例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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港区立ケアハウス運営審査会設置要綱 | ◆平成8年7月31日 | 港厚高在第211号 |
港区立ケアハウス運営要綱 | ◆平成8年7月31日 | 港厚高在第210号 |
港区立ケアハウス条例 | ◆平成7年12月11日 | 条例第51号 |
港区立ケアハウス条例施行規則 | ◆平成8年4月1日 | 規則第32号 |
港区ケアプランデータ連携システム導入費用補助金交付要綱 | ◆令和6年4月1日 | 港保険第4922号 |
港区ケアプラン評価事業実施要領 | ◆平成20年8月1日 | 港保険第2509号 |
港区経過観察児健康診査実施要綱 | ◆平成25年4月1日 | 港み健第433号 |
港区景観アドバイザー事務処理要領 | ◆平成23年3月31日 | 港街開第655号 |
港区景観計画推進委員会設置要綱 | ◆平成4年11月18日 | 港都都第487号 |
港区景観条例 | ◆平成21年3月25日 | 条例第9号 |
港区景観条例施行規則 | ◆平成21年5月29日 | 規則第58号 |
港区景観表彰実施要綱 | ◆平成23年3月31日 | 港街計第1878号 |
港区景観表彰選定審査会運営要領 | ◆平成23年3月31日 | 港街計第1878号 |
港区京急品川駅総合改善事業補助金交付要綱 | ◆令和3年4月1日 | 港街品第132号 |
港区設掲示場条例 | ◆昭和25年3月27日 | 条例第1号 |
港区設掲示板管理及びポスター等掲示物取扱要領 | ◆平成8年3月19日 | 港区地第501号 |
港区契約事務規則 | ◆昭和39年3月31日 | 規則第6号 |
契約締結請求者がその所属職員をして検査させる契約の指定について | ◆昭和40年6月1日 | 訓令甲第13号 |
港区結核患者服薬治療支援事業運営要領 | ◆平成18年3月9日 | 港み保第876号 |
港区結核・精神医療給付金の支給に関する規則 | ◆平成14年9月30日 | 規則第66号 |
港区結核定期病状調査実施要綱 | ◆平成7年7月20日 | 港保保第631号 |
港区研究機関活用支援事業補助金交付要綱 | ◆令和2年4月1日 | 港産産第1171号 |
港区献血推進協議会要綱 | ◆昭和55年1月7日 | 港厚管第351号 |
港区健康危機管理検討委員会設置要領 | ◆平成23年8月1日 | 港み生第1137号 |
港区健康増進型公衆浴場改築等支援補助要綱 | ◆平成19年8月31日 | 港保福第710号 |
港区立健康増進センター運営要綱 | ◆平成8年4月1日 | 港保保第116号 |
港区立健康増進センター条例 | ◆平成8年3月28日 | 条例第4号 |
港区立健康増進センター条例施行規則 | ◆平成8年4月1日 | 規則第49号 |
港区立健康増進センター登録要綱 | ◆平成8年4月1日 | 港保保第117号 |
港区健康増進法及び食品表示法に基づく食品の表示等に関する栄養指導要綱 | ◆平成22年9月1日 | 港み健第621号 |
港区健康増進法及び食品表示法に基づく食品の表示等に関する栄養指導要領 | ◆平成22年9月1日 | 港み健第625号 |
港区健康増進法施行細則 | ◆平成15年8月1日 | 規則第52号 |
港区健康増進法第65条第1項違反事件関係不利益処分取扱要綱 | ◆平成30年4月1日 | 港み生第2285号 |
港区健康増進法第65条第1項違反事件関係不利益処分取扱要領 | ◆平成30年4月1日 | 港み生第2287号 |
港区健康づくり飲食店事業実施要綱 | ◆平成15年3月20日 | 港み健第377号 |
港区健康づくり・がん対策連絡会議設置要領 | ◆平成30年1月12日 | 港み健第3372号 |
港区健康づくりサポーター事業実施要綱 | ◆平成19年8月31日 | 港み健第678号 |
港区健康づくり努力表彰要綱 | ◆昭和60年2月12日 | 港教学第922号 |
港区健康度測定事業実施要綱 | ◆令和5年1月13日 | 港み健第2708号 |
健康みなと推進会議設置要綱 | ◆平成15年3月14日 | 港み健第373号 |
健康みなと21検討会設置要綱 | ◆平成15年3月14日 | 港み健第374号 |
港区検査事務規程 | ◆昭和62年4月1日 | 訓令甲第12号 |
港区原子爆弾被爆者に対する見舞金支給要綱 | ◆平成22年7月1日 | 港保障福第434号 |
建設工事等競争入札(見積)参加者心得 | ◆令和6年4月1日 | 港総契第3724号 |
港区建設工事等の共同施工方式に対する発注取扱要綱 | ◆昭和52年3月31日 | 港総経第1235号 |
港区建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律における分別解体等の届出要領 | ◆平成14年5月29日 | 港街建第42号 |
港区建築基準法施行細則 | ◆昭和58年3月31日 | 規則第21号 |
建築基準法第52条第14項第1号の規定に基づく容積率に係る許可に関する取扱基準 | ◆平成20年12月1日 | 港環建第486号 |
港区建築基準法第56条の2第1項ただし書に係る取扱基準 | ◆平成22年4月27日 | 港街建第164号 |
港区建築基準法第43条第2項第2号に係る取扱基準 | ◆平成24年3月30日 | 港街建第1547号 |
港区建築基準法第44条第1項第2号に係る取扱基準 | ◆平成22年4月27日 | 港街建第163号 |
港区建築協定条例 | ◆昭和50年3月26日 | 条例第35号 |
港区建築計画概要書等閲覧所の設置 | ◆平成31年4月1日 | 告示第72号 |
港区建築主事の事務の執行に関する規程 | ◆昭和40年4月1日 | 訓令甲第4号 |
港区建築審査会条例 | ◆昭和58年3月17日 | 条例第15号 |
港区建築主におけるみなとモデル二酸化炭素固定認証制度実施要綱 | ◆平成23年3月31日 | 港環環第2157号 |
港区建築物環境衛生管理要綱 | ◆平成6年2月4日 | 港保保第1009号 |
港区建築物環境衛生管理要領 | ◆平成6年2月4日 | 港保保第1009号 |
港区建築物耐震確認調査助成要綱 | ◆平成18年1月17日 | 港街建第192号 |
港区建築物耐震診断助成要綱 | ◆平成8年6月5日 | 港都建第89号 |
港区建築物等における協定木材等利用推進方針 | ◆平成24年4月20日 | 港環環第307号 |
港区建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則 | ◆平成28年3月25日 | 規則第10号 |
港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱 | ◆平成20年4月1日 | 港環建第22号 |
港区内建築物の更なる低炭素化推進のための技術検討委員会設置要綱 | ◆平成31年3月29日 | 港環環第3605号 |
港区建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則 | ◆平成9年3月25日 | 規則第10号 |
港区原爆被爆者の会助成要綱 | ◆平成2年3月28日 | 港厚福第449号 |
内容現在 令和7年1月1日