭和41年6月30日 | 議会議長訓令甲第2号 |
| 港区議会事務局処務規程 | ◆昭和52年5月31日 | 議会議長訓令甲第1号 |
| 港区議会事務局設置条例 | ◆昭和47年12月20日 | 条例第27号 |
| 港区議会事務局統括課長、課長補佐及び主任の職の指定等に関する規程 | ◆昭和62年3月31日 | 議会議長訓令甲第1号 |
| 港区議会情報公開に関する要綱 | ◆平成元年11月16日 | 港議第307号 |
| 港区議会政務活動費審査会設置要綱 | ◆平成28年4月1日 | 港議第407号 |
| 港区議会定例会の回数に関する条例 | ◆昭和31年10月1日 | 条例第12号 |
| 港区議会定例会の期月に関する件 | ◆平成15年1月6日 | 告示第1号 |
| 港区議会定例会の期月に関する件の特例を定める件 | ◆平成16年5月25日 | 告示第108号 |
| 港区議会定例会の期月に関する件の特例を定める件 | ◆平成28年5月25日 | 告示第178号 |
| 港区議会定例会の期月に関する件の特例を定める件 | ◆平成15年11月21日 | 告示第224号 |
| 港区議会図書室規程 | ◆昭和39年3月1日 | 議会議長訓令甲第1号 |
| 港区議会における政務活動費の交付に関する規程 | ◆平成13年3月30日 | 議会議長訓令甲第1号 |
| 港区議会における政務活動費の交付に関する条例 | ◆平成13年3月30日 | 条例第2号 |
| 港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第8号 |
| 港区議会の個人情報の保護に関する条例 | ◆令和4年12月5日 | 条例第67号 |
| 港区議会の個人情報の保護に関する条例施行規程 | ◆令和5年3月31日 | 議会議長訓令甲第2号 |
| 港区議会防災服等貸与規程 | ◆平成19年3月30日 | 議会議長訓令甲第3号 |
| 港区議会傍聴規則 | ◆昭和58年3月17日 | 議会規則第2号 |
| 港区危機管理対策検討委員会設置要綱 | ◆平成18年4月1日 | 港危防第551号 |
| 港区危機管理対策本部等設置要綱 | ◆平成17年6月1日 | 港危防第109号 |
| 港区基金管理条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第14号 |
| 港区基準該当事業所及び基準該当施設並びに基準該当通所支援事業所の登録等に関する要綱 | ◆平成15年2月25日 | 港保介第845号 |
| 東京都港区規則で定める様式における敬称、文体等の取扱いに関する規則 | ◆平成9年12月16日 | 規則第58号 |
| 港区規則の題名等を統一する規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第50号 |
| 港区技能長の指揮監督の代理に関する規程 | ◆令和5年3月31日 | 訓令甲第3号 |
| 港区基本計画策定委員会設置要綱 | ◆平成23年4月1日 | 港企企第100号 |
| 港区基本健康診査事業実施要綱 | ◆平成20年5月28日 | 港み健第317号 |
| 港区客引き行為等の防止に関する条例 | ◆平成28年12月8日 | 条例第68号 |
| 港区客引き行為等の防止に関する条例施行規則 | ◆平成28年12月8日 | 規則第152号 |
| 港区旧飯倉小学校歴史資料室の設置及び管理運営に関する要綱 | ◆平成26年8月20日 | 港教庶第1243号 |
| (旧)港区介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例施行規則(廃止) | ◆平成12年3月31日 | 規則第65号 |
| (旧)港区介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例(廃止) | ◆平成12年3月31日 | 条例第32号 |
| (旧)港区立学校等に勤務する講師に関する規則(廃止) | ◆昭和53年7月1日 | 教育委員会規則第5号 |
| (旧)港区立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例(廃止) | ◆昭和53年7月1日 | 条例第17号 |
| 港区救急医療情報キット配布実施要綱 | ◆平成20年4月1日 | 港高応第9号 |
| 港区救急通報システム事業運営要綱 | ◆平成13年4月1日 | 港保介第727号 |
| 港区の休日を定める条例 | ◆平成元年3月31日 | 条例第1号 |
| 港区休日歯科応急診療実施要綱 | ◆昭和53年10月11日 | 港保保第601号 |
| 港区休日準夜診療実施要綱 | ◆昭和53年10月11日 | 港保保第601号 |
| 港区休日診療実施要綱 | ◆昭和50年4月1日 | 港保保第79号 |
| 港区休日保育及び年末保育に関する事務取扱要綱 | ◆平成27年4月1日 | 港子子第9号 |
| 港区給食施設指導実施要綱 | ◆平成22年4月1日 | 港み健第1112号 |
| 港区休職者給与支給規則 | ◆昭和51年7月15日 | 規則第43号 |
| 港区給食費扶助要綱 | ◆令和2年4月1日 | 港子保第572号 |
| (旧)港区女性福祉資金貸付条例施行規則(廃止) | ◆昭和50年3月31日 | 規則第22号 |
| (旧)港区女性福祉資金貸付条例(廃止) | ◆昭和50年3月26日 | 条例第18号 |
| (旧)港区立生活寮条例施行規則(廃止) | ◆平成5年9月30日 | 規則第53号 |
| (旧)港区立生活寮条例(廃止) | ◆平成5年9月24日 | 条例第21号 |
| （旧）港区生業資金貸付条例施行規則（廃止） | ◆昭和29年4月1日 | 規則第2号 |
| （旧）港区生業資金貸付条例（廃止） | ◆昭和29年4月1日 | 条例第5号 |
| （旧）港区母子福祉応急小口資金貸付条例施行規則（廃止） | ◆昭和40年3月31日 | 規則第14号 |
| （旧）港区母子福祉応急小口資金貸付条例（廃止） | ◆昭和40年3月30日 | 条例第19号 |
| （旧）港区議会における各会派に対する区政調査研究費の交付に関する規則（廃止） | ◆昭和62年3月31日 | 規則第15号 |
| (旧)港区自動交付機カードの交付に関する規則(廃止) | ◆平成17年8月31日 | 規則第131号 |
| (旧)港区住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則(廃止) | ◆平成18年3月24日 | 規則第17号 |
| (旧)港区住民基本台帳カードの利用に関する条例(廃止) | ◆平成18年3月24日 | 条例第18号 |
| (旧)港区療養資金貸付条例(廃止) | ◆昭和48年3月29日 | 条例第14号 |
| (旧)港区療養資金貸付条例施行規則(廃止) | ◆昭和48年3月31日 | 規則第7号 |
| 港区給与支払報告書の光ディスク等による提出に係る取扱要領 | ◆平成25年12月13日 | 港産税第2047号 |
| 港区教育委員会いじめ問題対策会議規則 | ◆平成27年3月25日 | 教育委員会規則第2号 |
| 港区教育委員会いじめ問題調査委員会規則 | ◆平成27年3月25日 | 教育委員会規則第3号 |
| 港区教育委員会会議規則 | ◆昭和31年9月25日 | 教育委員会規則第1号 |
| 港区教育委員会が管理する施設における防犯カメラの設置及び運用に関する基準 | ◆平成17年1月18日 | 港教庶第588号 |
| 港区教育委員会学校徴収金事務取扱規程 | ◆平成21年3月13日 | 教育委員会訓令甲第1号 |
| 港区教育委員会危機管理対策会議設置要綱 | ◆令和2年4月1日 | 港教教教第184号 |
| 港区教育委員会規則で定める様式における敬称、文体等の取扱いに関する規則 | ◆平成10年1月13日 | 教育委員会規則第1号 |
| 港区教育委員会規則の題名等を統一する規則 | ◆平成12年3月31日 | 教育委員会規則第4号 |
| 港区教育委員会教育長の給与等に関する条例 | ◆昭和31年11月2日 | 条例第21号 |
| 港区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例 | ◆平成10年12月15日 | 条例第54号 |
| 港区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例 | ◆平成13年3月30日 | 条例第38号 |
| 港区教育委員会教育長の権限に属する事務の一部委任について（通達） | ◆平成20年4月1日 | 港教庶第65号 |
| 港区教育委員会教育長の権限に属する事務の一部委任について（通達） | ◆平成20年4月1日 | 港教庶第65号 |
| 港区教育委員会教育長の職務代理者に関する規則 | ◆平成28年10月12日 | 教育委員会規則第22号 |
| 港区教育委員会訓令前行署名式及び令達式について | ◆昭和42年10月24日 | 教育委員会訓令甲第5号 |
| 港区教育委員会訓令で定める様式における敬称、文体等の取扱いに関する規程 | ◆平成10年1月13日 | 教育委員会訓令甲第1号 |
| 港区教育委員会訓令の題名等を統一する規程 | ◆平成12年3月31日 | 教育委員会訓令甲第2号 |
| 港区教育委員会公印規則 | ◆平成5年3月24日 | 教育委員会規則第2号 |
| 港区教育委員会後援名義等使用承認事務取扱要綱 | ◆昭和52年8月1日 | 港教庶第319号 |
| 港区教育委員会公告式規則 | ◆昭和42年10月24日 | 教育委員会規則第3号 |
| 港区教育委員会事案専決規程 | ◆平成10年3月25日 | 教育委員会訓令甲第7号 |
| 教育委員会事務局勤務職員の課勤務発令について | ◆昭和31年6月30日 | 教育委員会訓令甲第3号 |
| 港区教育委員会事務局設置規則 | ◆昭和27年11月1日 | 教育委員会規則第2号 |
| 港区教育委員会事務局組織規則 | ◆平成10年2月18日 | 教育委員会規則第5号 |
| 港区教育委員会事務局組織規程 | ◆平成10年3月10日 | 教育委員会訓令甲第4号 |
| 港区教育委員会事務局統括課長、課長補佐及び主任の職の指定等に関する規程 | ◆昭和62年3月31日 | 教育委員会訓令甲第3号 |
| 港区教育委員会地球温暖化等対策委員会設置要綱 | ◆平成22年4月30日 | 港教庶第297号 |
| 港区教育委員会の権限委任に関する規則 | ◆昭和41年5月10日 | 教育委員会規則第2号 |
| 港区教育委員会の権限に属する訴訟遂行行為の委任に関する規則 | ◆令和3年9月27日 | 教育委員会規則第10号 |
| 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例 | ◆平成11年12月24日 | 都条例第115号 |
| 教育委員会の事務に従事することとなつた職員に対する委員会の勤務発令について | ◆昭和31年6月30日 | 教育委員会訓令甲第2号 |
| 港区教育委員会表彰基準 | ◆平成11年12月1日 | 種別なし |
| 港区教育委員会文書管理規程 | ◆平成18年11月20日 | 教育委員会訓令甲第5号 |
| 港区教育委員会傍聴人規則 | ◆昭和27年11月1日 | 教育委員会規則第4号 |
| 港区教育研究会研究費補助金交付要綱 | ◆平成12年3月31日 | 港教指第931号 |
| 港区教育財産管理規則 | ◆昭和50年9月10日 | 教育委員会規則第5号 |
| 港区立教育施設整備基金条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第22号 |
| 港区立教育センター条例 | ◆昭和40年12月8日 | 条例第36号 |
| 港区立教育センター条例施行規則 | ◆昭和49年11月9日 | 教育委員会規則第7号 |
| 港区立教育センター処務規程 | ◆平成10年3月25日 | 教育委員会訓令甲第11号 |
| 教育相談室運営要領 | ◆平成10年3月27日 | 港教セ第143号 |
| 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価実施要綱 | ◆平成21年3月18日 | 港教庶第1618号 |
| 港区狂犬病予防法施行細則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第24号 |
| 港区行事における臨時営業等の取扱要綱 | ◆平成12年4月1日 | 港み生第795号 |
| 港区業者選定委員会要綱 | ◆昭和43年7月29日 | 港総財第491号 |
| 港区教職員安全衛生委員会等設置規則 | ◆平成28年1月18日 | 教育委員会規則第2号 |
| 港区教職員安全衛生管理者等設置規則 | ◆平成28年1月18日 | 教育委員会規則第1号 |
| 港区教職員健康管理規則 | ◆平成28年3月31日 | 教育委員会規則第5号 |
| 港区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和31年11月2日 | 条例第25号 |
| 港区行政経営推進委員会設置要綱 | ◆平成27年3月31日 | 港企企第1558号 |
| 港区行政財産使用料条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第10号 |
| 港区行政手続条例 | ◆平成8年12月16日 | 条例第29号 |
| 港区行政手続条例施行規則 | ◆平成8年12月25日 | 規則第80号 |
| 港区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例 | ◆平成29年10月13日 | 条例第24号 |
| 港区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則 | ◆平成29年11月10日 | 規則第45号 |
| 行政手続法施行の準備に関する事務処理要領 | ◆平成6年8月10日 | 港総総第370号 |
| 港区行政評価委員会区民委員選定委員会設置要綱 | ◆平成26年5月1日 | 港企企第293号 |
| 港区行政評価委員会設置要綱 | ◆平成22年9月30日 | 港企企第590号 |
| 行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定に基づく教示の文の標準を定める規則 | ◆平成17年3月2日 | 規則第11号 |
| 港区行政不服審査法施行条例 | ◆平成28年3月25日 | 条例第4号 |
| 港区行政不服審査法施行条例施行規則 | ◆平成28年3月25日 | 規則第4号 |
| 港区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱 | ◆平成16年7月30日 | 港政契第238号 |
| 港区内共通商品券発行事業支援実施要綱 | ◆平成16年3月26日 | 港区商第491号 |
| 港区共同住宅の震災対策の促進に関する要綱 | ◆平成22年3月31日 | 港防防第1792号 |
| 港区共同住宅の震災対策の促進を目的とする事前協議実施要領 | ◆平成22年9月27日 | 港防防第884号 |
| 港区共同住宅の２戸１化設計指導指針 | ◆ | 種別なし |
| 港区共同住宅バリアフリー化支援事業実施要綱 | ◆平成16年7月29日 | 港保高第364号 |
| 港区共同住宅バリアフリー化支援事業実施要領 | ◆平成16年8月9日 | 港保高第429号 |
| 港区共同住宅防犯対策助成事業実施要綱 | ◆平成20年5月30日 | 港防防第264号 |
| 港区共同出展企業補助金交付要綱 | ◆平成21年6月19日 | 港産産第866号 |
| 港区協働推進委員会設置要綱 | ◆平成26年5月1日 | 港産地第205号 |
| 港区協働推進会議設置要綱 | ◆平成26年5月1日 | 港産地第325号 |
| 港区郷土資料調査員要綱 | ◆昭和59年3月1日 | 港教社文第126号 |
| 港区立郷土歴史館写真等資料の利用に関する要領 | ◆平成16年6月7日 | 港教文第54号 |
| 港区立郷土歴史館条例 | ◆昭和57年3月24日 | 条例第14号 |
| 港区立郷土歴史館条例施行規則 | ◆昭和57年4月1日 | 教育委員会規則第15号 |
| 港区立郷土歴史館処務規程 | ◆平成30年10月31日 | 教育委員会訓令甲第4号 |
| 港区立郷土歴史館資料評価委員会設置要綱 | ◆平成17年3月1日 | 港教文第256号 |
| 港区立郷土歴史館図書室運営要綱 | ◆平成30年11月1日 | 港教教図第2818号 |
| 港区業務委託契約における特別簡易型総合評価方式の実施に関する要綱 | ◆平成28年1月14日 | 港総契第2324号 |
| 港区業務改善表彰実施要綱 | ◆平成30年12月1日 | 港企企第2422号 |
| 港区業務履行評価に関する要綱 | ◆平成25年1月21日 | 港総契第2195号 |
| 港区居宅訪問型保育事業運営費等補助要綱 | ◆平成29年4月1日 | 港子子第1238号 |
| 港区禁煙外来治療費助成金交付要綱 | ◆平成30年4月1日 | 港み健第4185号 |
| 港区禁煙支援薬局事業運営要綱 | ◆平成23年2月7日 | 港み健第1054号 |
| 港区緊急移送サービス利用助成事業実施要綱 | ◆平成17年4月1日 | 港保高第885号 |
| 港区緊急工事事務処理要領 | ◆令和2年6月24日 | 港総契第875号 |
| 港区緊急雇用対策会計年度任用職員の任用等に関する要綱 | ◆令和2年4月20日 | 港総人第961号 |
| 港区緊急児童居場所づくり事業実施要綱 | ◆令和2年3月5日 | 港子子第4481号 |
| 港区緊急就労支援補助金交付要綱 | ◆平成21年3月30日 | 港総人第2694号 |
| 港区緊急不況対策臨時職員自己啓発講座等受講費助成要綱 | ◆平成22年3月30日 | 港総人第2236号 |
| 金銭出納員、現金取扱員、物品出納員、供用者及び検査員の任命について | ◆平成10年3月31日 | 訓令甲第59号 |
| 勤務条件に関する行政措置要求の審査に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第19号 |
| 勤務辞令の取扱について | ◆平成10年3月25日 | 教育委員会訓令甲第6号 |
| 勤務辞令の取扱いについて | ◆平成10年3月31日 | 訓令甲第44号 |
| 勤務辞令の取扱いについて | ◆平成10年3月31日 | 訓令甲第45号 |
| 勤務辞令の取扱いについて | ◆平成11年3月31日 | 訓令甲第9号 |
| 勤務辞令の取扱いについて | ◆平成18年3月29日 | 訓令甲第1号 |
| 勤務辞令の取扱いについて | ◆平成18年3月29日 | 訓令甲第2号 |
内容現在 令和7年1月1日