| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
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| 港区事案専決規程 | ◆平成10年3月31日 | 訓令甲第33号 |
| 事案専決規程の改正について（依命通達） | ◆平成10年4月1日 | 港政総第10号 |
| 港区支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則 | ◆平成20年3月31日 | 規則第54号 |
| 港区支援・相談員の設置等に関する実施要綱 | ◆平成21年4月1日 | 港保生第164号 |
| 港区支援・相談員の設置に関する実施要領 | ◆平成21年4月1日 | 港保生第164号 |
| 港区市街地再開発事業等補助金交付要綱 | ◆昭和63年2月15日 | 港都都第467号 |
| 港区市街地再開発事業等補助金交付要領 | ◆昭和63年2月15日 | 港都都第468号 |
| 港区市街地再開発事業に係る事後評価制度実施要綱 | ◆平成29年4月1日 | 港街再第109号 |
| 港区歯科衛生相談事業実施要綱 | ◆昭和51年1月19日 | 港保保第26号 |
| 港区歯科技工士法施行細則 | ◆昭和50年3月31日 | 規則第36号 |
| 港区歯科保健事業推進協議会設置要綱 | ◆ | 種別なし |
| 磁気ファイル保管要領 | ◆昭和53年1月1日 | 港総電第28号 |
| 港区子宮頸がん予防ワクチン任意接種費用助成要綱 | ◆令和4年5月20日 | 港み保第675号 |
| 港区事業系一般廃棄物の持込みに係る取扱実施細目 | ◆平成12年3月31日 | 港環清第321号 |
| 港区事業系一般廃棄物の持込みに係る取扱要綱 | ◆平成12年3月31日 | 港環清第320号 |
| 港区事業所等結核定期健康診断実施要綱 | ◆平成17年4月1日 | 港み保第123号 |
| 港区事業所ビルの脱炭素に関する取組の推進事業実施要領 | ◆令和5年4月1日 | 港環環第4229号 |
| 港区事業用大規模建築物における廃棄物の減量及び適正処理に関する指導要綱 | ◆平成12年3月31日 | 港環清第327号 |
| 港区事業用大規模建築物の再利用対象物保管場所の設置に関する要綱 | ◆平成12年3月31日 | 港環清第328号 |
| 港区資源・ごみ集積所の設置等及び収集開始に関する事務取扱要綱 | ◆平成21年8月31日 | 港産清第383号 |
| 事故発生報告等事務処理要綱 | ◆昭和48年12月13日 | 港教庶第398号 |
| 港区私債権の強制執行等の措置依頼に関する事務処理要領 | ◆平成27年3月25日 | 港総契第3311号 |
| 港区自殺対策関係機関協議会設置要綱 | ◆平成30年3月27日 | 港み健第4034号 |
| 港区自殺対策推進検討委員会設置要綱 | ◆平成25年10月7日 | 港み健第1827号 |
| 港区自殺未遂者対応支援事業実施要綱 | ◆平成27年8月1日 | 港み健第1544号 |
| 港区死者情報の提供に関する取扱要領 | ◆令和5年3月31日 | 港総情第4551号 |
| 支出負担行為手続規程 | ◆昭和39年4月1日 | 訓令甲第4号 |
| 支所の名称、位置、管轄区域 | ◆昭和22年3月15日 | 都告示第148号 |
| 港区システムアセスメント実施要綱 | ◆平成8年6月14日 | 港企情第70号 |
| 次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 | ◆平成17年3月10日 | 規則第12号 |
| 港区有施設安全管理業務実施要領 | ◆平成21年3月16日 | 港総施第797号 |
| 港区有施設の安全管理に関する要綱 | ◆平成21年10月30日 | 港総施第579号 |
| 港区有施設保全規程 | ◆平成17年4月1日 | 訓令甲第17号 |
| 港区有施設保全検討委員会設置要綱 | ◆平成17年1月21日 | 港政施第104号 |
| 施設予約システム運用要領 | ◆平成25年8月1日 | 港総情第2457号 |
| 港区施設予約システムの利用に関する要綱 | ◆平成25年7月12日 | 港総情第1463号 |
| 港区死体解剖保存法施行細則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第26号 |
| 港区自治制度改革検討委員会設置要綱 | ◆平成19年9月1日 | 港総企第267号 |
| 港区失語症者コミュニケーション支援事業実施要綱 | ◆令和4年12月1日 | 港保障福第3164号 |
| 港区実施事業における参加者のための一時保育者登録要綱 | ◆平成17年3月28日 | 港政権第131号 |
| 港区実費徴収に係る補足給付費交付要綱 | ◆令和元年10月1日 | 港教教教第2348号 |
| 港区の執務時間に関する規則 | ◆平成元年3月31日 | 規則第5号 |
| 港区指定介護予防支援等に係る事業の人員及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例 | ◆平成27年3月25日 | 条例第17号 |
| 港区指定介護予防支援等に係る事業の人員及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成27年3月25日 | 規則第17号 |
| 港区指定管理者選定委員会設置要綱 | ◆平成17年11月1日 | 港政企第60号 |
| 港区指定喫煙場所の設置等に関する要綱 | ◆平成26年6月13日 | 港環環第1370号 |
| 港区指定居宅介護支援等に係る事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例 | ◆平成30年3月14日 | 条例第16号 |
| 港区指定居宅介護支援等に係る事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成30年3月14日 | 規則第11号 |
| 港区指定金融機関及び収納代理金融機関の指定について | ◆平成14年4月1日 | 告示第43号 |
| 指定校変更の申立てに関する審査基準及び事務処理要綱 | ◆平成19年12月1日 | 港教学第1224号 |
| 港区指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の指定等に関する規則 | ◆令和3年3月18日 | 規則第13号 |
| 港区指定障害児通所支援事業者及び指定障害児入所施設の指定等に関する要綱 | ◆令和3年3月31日 | 港保障福第5036号 |
| 港区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 | ◆令和2年12月9日 | 条例第54号 |
| 港区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆令和2年12月9日 | 規則第99号 |
| 港区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 | ◆令和2年12月9日 | 条例第55号 |
| 港区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆令和2年12月9日 | 規則第100号 |
| 港区指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者の指定等に関する要綱 | ◆平成18年3月31日 | 港保険第891号 |
| 港区指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則 | ◆平成24年3月30日 | 規則第44号 |
| 港区指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する要綱 | ◆平成27年2月1日 | 港保障福第3947号 |
| 港区シティプロモーション推進委員会設置要綱 | ◆平成27年9月7日 | 港産観第383号 |
| 港区指定有形文化財「旧協働会館」保存・利活用検討委員会設置要綱 | ◆平成27年12月28日 | 港芝港管第2817号 |
| 港区自転車交通環境整備計画策定委員会設置要綱 | ◆令和3年5月13日 | 港街地第259号 |
| 港区自転車シェアリング事業補助金交付要綱 | ◆平成27年10月27日 | 港街土第1715号 |
| 自転車シェアリングにおける相互乗り入れに関する検討協議会設置要領 | ◆平成27年7月1日 | 港街土第843号 |
| 港区自転車損害賠償保険加入促進事業実施要綱 | ◆令和4年4月1日 | 港街地第1549号 |
| 自転車損害賠償保険等に関する港区ホームページ等掲載要領 | ◆令和2年11月27日 | 港芝協第1352号 |
| 港区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例 | ◆平成11年9月27日 | 条例第23号 |
| 港区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例施行規則 | ◆平成12年2月10日 | 規則第4号 |
| 港区児童育成手当条例 | ◆昭和46年10月18日 | 条例第30号 |
| 港区児童育成手当条例施行規則 | ◆昭和57年3月24日 | 規則第15号 |
| 港区立児童館週末施設開放運営要綱 | ◆平成8年4月1日 | 港厚児第799号 |
| 港区立児童館条例 | ◆昭和41年3月30日 | 条例第12号 |
| 港区立児童館条例施行規則 | ◆昭和41年3月30日 | 規則第2号 |
| 港区立児童館処務規程 | ◆昭和41年3月30日 | 訓令甲第1号 |
| 港区立児童館等直接一般来館事務取扱要領 | ◆令和5年12月1日 | 港子若第2187号 |
| 港区児童館等における障害児受入れに関する実施要綱 | ◆平成23年3月3日 | 港子子第2434号 |
| 港区児童館等における障害児に関する協議会設置要綱 | ◆平成23年3月3日 | 港子子第2435号 |
| 港区児童虐待の防止等に関する法律施行細則 | ◆令和3年3月31日 | 規則第68号 |
| 児童厚生施設等における性被害防止対策カメラの運用に関する要領 | ◆令和6年11月22日 | 港子若第2122号 |
| 港区立児童高齢者交流プラザ条例 | ◆平成18年3月24日 | 条例第28号 |
| 港区立児童高齢者交流プラザ条例施行規則 | ◆平成18年3月24日 | 規則第26号 |
| 港区自動車管理規則 | ◆昭和49年3月30日 | 規則第15号 |
| 港区自動車による食品営業に係る営業許可等の取扱要綱 | ◆平成17年4月11日 | 港み生第68号 |
| 自動車臨時運行許可事務に関する規則 | ◆昭和26年11月1日 | 規則第5号 |
| 港区指導主事の旅費支給規程 | ◆平成13年2月21日 | 教育委員会訓令甲第1号 |
| 児童生徒の出席停止の手続に関する要綱 | ◆平成14年1月7日 | 港教指第893号 |
| 港区私道整備に関する条例 | ◆昭和35年4月1日 | 条例第6号 |
| 港区私道整備に関する条例施行規則 | ◆昭和35年4月1日 | 規則第4号 |
| 港区児童相談所安全衛生管理者等設置規則 | ◆令和3年3月31日 | 規則第50号 |
| 港区児童相談所一時保護委託実施要綱 | ◆令和3年4月1日 | 港児児第359号 |
| 港区児童相談所一時保護所第三者評価実施要綱 | ◆令和3年1月27日 | 港子子第3964号 |
| 港区児童相談所親子支援・カウンセリング事業実施要綱 | ◆令和3年4月1日 | 港児児第1107号 |
| 港区児童相談所里親委託等推進委員会設置要綱 | ◆令和3年4月1日 | 港児児第668号 |
| 港区児童相談所処務規程 | ◆令和3年4月1日 | 訓令甲第24号 |
| 港区児童相談所長委任規則 | ◆令和3年3月31日 | 規則第67号 |
| 港区児童相談所等衛生委員会規則 | ◆令和3年3月31日 | 規則第51号 |
| 港区児童相談所の設置に関する条例 | ◆令和2年12月9日 | 条例第48号 |
| 自動体外式除細動器貸出要領 | ◆平成18年1月19日 | 港み生第735号 |
| 港区自動通話録音機貸与要領 | ◆平成27年6月1日 | 港防防第818号 |
| 児童手当事務取扱要領 | ◆平成11年3月10日 | 港保子第841号 |
| 港区立児童発達支援センター障害児通所支援事業運営要綱 | ◆令和2年3月30日 | 港保障福第5316号 |
| 港区立児童発達支援センター条例 | ◆平成30年10月5日 | 条例第31号 |
| 港区立児童発達支援センター条例施行規則 | ◆平成30年10月5日 | 規則第89号 |
| 港区立児童発達支援センター総合相談事業実施要領 | ◆令和2年3月30日 | 港保障福第5321号 |
| 港区立児童発達支援センター相談事業運営要綱 | ◆令和2年3月30日 | 港保障第5320号 |
| 港区立児童発達支援センターの障害児通所支援事業における給食費利用者負担額の免除に関する事務取扱要領 | ◆令和2年3月30日 | 港保障福第5317号 |
| 港区立児童発達支援センター利用調整会議設置要綱 | ◆令和2年3月30日 | 港保障福第5319号 |
| 港区児童福祉施設等指導検査実施要綱 | ◆令和3年3月31日 | 港子子第4585号 |
| 港区児童福祉施設等整備費補助要綱 | ◆令和3年2月1日 | 港子子第3967号 |
| 港区児童福祉施設等措置費徴収認定要綱 | ◆令和3年4月1日 | 港児児第417号 |
| 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆令和2年12月9日 | 条例第51号 |
| 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 | ◆令和2年12月9日 | 規則第96号 |
| 港区児童福祉審議会条例 | ◆令和2年12月9日 | 条例第50号 |
| 港区児童福祉審議会条例施行規則 | ◆令和2年12月9日 | 規則第95号 |
| 港区児童福祉審議会部会設置要綱 | ◆令和3年3月1日 | 港子子第4392号 |
| 港区児童福祉法施行細則 | ◆昭和40年3月31日 | 規則第6号 |
| 港区児童福祉法の規定による行政処分等の実施に関する要綱 | ◆令和3年4月1日 | 港保障福第1848号 |
| 児童扶養手当過誤払金収納管理要領 | ◆平成14年7月19日 | 港保子第420号 |
| 児童扶養手当支払事務要領 | ◆平成14年7月19日 | 港保子第420号 |
| 港区立児童遊園条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第29号 |
| 港区立児童遊園条例施行規則 | ◆平成28年7月28日 | 規則第128号 |
| 港区児童養護施設等における業務負担軽減等のためのICT化推進事業補助金交付要綱 | ◆令和5年10月1日 | 港児児第1936号 |
| 港区児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業補助金交付要綱 | ◆令和3年4月1日 | 港児児第275号 |
| 屎尿浄化槽指導基準 | ◆昭和56年4月21日 | 港環公第16号 |
| 港区芝浦港南地区橋りょう等ライトアップ検討会設置要領 | ◆平成29年4月19日 | 港芝港協第455号 |
| 芝浦港南地区水辺フェスタ実行委員会設置要領 | ◆平成20年4月1日 | 港芝港政第31号 |
| 港区芝浦港南地区総合支所区民参画組織港区ベイエリア・パワーアッププロジェクト設置要綱 | ◆平成22年3月31日 | 港芝港協第988号 |
| 港区芝浦港南地区総合支所の執務場所の名称及び位置並びに当該執務場所で執務する組織及び取り扱う事務 | ◆令和6年12月2日 | 告示第442号 |
| 港区芝浦港南地区水辺空間活用推進会議設置要綱 | ◆平成27年10月2日 | 港芝港協第2215号 |
| 港区立芝浦中央公園運動場運営要綱 | ◆昭和55年4月1日 | 種別なし |
| 港区立芝浦南ふ頭公園運動広場運営要綱 | ◆平成20年4月1日 | 港教生第60号 |
| 港区立芝給水所公園運動場運営要綱 | ◆平成14年3月22日 | 港教生第710号 |
| 港区立芝公園多目的運動場運営要綱 | ◆平成18年10月1日 | 港教生第427号 |
| 港区芝地区産蜂蜜の基本的な取扱いに関する要領 | ◆令和3年10月6日 | 港芝協第1057号 |
| 港区芝地区総合支所区民参画組織芝会議設置要綱 | ◆平成22年3月31日 | 港芝協第1219号 |
| 港区地盤情報システムの閲覧に関する事務取扱要領 | ◆平成25年9月5日 | 港街建第1020号 |
| 港区事務事業評価実施要綱 | ◆平成24年5月30日 | 港企企第471号 |
| 港区事務手数料条例 | ◆昭和33年3月31日 | 条例第2号 |
| 社会を明るくする運動推進委員会補助金交付要綱 | ◆昭和62年5月22日 | 港厚管第97号 |
| “社会を明るくする運動”港区推進委員会設置要綱 | ◆昭和63年5月31日 | 種別なし |
| 港区社会教育委員会議規則 | ◆昭和44年3月31日 | 教育委員会規則第1号 |
| 港区社会教育委員の設置に関する条例 | ◆昭和44年3月31日 | 条例第5号 |
| 港区社会教育関係団体登録要綱 | ◆平成10年1月22日 | 港教社第228号 |
| 港区社会体育団体育成要綱 | ◆平成16年3月22日 | 港教生第613号 |
| 港区社会体育団体登録要綱 | ◆平成元年3月24日 | 港教社体第313号 |
| 港区社会的養護施設等従事者処遇改善事業実施要綱 | ◆令和4年2月1日 | 港児児第2572号 |
| 港区社会福祉法人指導監査実施要領 | ◆平成29年6月21日 | 港保福第1043号 |
| 港区社会福祉法人設立認可審査委員会設置要綱 | ◆令和6年3月19日 | 港保福第2965号 |
| 港区社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱 | ◆平成17年10月1日 | 港保険第497号 |
| 港区社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業補助金交付要綱 | ◆平成17年9月30日 | 港保険第523号 |
| 港区社会福祉法人に関する証明書交付事務取扱要綱 | ◆平成25年3月29日 | 港保福第1725号 |
| 社会福祉法人に対する補助金の交付に関する条例 | ◆昭和58年3月17日 | 条例第8号 |
| 社会福祉法人に対する補助金の交付に関する条例施行規則 | ◆昭和58年3月17日 | 規則第6号 |
| 社会福祉法人港区社会福祉協議会に対する補助金交付要綱 | ◆昭和63年6月1日 | 港厚管第88号 |
| 車両火災に対する住民協力への謝礼基準 | ◆平成12年3月31日 | 港環清第326号 |
| 港区就学援助実施要綱 | ◆平成19年4月1日 | 港教学第68号 |
| 港区就学支援委員会設置要綱 | ◆昭和54年3月26日 | 港教学第879号 |
| 港区就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則 | ◆令和3年3月18日 | 規則第12号 |
| 修学旅行中止に伴うキャンセル料等補助金交付要綱 | ◆平成21年9月30日 | 港教学第1139号 |
| 港区住居表示協議会規則 | ◆昭和38年8月17日 | 規則第7号 |
| 港区住居表示に関する条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第3号 |
| 港区住居表示に関する条例施行規則 | ◆昭和39年6月15日 | 規則第23号 |
| 集合契約による特定健康診査費用助成事業実施要綱 | ◆平成20年7月1日 | 港み健第711号 |
| 港区集合住宅省エネコンサルタント派遣実施要領 | ◆平成25年6月28日 | 港環環第1216号 |
| 港区周産期医療・小児医療連携協議会設置要綱 | ◆平成26年9月26日 | 港み保第1466号 |
| 港区重症心身障害児(者)通所事業補助金交付要綱 | ◆平成26年4月1日 | 港保障福第227号 |
| 港区重症心身障害児(者)等在宅レスパイト等事業実施要綱 | ◆平成26年4月1日 | 港保障福第846号 |
| 港区重症心身障害者通所事業運営要綱 | ◆平成20年4月23日 | 港保障福第230号 |
| 港区重症心身障害者通所事業利用判定委員会設置要綱 | ◆平成24年3月19日 | 港保障福第2204号 |
| 港区就職面接会参加企業採用助成金交付要綱 | ◆平成21年7月17日 | 港産産第479号 |
| 港区重層的支援体制整備事業試行実施要綱 | ◆令和6年3月29日 | 港保福第3296号 |
| 港区住宅オートバイ置場の管理に関する要綱 | ◆平成19年12月28日 | 港環計第1624号 |
| 港区住宅確保要配慮者居住支援協議会設置要綱 | ◆令和6年11月1日 | 港街住第1682号 |
| 港区住宅型総合設計許可に係る建築物の高さ等誘導指針 | ◆令和2年8月25日 | 港街建第975号 |
| 港区住宅型総合設計許可要綱 | ◆平成17年3月31日 | 港街建第198号 |
| 港区住宅型総合設計許可要綱実施細目 | ◆平成17年4月8日 | 港街建第11号 |
| 港区住宅型総合設計許可要綱実施細目の規定による公聴会の事務取扱要領 | ◆平成25年5月31日 | 港街建第623号 |
| 港区住宅支援事業利子補給金交付要領 | ◆平成21年3月31日 | 港環計第2270号 |
| 港区住宅宿泊事業行政処分取扱要綱 | ◆平成30年6月15日 | 港み生第1805号 |
| 港区住宅宿泊事業行政処分取扱要綱実施要領 | ◆平成30年6月15日 | 港み生第1811号 |
| 港区住宅宿泊事業検討委員会設置要綱 | ◆平成30年4月27日 | 港み生第591号 |
| 港区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例 | ◆平成30年3月14日 | 条例第11号 |
| 港区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例施行規則 | ◆平成30年3月14日 | 規則第9号 |
| 港区住宅取得支援事業実施要綱 | ◆平成21年3月31日 | 港環計第2268号 |
| 港区営住宅使用者募集要領 | ◆平成6年4月1日 | 港住住第4号の2 |
| 港区立住宅使用者募集要領 | ◆平成6年10月1日 | 港住住第242号 |
| 港区営住宅使用申込者資格審査要領 | ◆平成6年4月1日 | 港住住第4号の4 |
| 港区立住宅使用申込者資格審査要領 | ◆平成6年10月1日 | 港住住第241号 |
| 港区営住宅使用料及び敷金の減免に関する要綱 | ◆平成15年3月27日 | 港街住第753号 |
| 港区営住宅建替事業等実施要綱 | ◆平成23年9月6日 | 港街計第1119号 |
| 港区住宅駐車場の管理に関する条例 | ◆平成10年3月30日 | 条例第12号 |
| 港区住宅駐車場の管理に関する条例施行規則 | ◆平成10年3月31日 | 規則第84号 |
| 区営住宅等使用料等滞納整理事務処理要綱 | ◆平成14年3月7日 | 港街住第493号 |
| 港区営住宅等の連帯保証人の取扱いに関する事務処理要領 | ◆令和2年3月31日 | 港街住第2838号 |
| 港区住宅等優良建築物環境整備助成金交付要領 | ◆平成8年3月29日 | 港都整第251号 |
| 港区住宅等優良建築物環境整備助成要綱 | ◆平成3年3月28日 | 港都都第624号 |
| 港区立住宅の使用者負担額の臨時措置に関する規則 | ◆平成16年10月29日 | 規則第98号 |
| 港区営住宅の使用承継許可に関する要綱 | ◆平成15年3月27日 | 港街住第757号 |
| 港区営住宅の整備基準に関する要領 | ◆平成25年4月1日 | 港街計第35号 |
| 港区営住宅の同居許可に関する要綱 | ◆平成15年3月27日 | 港街住第758号 |
| 港区住宅リフォーム等支援事業実施要綱 | ◆平成21年3月31日 | 港環計第2266号 |
| 港区集団回収古紙回収業者助成金交付要綱 | ◆令和3年3月31日 | 港環み第4743号 |
| 港区集団回収実践団体支援要綱 | ◆平成5年3月31日 | 港都環第629号 |
| 港区柔道整復師法施行細則 | ◆平成9年4月1日 | 規則第35号 |
| 港区重度障害児日中一時支援事業実施要綱 | ◆平成24年4月1日 | 港保障福第1800号 |
| 港区重度障害者（児）紙おむつ給付要綱 | ◆平成12年4月1日 | 港保介第121号 |
| 港区重度身体障害者（児）居宅生活支援事業実施要綱 | ◆平成18年10月1日 | 港保障福第374号 |
| 港区重度身体障害者（児）等住宅設備改善費給付事業実施要綱 | ◆平成5年3月17日 | 港厚障第540号 |
| 港区重度身体障害者（児）等住宅設備改善費給付事業実施要領 | ◆昭和60年4月1日 | 港福祉第648号 |
| 港区重度脳性麻痺者介護事業要綱 | ◆昭和62年6月15日 | 港厚福第166号 |
| 港区住民基本台帳ネットワークシステム情報安全対策基準 | ◆平成16年3月26日 | 港政情第945号 |
| 港区住民基本台帳の閲覧に関する事務取扱要綱 | ◆昭和61年6月1日 | 港区住第53号 |
| 住民票の写し及び印鑑登録証明書の電話予約サービス事業実施要綱 | ◆平成12年1月31日 | 港区住第125号 |
| 港区就労準備支援事業運営要領 | ◆平成26年12月26日 | 港保生第2197号 |
| 就労に役立つ日本語等の資格取得のための教育訓練給付金事業実施要綱 | ◆平成21年4月1日 | 港保生第176号 |
| 授業動画作成委員会設置要綱 | ◆令和2年5月1日 | 港教学教第765号 |
| 港区出産・子育て応援事業子育て応援給付金支給事務実施要綱 | ◆令和5年4月1日 | 港み健第2198号 |
| 港区出産・子育て応援事業伴走型相談支援事務実施要綱 | ◆令和5年4月1日 | 港み健第2197号 |
| 港区出産費用助成事業実施要綱 | ◆平成18年3月31日 | 港保子第808号 |
| 出生届の提出に至らない子に係る住民票の記載に関する事務取扱要綱 | ◆平成20年9月30日 | 港芝応第737号 |
| 港区受動喫煙防止対策推進委員会設置要綱 | ◆平成30年6月1日 | 港み健第1151号 |
| 港区受動喫煙防止対策不利益処分等取扱要綱 | ◆令和2年4月1日 | 港み健第721号 |
| 港区手話言語の理解の促進及び障害者の多様な意思疎通手段の利用の促進に関する条例 | ◆令和元年10月17日 | 条例第30号 |
| 港区手話通訳者養成事業実施要綱 | ◆平成28年3月31日 | 港保障福第5100号 |
| 港区巡回診療、巡回健診等及びドーピング検査における採血の医療法上の取扱要領 | ◆平成24年8月30日 | 港み生第1656号 |
| 港区立生涯学習館運営要綱 | ◆平成9年12月10日 | 港教社第212号の2 |
| 港区立生涯学習館条例 | ◆昭和51年3月31日 | 条例第30号 |
| 港区立生涯学習館条例施行規則 | ◆昭和51年3月31日 | 教育委員会規則第4号 |
| 港区立生涯学習館図書室運営要綱 | ◆平成25年3月26日 | 港教生第3092号 |
| 港区生涯学習講座提供事業実施要綱 | ◆平成13年12月1日 | 種別なし |
| 港区生涯学習講座提供事業登録要領 | ◆平成13年12月1日 | 港教生第267号 |
| 港区生涯学習講座の動画配信実施要綱 | ◆平成27年5月1日 | 港教生第389号 |
| 港区立生涯学習施設一般利用団体(区外)登録要綱 | ◆平成25年3月26日 | 港教生第3114号 |
| 港区立生涯学習センター運営要綱 | ◆平成9年12月10日 | 港教社第212号の2 |
| 港区立生涯学習センター条例 | ◆平成9年12月16日 | 条例第65号 |
| 港区立生涯学習センター条例施行規則 | ◆平成9年12月1日 | 教育委員会規則第12号 |
| 港区生涯学習出前講座実施要綱 | ◆平成11年3月30日 | 港教生第239号 |
| 港区障害支援区分審査会規則 | ◆平成18年3月24日 | 規則第29号 |
| 港区障害支援区分審査会の委員の定数等を定める条例 | ◆平成18年3月24日 | 条例第31号 |
| 港区障害児及び医療的ケア児の保育所入所に関する協議会設置要綱 | ◆令和元年8月27日 | 港子保第2462号 |
| 港区障害児通所支援事業所運営支援補助金交付要綱 | ◆令和4年3月23日 | 港保障福第4115号 |
| 港区障害者移動支援事業実施要綱 | ◆平成18年10月1日 | 港保障福第374号 |
| 港区障害者基幹相談支援センター事業実施要綱 | ◆令和4年3月31日 | 港保障福第4163号 |
| 港区障害者虐待防止対策事業実施要綱 | ◆平成24年10月1日 | 港保障第1970号 |
| 港区障害者グループホーム運営要綱 | ◆平成15年4月1日 | 港保障福第115号 |
| 港区立障害者グループホーム空床型短期入所実施要綱 | ◆平成27年3月1日 | 港保障福第4302号 |
| 港区立障害者グループホーム条例 | ◆平成25年10月18日 | 条例第49号 |
| 港区立障害者グループホーム条例施行規則 | ◆平成25年10月18日 | 規則第75号 |
| 港区立障害者グループホーム入居調整会議設置要綱 | ◆平成26年10月1日 | 港保障福第2218号 |
| 港区障害者サービス苦情解決委員会設置要綱 | ◆平成16年6月1日 | 港保障福第244号 |
| 港区障害者サービス第三者評価支援事業実施要綱 | ◆平成16年4月1日 | 港保障福第13号 |
| 港区障害者差別解消支援地域協議会設置要綱 | ◆平成28年10月31日 | 港保障福第3043号 |
| 港区障害者差別解消推進会議設置要綱 | ◆平成27年8月18日 | 港保障第2016号 |
| 障害者支援施設新橋はつらつ太陽入所等調整会議設置要綱 | ◆平成17年10月3日 | 港保障福第431号 |
| 港区立障害者支援ホーム施設入所支援事業及び生活介護事業運営要綱 | ◆令和2年2月3日 | 港保障福第5130号 |
| 港区立障害者支援ホーム実習生受入要領 | ◆令和6年11月1日 | 港保福障第3034号 |
| 港区立障害者支援ホーム条例 | ◆平成30年10月5日 | 条例第33号 |
| 港区立障害者支援ホーム条例施行規則 | ◆平成30年10月5日 | 規則第90号 |
| 港区立障害者支援ホーム相談支援事業運営要綱 | ◆令和2年2月3日 | 港保障福第4152号 |
| 港区立障害者支援ホーム短期入所事業運営要綱 | ◆令和2年2月3日 | 港保障福第5132号 |
| 港区立障害者支援ホームの施設入所支援事業及び生活介護事業における医療的ケア実施要綱 | ◆令和4年4月1日 | 港保障福第1257号 |
| 港区立障害者支援ホーム南麻布運営協議会設置要綱 | ◆令和2年10月1日 | 港保障福第3311号 |
| 港区立障害者支援ホーム利用者検討委員会設置要綱 | ◆令和元年6月11日 | 港保障福第1317号 |
| 港区障害者(児)喀痰吸引等研修受講料助成金交付要綱 | ◆令和3年3月31日 | 港保障福第4422号 |
| 港区障害者（児）自動車燃料費助成事業実施要綱 | ◆昭和55年3月24日 | 港厚福第1126号 |
| 港区障害者施設宿泊事業等補助金交付要綱 | ◆平成22年4月1日 | 港保障福第426号 |
| 港区障害者（児）相談支援事業実施要綱 | ◆平成20年4月1日 | 港保障福第857号 |
| 港区障害者（児）タクシー利用券給付要綱 | ◆昭和53年5月24日 | 港厚福第257号 |
| 港区障害者（児）通所事業運営費等補助金交付要綱 | ◆昭和56年4月1日 | 港厚児第44号 |
| 港区障害者(児)日常生活用具給付事業実施要綱 | ◆平成5年3月17日 | 港厚障第538号 |
| 港区障害者(児)日常生活用具給付実施要領 | ◆昭和55年7月1日 | 港福祉第561号 |
| 港区障害者(児)日中一時居場所提供事業実施要綱 | ◆令和4年10月1日 | 港保障福第1882号 |
| 港区障害者（児）入浴サービス実施要綱 | ◆平成15年3月27日 | 港保障第511号 |
| 港区障害者週間記念事業実行委員会設置要領 | ◆昭和63年6月1日 | 種別なし |
| 港区障害者就業体験事業実施要綱 | ◆平成16年3月3日 | 港保障福第544号 |
| 港区立障害者住宅使用者募集要領 | ◆平成9年12月5日 | 港厚心第27号 |
| 港区立障害者住宅使用申込者資格審査要領 | ◆平成9年12月22日 | 港厚心第37号 |
| 港区立障害者住宅条例 | ◆平成9年12月16日 | 条例第51号 |
| 港区立障害者住宅条例施行規則 | ◆平成9年12月16日 | 規則第59号 |
| 港区障害者就労支援事業実施要綱 | ◆平成14年4月1日 | 港保障第524号 |
| 港区障害者就労支援事業所設備整備等補助金交付要綱 | ◆平成29年4月1日 | 港保障福第1490号 |
| 港区障害者団体の学習活動に対する支援実施要綱 | ◆昭和55年12月1日 | 港教社第196号 |
| 港区障害者地域移行支援事業実施要綱 | ◆平成26年7月1日 | 港保障福第1262号 |
| 港区障害者地域自立支援協議会公募委員選考委員会設置要領 | ◆平成19年10月15日 | 港保障福第1116号 |
| 港区障害者地域自立支援協議会設置要綱 | ◆平成17年7月1日 | 港保障福第317号 |
| 港区障害者地域自立生活支援事業実施要綱 | ◆平成18年9月21日 | 港保障セ第246号 |
| 港区障害者地域生活支援拠点等事業実施要綱 | ◆令和3年10月29日 | 港保障福第3258号 |
| 港区障害者等かかりつけ歯科医機能推進事業実施要綱 | ◆平成12年6月1日 | 港み生第177号 |
| 港区障害者等かかりつけ歯科医機能推進連絡会運営要領 | ◆令和6年4月1日 | 港み健第2224号 |
| 港区障害者同行援護及び行動援護従業者養成研修受講料助成金交付要綱 | ◆令和2年4月1日 | 港保障福第1898号 |
| 港区障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱 | ◆平成23年3月31日 | 港保障福第2079号 |
| 港区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第95号 |
| 港区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等に係る利用者負担額の軽減に関する要綱 | ◆平成18年4月1日 | 港保障福第50号の2 |
| 港区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の報酬等の特例を定める要綱 | ◆平成18年10月1日 | 港保障福第374号 |
| 港区障害者の入所施設における事故検証委員会設置要綱 | ◆令和4年7月1日 | 港保福第1234号 |
| 港区障害者配食サービス事業実施要綱 | ◆平成13年4月1日 | 港保介第612号 |
| 港区障害者福祉推進基金条例 | ◆平成28年3月25日 | 条例第14号 |
| 港区障害福祉サービス事業者等指導及び監査実施要綱 | ◆平成30年3月2日 | 港保障福第4809号 |
| 港区障害福祉サービス事業等における医療的ケア実施要綱 | ◆令和3年12月28日 | 港保障福第3520号 |
| 港区障害福祉サービス等事業所光熱費等高騰支援金支給事業実施要綱 | ◆令和4年10月6日 | 港保障福第2630号 |
| 港区障害福祉サービス等事業所における事故発生時の報告取扱要領 | ◆令和4年3月28日 | 港保障福第4511号 |
| 港区障害福祉サービス等事業所家賃助成要綱 | ◆令和2年6月1日 | 港保障福第975号 |
| 港区障害福祉サービス等情報公表制度実施要綱 | ◆令和3年3月16日 | 港保障福第4678号 |
| 港区立障害保健福祉センター一時保育事業実施要領 | ◆平成20年3月31日 | 港保障セ第1083号 |
| 港区立障害保健福祉センター学齢児グループ活動事業実施要領 | ◆平成12年4月1日 | 港保障第424号 |
| 港区立障害保健福祉センター貸出施設運営要綱 | ◆平成10年4月1日 | 港保障第41号 |
| 港区立障害保健福祉センター機能訓練事業運営要綱 | ◆平成15年3月27日 | 港保障第511号 |
| 港区立障害保健福祉センター機能訓練事業実施要領 | ◆平成10年3月31日 | 港厚障第486号 |
| 港区立障害保健福祉センター給食調理業務運営要綱 | ◆平成10年3月18日 | 港厚心第108号 |
| 港区立障害保健福祉センター三者連絡協議会設置要綱 | ◆平成21年3月30日 | 港保障セ第1092号 |
| 港区立障害保健福祉センター就園児グループ活動事業実施要領 | ◆平成20年3月31日 | 港保障セ第1083号 |
| 港区立障害保健福祉センター就労継続支援Ｂ型事業運営要綱 | ◆平成15年3月27日 | 港保障第511号 |
| 港区立障害保健福祉センター就労継続支援Ｂ型事業利用者就職支度金支給要領 | ◆昭和57年3月12日 | 港福作第178号 |
| 港区立障害保健福祉センター条例 | ◆平成9年12月16日 | 条例第56号 |
| 港区立障害保健福祉センター条例施行規則 | ◆平成10年4月1日 | 規則第115号 |
| 港区立障害保健福祉センター嘱託医設置要綱 | ◆平成19年3月30日 | 港保障セ第10198号 |
| 港区立障害保健福祉センター自立訓練（機能訓練）事業運営要綱 | ◆平成15年3月27日 | 港保障第511号 |
| 港区立障害保健福祉センター生活介護事業運営要綱 | ◆平成15年3月27日 | 港保障第511号 |
| 港区立障害保健福祉センター相談事業運営要綱 | ◆平成10年3月18日 | 港厚心第110号 |
| 港区立障害保健福祉センター短期入所事業運営要綱 | ◆令和2年3月31日 | 港保障福第5430号 |
| 港区立障害保健福祉センター地域活動支援センター運営要綱 | ◆平成24年3月30日 | 港保障福第1954号 |
| 港区立障害保健福祉センター知的障害者通所授産事業利用者実習取扱要領 | ◆平成10年3月12日 | 港福作第126号 |
| 港区立障害保健福祉センター通所事業交通費支給要領 | ◆平成10年3月31日 | 港厚障第486号 |
| 港区立障害保健福祉センター通所事業実習生受入要領 | ◆平成10年3月31日 | 港厚障第486号 |
| 港区立障害保健福祉センター放課後等デイサービス事業運営要綱 | ◆令和2年11月16日 | 港保福第2997号 |
| 港区立障害保健福祉センター利用会議設置要綱 | ◆平成15年3月27日 | 港保障第511号 |
| 港区消火器地域設置要綱 | ◆昭和47年10月1日 | 港総総発第484号 |
| 港区消火器薬剤補充事業実施要領 | ◆昭和62年4月1日 | 港総防第194号 |
| 港区奨学基金条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第15号 |
| 港区奨学資金事務取扱要領 | ◆平成18年3月30日 | 港教庶第767号 |
| 港区奨学資金選考等委員会設置要綱 | ◆令和3年1月4日 | 港教教教第2082号 |
| 港区奨学資金に関する条例 | ◆昭和34年3月18日 | 条例第5号 |
| 港区奨学資金に関する条例施行規則 | ◆昭和53年10月2日 | 規則第34号 |
| 港区浄化槽指導要綱 | ◆平成12年3月31日 | 港環清第330号 |
| 港区浄化槽清掃業の許可に関する規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第9号 |
| 港区浄化槽清掃業の許可に関する条例 | ◆平成11年12月16日 | 条例第34号 |
| 港区立小学校及び中学校における学校選択希望制実施要綱 | ◆平成14年9月2日 | 港教学第500号 |
| 港区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 | ◆平成14年3月29日 | 条例第17号 |
| 港区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則 | ◆平成14年3月29日 | 教育委員会規則第5号 |
| 港区小学校就学前の子どもを対象とした各種学校の利用支援事業実施要綱 | ◆令和3年10月18日 | 港教教教第1499号 |
| 小学校地域活動指導員配置事業実施要綱 | ◆令和5年4月1日 | 港教学教第1236号 |
| 港区立小学校における劇団及び楽団等による公演会実施費用補助金交付要綱 | ◆平成19年4月1日 | 港教指第31号 |
| 港区小学校入学前教育カリキュラム検討委員会設置要綱 | ◆平成25年10月1日 | 港教指第1640号 |
| 港区小規模企業事業承継支援補助金交付要綱 | ◆平成23年4月1日 | 港産産第378号 |
| 港区小規模事業者経営改善資金利子補助金交付要綱 | ◆平成24年4月1日 | 港産産第47号 |
| 港区小規模事業者登録取扱要領 | ◆平成16年1月7日 | 港政契第505号 |
| 港区常勤の監査委員の給与等に関する条例 | ◆令和4年3月18日 | 条例第3号 |
| 港区立上下水道施設上部利用公園条例 | ◆昭和55年3月28日 | 条例第14号 |
| 港区立上下水道施設上部利用公園条例施行規則 | ◆昭和55年3月31日 | 規則第33号 |
| 港区小災害発生時の緊急対応実施要綱 | ◆平成31年4月1日 | 港芝管第2976号 |
| 港区詳細現況図及び港区私道実測図の閲覧に関する事務取扱要領 | ◆平成3年9月1日 | 港都建第225号 |
| 港区使用済み注射針回収事業補助金交付要綱 | ◆平成20年4月1日 | 港み生第1号 |
| 承諾料の事務取扱要綱 | ◆昭和49年6月13日 | 港総経第349号 |
| 港区小中学生海外派遣実施要綱 | ◆平成18年8月11日 | 港教指第517号 |
| 港区小・中学生の環境に関する自主研究作品表彰実施要綱 | ◆平成30年2月23日 | 港環環第3457号 |
| 港区立小中学校給食代替者補助金交付要綱 | ◆令和6年1月15日 | 港教学学第7487号 |
| 港区立小・中学校給食用物資納入事業者登録制度実施要綱 | ◆令和5年1月1日 | 港教学学第5558号 |
| 港区立小・中学校児童生徒に対する火災見舞金（学用品代）の支給に関する取扱要綱 | ◆昭和37年12月15日 | 港教学発第709号 |
| 小中学校職員の旅費支給規程 | ◆平成18年9月27日 | 教育委員会訓令甲第3号 |
| 港区立小・中学校体験（自然、交流）事業補助金交付要綱 | ◆昭和62年4月10日 | 港教社第270号 |
| 港区商店街活性化事業補助金交付要領 | ◆平成17年3月31日 | 港区商第531号 |
| 港区商店街近代化助成要綱 | ◆昭和57年4月13日 | 港区商第29号 |
| 港区商店街小売業等店舗改装支援事業実施要綱 | ◆平成18年4月1日 | 港産産第3号 |
| 港区商店街コミュニティ事業支援補助金交付要領 | ◆平成15年3月31日 | 港区商第479号 |
| 港区商店街消費拡大セール支援事業実施要綱 | ◆平成22年2月1日 | 港産産第1521号 |
| 港区商店街消費喚起イベント支援事業補助金交付要綱 | ◆令和3年12月6日 | 港産産第3356号 |
| 港区商店街地域力向上事業補助金交付要領 | ◆令和3年4月1日 | 港産産第6号 |
| 港区商店街変身計画補助金交付要領 | ◆平成17年9月1日 | 港区商第266号 |
| 港区商店街変身戦略プログラム事業実施要綱 | ◆平成17年9月1日 | 港区商第266号 |
| 港区商店街連合会組織力強化支援補助金交付要綱 | ◆令和6年4月1日 | 港産産第4702号 |
| 港区小児初期救急診療事業実施要綱 | ◆平成27年10月28日 | 港み保第1820号 |
| 港区小児慢性特定疾病医療費支給事業実施要綱 | ◆令和3年4月1日 | 港み健第495号 |
| 港区小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱 | ◆令和6年1月1日 | 港み健第3478号 |
| 港区小児慢性特定疾病審査会条例 | ◆令和2年12月9日 | 条例第49号 |
| 港区立消費者センター条例 | ◆昭和62年3月31日 | 条例第6号 |
| 港区立消費者センター条例施行規則 | ◆昭和62年6月30日 | 規則第42号 |
| 港区立消費者センター処務規程 | ◆昭和62年8月31日 | 訓令甲第14号 |
| 港区立消費者センター展示及び交流コーナー運営要領 | ◆昭和63年5月2日 | 港区商消第38号 |
| 港区消費者団体登録要綱 | ◆昭和62年9月1日 | 港区商第229号 |
| 港区消費者問題推進員設置要綱 | ◆平成22年3月11日 | 港産産消第309号 |
| 港区消費生活協同組合法施行細則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第67号 |
| 港区消費生活相談実施要綱 | ◆昭和53年4月1日 | 港区商第1号 |
| 港区消費生活相談処理要領 | ◆昭和62年9月1日 | 港区商第231号 |
| 港区消費生活出前講座実施要領 | ◆平成25年2月18日 | 港産産消第730号 |
| 港区商品券特別給付事業実施要綱 | ◆令和2年12月4日 | 港企企第3612号 |
| 港区情報化推進体制の整備に関する要綱 | ◆平成25年3月27日 | 港総情第4700号 |
| 港区情報公開・個人情報保護運営審議会条例 | ◆令和4年12月5日 | 条例第52号 |
| 港区情報公開・個人情報保護運営審議会条例施行規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第13号 |
| 港区情報公開・個人情報保護審査会条例 | ◆平成4年3月27日 | 条例第3号 |
| 港区情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則 | ◆平成4年12月4日 | 規則第63号 |
| 港区情報公開・個人情報保護制度に係る審査会委員・審議会委員感謝状贈呈基準 | ◆平成10年7月29日 | 港政情第108号 |
| 港区情報公開条例 | ◆平成元年3月31日 | 条例第2号 |
| 港区情報公開条例施行規則 | ◆平成元年6月22日 | 規則第37号 |
| 港区情報公開条例に基づく実施機関の事務の補助執行について | ◆平成18年4月1日 | 通知 |
| 港区情報公開条例に基づく実施機関の事務の補助執行について | ◆平成18年4月1日 | 通知 |
| 港区情報システム管理検討委員会設置要綱 | ◆平成24年5月1日 | 港総情第464号 |
| 港区消防団員の表彰基準 | ◆昭和53年4月1日 | 港環防第25号 |
| 港区消防団運営委員会傍聴要領 | ◆令和2年10月1日 | 港防防第2288号 |
| 消防団長等の任免に係る事務処理要領 | ◆平成15年3月6日 | 港区防第377号 |
| 港区内消防団等補助金交付要綱 | ◆平成3年2月12日 | 港総防第274号 |
| 消防団補助事業に伴う事務処理要綱 | ◆昭和59年5月1日 | 種別なし |
| 港区情報発信戦略推進委員会設置要綱 | ◆平成27年6月8日 | 港企区第685号 |
| 証明書の電子申請サイトに係る運用基準 | ◆令和3年3月1日 | 種別なし |
| 条例、規則、訓令、告示、公告等におけるよう音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について（通知） | ◆平成元年2月1日 | 港総総第637号の2 |
| 港区条例の題名等を統一する条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第2号 |
| 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を港区職員の休日として定める規則 | ◆平成元年2月22日 | 規則第2号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う港区職員の懲戒免除及び賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月31日 | 条例第3号 |
| 港区職員あったかマナー向上委員会設置要綱 | ◆平成20年4月30日 | 港総人第421号 |
| 港区職員一級建築士育成講座受講費等助成要綱 | ◆平成21年3月30日 | 港総人第2695号 |
| 職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則 | ◆平成9年3月28日 | 特別区人事委員会規則第3号 |
| 職員からの苦情相談に関する規則 | ◆平成17年3月15日 | 特別区人事委員会規則第7号 |
| 港区職員健康管理規則 | ◆昭和51年3月31日 | 規則第15号 |
| 港区職員研修実施要綱 | ◆平成13年3月23日 | 港政人第858号 |
| 港区職員研修受託要領 | ◆平成13年5月1日 | 港政人第106号 |
| 港区職員自己啓発助成要綱 | ◆平成11年7月1日 | 港政人第264号 |
| 港区職員自己啓発等助成審査会設置要綱 | ◆平成11年7月1日 | 港政人第265号 |
| 港区職員住宅管理規程 | ◆平成8年1月29日 | 訓令甲第1号 |
| 港区職員住宅規則 | ◆平成8年1月29日 | 規則第8号 |
| 港区職員住宅検討部会設置要綱 | ◆平成26年4月1日 | 港総人第491号 |
| 港区職員出勤記録及び出勤簿整理規程 | ◆昭和48年1月10日 | 訓令甲第1号 |
| 港区職員職場復帰訓練実施要綱 | ◆平成17年3月16日 | 港政人第799号 |
| 港区職員資料室設置要綱 | ◆昭和62年3月31日 | 港総総第850号 |
| 港区職員大学院公共経営研究科等受講費助成要綱 | ◆平成16年8月12日 | 港政人第396号 |
| 港区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年9月30日 | 条例第37号 |
| 港区職員懲戒分限審査委員会規程 | ◆昭和47年2月22日 | 訓令甲第1号 |
| 港区職員定数条例 | ◆昭和50年3月26日 | 条例第3号 |
| 港区職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程 | ◆昭和46年12月15日 | 訓令甲第28号 |
| 港区職員に対する平成二十三年度における子ども手当の認定及び支給に関する事務取扱規程 | ◆平成23年9月30日 | 訓令甲第17号 |
| 港区職員に対する平成二十二年度等における子ども手当の認定及び支給に関する事務取扱規程 | ◆平成22年3月31日 | 訓令甲第33号 |
| 港区職員の育児休業者復帰支援プログラム事業実施要領 | ◆平成20年3月14日 | 港総人第2397号 |
| 港区職員の育児休業等に関する規程 | ◆平成20年3月31日 | 訓令甲第11号 |
| 港区職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月27日 | 条例第4号 |
| 港区職員の育児休業等に関する条例施行規則 | ◆平成4年3月31日 | 規則第10号 |
| 港区職員の管理職員特別勤務手当に関する規則 | ◆平成4年3月31日 | 規則第12号 |
| 港区職員の管理職手当に関する規則 | ◆平成19年3月30日 | 規則第24号 |
| 港区職員の期末手当に関する規則 | ◆昭和43年6月12日 | 規則第20号 |
| 職員の休職の事由等に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第17号 |
| 港区職員の給与に関する条例 | ◆昭和26年11月1日 | 条例第13号 |
| 港区職員の給与に関する条例施行規則 | ◆昭和40年10月20日 | 規則第36号 |
| 港区職員の給与に関する条例施行規則取扱規程 | ◆昭和40年10月20日 | 訓令甲第18号 |
| 職員の給料表の適用範囲に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第10号 |
| 港区職員の勤勉手当に関する規則 | ◆昭和54年3月23日 | 規則第15号 |
| 港区職員の勤務一時間当たりの給与額の算出基礎に関する規則 | ◆平成6年9月30日 | 規則第29号 |
| 港区職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程 | ◆平成10年3月31日 | 訓令甲第49号 |
| 港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程 | ◆平成10年3月31日 | 訓令甲第50号 |
| 港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 | ◆平成10年3月30日 | 条例第1号 |
| 港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則 | ◆平成10年3月31日 | 規則第60号 |
| 港区職員の結核休養に関する条例 | ◆昭和29年7月1日 | 条例第7号 |
| 港区職員の結核休養に関する条例施行規則 | ◆昭和34年3月1日 | 規則第1号 |
| 港区職員の兼業許可等に関する事務取扱規程 | ◆昭和51年6月30日 | 訓令甲第12号 |
| 港区職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例 | ◆昭和43年3月30日 | 条例第6号 |
| 港区職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例施行規則 | ◆昭和43年3月30日 | 規則第10号 |
| 港区職員の高齢者部分休業に関する規程 | ◆令和4年10月12日 | 訓令甲第19号 |
| 港区職員の高齢者部分休業に関する条例 | ◆令和4年10月12日 | 条例第36号 |
| 港区職員の高齢者部分休業に関する条例施行規則 | ◆令和4年10月12日 | 規則第100号 |
| 港区職員の住居手当に関する規則 | ◆昭和46年3月25日 | 規則第5号 |
| 港区職員の宿日直手当支給規程 | ◆昭和41年8月17日 | 訓令甲第13号 |
| 港区職員の障害者雇用推進チーム設置要綱 | ◆令和3年4月1日 | 港総人第437号 |
| 港区職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する要綱 | ◆平成28年3月31日 | 港保障福第5302号 |
| 職員の条件付採用の期間の延長に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第7号 |
| 港区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和26年11月1日 | 条例第17号 |
| 職員の職務に専念する義務の免除に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第14号 |
| 港区職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 | ◆昭和53年4月1日 | 教育委員会訓令甲第4号 |
| 港区職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 | ◆昭和42年6月30日 | 訓令甲第13号 |
| 港区職員の職名に関する規則 | ◆昭和46年4月1日 | 規則第23号 |
| 港区職員の職名に関する規則の施行に関する規程 | ◆昭和46年4月1日 | 訓令甲第12号 |
| 港区職員の人事評価に関する規程 | ◆平成9年4月1日 | 訓令甲第11号 |
| 職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年3月15日 | 特別区人事委員会規則第9号 |
| 港区職員の退職管理に関する条例 | ◆平成28年3月25日 | 条例第6号 |
| 港区職員の退職手当に関する規程 | ◆平成13年3月30日 | 訓令甲第13号 |
| 港区職員の退職手当に関する条例 | ◆昭和32年4月6日 | 条例第4号 |
| 港区職員の退職手当に関する条例施行規則 | ◆昭和33年11月1日 | 規則第14号 |
| 港区職員の単身赴任手当に関する規則 | ◆平成2年6月28日 | 規則第35号 |
| 港区職員の地域手当に関する規則 | ◆昭和43年3月19日 | 規則第7号 |
| 港区職員の懲戒に関する条例 | ◆昭和26年11月1日 | 条例第22号 |
| 港区職員の超過勤務手当及び休日給の支給割合等を定める規則 | ◆平成6年3月31日 | 規則第6号 |
| 港区職員の通勤手当支給規程 | ◆昭和53年3月30日 | 訓令甲第10号 |
| 港区職員の通勤手当に関する規則 | ◆平成17年12月15日 | 規則第147号 |
| 港区職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年3月14日 | 条例第1号 |
| 職員の定年等に関する条例施行規則 | ◆昭和60年2月19日 | 特別区人事委員会規則第5号 |
| 港区職員の特殊勤務手当に関する条例 | ◆平成10年3月30日 | 条例第6号 |
| 港区職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則 | ◆平成10年3月31日 | 規則第58号 |
| 港区職員の配偶者同行休業に関する条例 | ◆平成26年12月25日 | 条例第37号 |
| 港区職員の配偶者同行休業に関する条例施行規則 | ◆平成26年12月25日 | 規則第101号 |
| 港区職員のハラスメントの防止等に関する要綱 | ◆平成22年3月1日 | 港総人第2120号 |
| 港区職員の非常災害に対する勤務規程 | ◆昭和55年3月28日 | 訓令甲第9号 |
| 港区職員の標準職務遂行能力に関する規程 | ◆平成28年3月31日 | 訓令甲第5号 |
| 港区職員の標準的な職に関する規程 | ◆平成28年3月31日 | 訓令甲第4号 |
| 港区職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和26年11月1日 | 条例第16号 |
| 港区職員の福利厚生団体に対する補助金の交付要綱 | ◆昭和52年5月16日 | 種別なし |
| 港区職員の分限に関する条例 | ◆昭和26年11月1日 | 条例第21号 |
| 港区職員の旅費支給規程 | ◆平成12年3月31日 | 訓令甲第7号 |
| 港区職員の旅費に関する条例 | ◆昭和26年11月1日 | 条例第14号 |
| 職員の旅費に関する条例第２条第３項等による旅費規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第13号 |
| 港区職員の旅費に関する条例の運用方針について（依命通達） | ◆平成12年3月31日 | 港政人第861号 |
| 港区職員服務監察規程 | ◆平成18年3月31日 | 訓令甲第27号 |
| 港区職員服務規程 | ◆昭和51年11月20日 | 訓令甲第20号 |
| 職員保健室専門相談医設置要綱 | ◆平成15年3月31日 | 港政人第833号 |
| 港区職員身元保証人規則 | ◆昭和24年11月1日 | 規則第6号 |
| 港区食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則 | ◆平成3年5月31日 | 規則第51号 |
| 港区食品衛生関係の営業許可等に係る取扱要綱 | ◆平成12年4月1日 | 港み生第790号 |
| 港区食品衛生関係不利益処分取扱要綱 | ◆平成14年12月27日 | 港み生第701号 |
| 港区食品衛生関係不利益処分取扱要綱実施要領 | ◆平成14年12月27日 | 港み生第702号 |
| 港区食品衛生検査管理要綱 | ◆平成9年5月1日 | 港保保第119号 |
| 港区食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する基準を定める条例 | ◆平成24年3月23日 | 条例第20号 |
| 港区食品衛生推進員設置要綱 | ◆平成9年6月30日 | 港保保第467号 |
| 港区食品衛生法施行細則 | ◆昭和50年3月31日 | 規則第33号 |
| 港区食品表示法不利益処分等取扱要綱 | ◆平成28年4月1日 | 港み生第1549号 |
| 港区食品表示法不利益処分等取扱要綱実施要領 | ◆平成28年4月1日 | 港み生第1550号 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 | ◆平成28年3月10日 | 規則第3号 |
| 港区女性福祉資金事務取扱要領 | ◆平成16年2月1日 | 港保子第852号 |
| 初任給、昇格及び昇給等に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第18号 |
| 初任給調整手当に関する規則 | ◆昭和53年4月1日 | 特別区人事委員会規則第11号 |
| 港区自立支援医療（育成医療）及び療育給付事業実施要綱 | ◆平成12年3月29日 | 港み保第983号 |
| 港区自立支援通訳派遣事業実施要綱 | ◆平成21年4月1日 | 港保生第166号 |
| 港区自立指導員派遣事業実施要綱 | ◆平成21年4月1日 | 港保生第165号 |
| 港区自立指導員派遣事業に係る実施要領 | ◆平成21年4月1日 | 港保生第165号 |
| 港区自立生活訓練事業運営要綱 | ◆平成10年7月28日 | 港保障第235号 |
| 港区自立相談支援事業運営要領 | ◆平成26年12月26日 | 港保生第2196号 |
| 港区私立認可保育園等光熱費等高騰支援金支給事業実施要綱 | ◆令和5年12月8日 | 港子保第5234号 |
| 港区私立認可保育所耐震改修等補助金交付要綱 | ◆平成28年2月22日 | 港子子第9231号 |
| 港区私立認可保育所等ICT化推進事業補助金交付要綱 | ◆平成29年8月29日 | 港子保第2568号 |
| 港区私立認可保育所等安全対策事業補助要綱 | ◆平成18年2月23日 | 港保育第830号 |
| 港区私立認可保育所等すくわくプログラム推進事業補助金交付要綱 | ◆令和6年11月1日 | 港子保第4443号 |
| 港区私立認可保育所等性被害防止対策支援事業費補助金交付要綱 | ◆令和6年10月1日 | 港子保第4075号 |
| 港区私立保育園等に対するプール活動等支援事業実施要綱 | ◆平成27年6月26日 | 港子子第3460号 |
| 港区私立保育所区費補助要綱 | ◆昭和44年10月13日 | 港厚管発第195号 |
| 港区私立保育所特別助成実施要綱 | ◆平成9年4月1日 | 港厚児第37号 |
| 港区私立幼稚園安全対策経費補助要綱 | ◆令和2年3月31日 | 港教教教第3505号 |
| 港区私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱 | ◆平成2年6月15日 | 港総総第205号 |
| 港区私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付要綱 | ◆令和2年8月26日 | 港教教教第1083号 |
| 港区私立幼稚園送迎バス等安全対策支援事業費補助金交付要綱 | ◆令和5年3月31日 | 港教教教第2944号 |
| 港区私立幼稚園等園児保護者に対する補助金交付要綱 | ◆平成2年6月1日 | 港総総第173号 |
| 港区私立幼稚園等光熱費等高騰支援金給付事業実施要綱 | ◆令和4年10月1日 | 港教教教第1745号 |
| 港区私立幼稚園等光熱費等高騰支援金給付事業実施要綱 | ◆令和5年12月8日 | 港教教教第2056号 |
| 港区私立幼稚園等施設等利用費の支給に関する要綱 | ◆令和6年2月1日 | 港教教教第2290号 |
| 港区私立幼稚園における多様な他者との関わりの機会の創出事業費補助金交付要綱 | ◆令和6年7月26日 | 港教教教第1267号 |
| 港区私立幼稚園連合会補助金交付要綱 | ◆平成14年6月18日 | 港教学第295号 |
| 港区新型インフルエンザ等対策行動計画策定委員会設置要綱 | ◆平成25年11月25日 | 港み生第2827号 |
| 港区新型インフルエンザ等対策本部条例 | ◆平成25年3月22日 | 条例第6号 |
| 港区新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則 | ◆平成25年3月22日 | 規則第5号 |
| 港区新型インフルエンザ等対策連絡会議設置要綱 | ◆平成25年11月25日 | 港み生第2828号 |
| 港区新型コロナウイルス感染症診療・検査医療機関等における感染防止対策支援補助金交付要綱 | ◆令和3年1月5日 | 港み保第3385号 |
| 港区新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業実施要綱 | ◆令和3年6月30日 | 港保生第1688号 |
| 港区新型コロナウイルス感染症による認証保育所等登園自粛に伴う保育料等補助金交付要綱 | ◆令和2年6月29日 | 港子保第2136号 |
| 港区新型コロナウイルスに感染した親の入院に伴う子の居所提供事業実施要綱 | ◆令和2年4月30日 | 港子子第1301号 |
| 港区新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業協力金交付要綱 | ◆令和5年5月1日 | 港み保第2298号 |
| 港区新規開業賃料補助金交付要綱 | ◆平成17年8月22日 | 港区商第274号 |
| 港区新教育センター開設準備検討会設置要綱 | ◆平成26年11月14日 | 港教庶第3137号 |
| 港区寝具乾燥等消毒事業実施要綱 | ◆昭和48年6月1日 | 種別なし |
| 港区人権関係行政連絡協議会設置要綱 | ◆平成11年3月31日 | 港政総第731号 |
| 港区震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興並びに新型インフルエンザ等が発生した場合における感染拡大の防止並びに区民生活及び産業の安定のための基金条例 | ◆平成9年3月28日 | 条例第4号 |
| 港区震災復興本部条例 | ◆平成23年10月14日 | 条例第25号 |
| 港区震災復興本部条例施行規則 | ◆平成23年10月14日 | 規則第54号 |
| 港区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成17年3月18日 | 条例第2号 |
| 港区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例施行規則 | ◆平成17年4月1日 | 規則第99号 |
| 港区心身障害教育検討委員会設置要綱 | ◆平成9年5月29日 | 港教学第298号 |
| 港区心身障害者（児）緊急一時保護事業実施要綱 | ◆平成15年3月27日 | 港保障第511号 |
| 港区心身障害者（児）ショートステイ事業実施要綱 | ◆平成15年3月27日 | 港保障第511号 |
| 港区心身障害者自動車運転免許取得費助成事業運営要綱 | ◆昭和52年9月30日 | 港福祉第1024号 |
| 港区心身障害者団体助成要綱 | ◆昭和56年4月28日 | 港厚福第146号 |
| 港区心身障害者等に対する訪問介護利用者負担金助成事業実施要綱 | ◆平成12年4月1日 | 港保険第14号 |
| 港区心身障害者福祉手当条例 | ◆昭和48年3月29日 | 条例第15号 |
| 港区心身障害者福祉手当条例施行規則 | ◆昭和48年3月31日 | 規則第6号 |
| 港区新生児聴覚検査実施要綱 | ◆平成31年2月25日 | 港み健第3768号 |
| 港区新生児等訪問指導実施要綱 | ◆平成22年3月31日 | 港み健第1162号 |
| 港区新製品・新技術開発支援事業補助金交付審査会要領 | ◆平成24年6月1日 | 港産産第332号 |
| 港区新製品・新技術開発支援事業補助金交付要綱 | ◆平成22年4月1日 | 港産産第31号 |
| 港区親族里親制度実施要綱 | ◆令和3年4月1日 | 港児児第1005号 |
| 身体障害者相談員及び知的障害者相談員運営要領 | ◆平成12年4月1日 | 港保障第25号 |
| 身体障害者相談員及び知的障害者相談員設置要綱 | ◆平成12年4月1日 | 港保障第24号 |
| 港区身体障害者福祉法施行細則 | ◆平成14年10月1日 | 規則第68号 |
| 港区身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱 | ◆昭和56年3月31日 | 港福祉第1341号 |
| 港区身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱運営要領 | ◆昭和56年3月31日 | 港福祉第1341号 |
| 港区新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助要綱 | ◆令和2年3月31日 | 港環環第3692号 |
| 新橋はつらつ太陽及び西麻布作業所の給食費に係る補助金交付要綱 | ◆平成19年4月1日 | 港保障福第1702号 |
| 新橋はつらつ太陽の利用者送迎費用補助金交付要綱 | ◆平成19年10月24日 | 港保障福第777号 |
| 港区診療所等オンライン資格確認システム導入支援助成金交付要綱 | ◆令和4年12月2日 | 港み保第4033号 |
| 港区診療報酬明細書等開示事務取扱要領 | ◆平成25年8月1日 | 港保国年第2461号 |
| 進路支援講座実施要綱 | ◆令和6年4月1日 | 港教学教第4637号 |
内容現在 令和7年1月1日