| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 区域外就学の承諾に関する審査基準及び事務処理要綱 | ◆平成19年12月1日 | 港教学第1225号 |
| 港区営住宅条例 | ◆平成6年3月25日 | 条例第4号 |
| 港区営住宅条例施行規則 | ◆平成6年3月31日 | 規則第8号 |
| 港区が実施するがん検診のあり方検討会設置要綱 | ◆令和3年6月1日 | 港み健第561号 |
| 港区歌制定について | ◆昭和24年7月30日 | 告示第102号 |
| 港区が発注する契約に係る業務に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱 | ◆平成27年12月28日 | 港総契第2185号 |
| 港区歌（補作）制定について | ◆平成9年3月10日 | 告示第19号 |
| 港区政功労者表彰規則 | ◆昭和57年11月8日 | 規則第56号 |
| 港区政功労者表彰規則に基づく区政功労者表彰内申基準 | ◆昭和41年10月20日 | 種別なし |
| 港区区政資料室設置要綱 | ◆昭和57年7月1日 | 港企広第75号の1 |
| 港区区政モニター設置要綱 | ◆昭和48年4月13日 | 港総広第21号 |
| 区政モニターの選定基準、身分等に関する要領 | ◆昭和58年5月19日 | 港企広第48号 |
| 港区口と歯の健康に関する普及啓発事業実施要綱 | ◆平成23年4月1日 | 港み健第7号 |
| 港区長選挙における記号式投票に関する条例 | ◆平成24年3月23日 | 条例第25号 |
| 港区長等の給料等に関する条例 | ◆昭和32年12月23日 | 条例第9号 |
| 港区長等の給料の特例に関する条例 | ◆平成10年12月15日 | 条例第53号 |
| 港区長等の給料の特例に関する条例 | ◆平成13年3月30日 | 条例第37号 |
| 港区長等の給料の特例に関する条例 | ◆平成15年10月1日 | 条例第21号 |
| 港区長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 | ◆令和2年7月7日 | 条例第26号 |
| 港区長等の退職手当に関する条例 | ◆昭和33年2月15日 | 条例第1号 |
| 区長の権限に属する事務の一部の委任及び補助執行について | ◆平成10年3月31日 | 港総総第1204号 |
| 区長の権限に属する事務の一部の委任及び補助執行について | ◆平成30年3月27日 | 港企企第2170号 |
| 区長の権限に属する事務の一部の委任及び補助執行について | ◆平成30年3月27日 | 港企企第2171号 |
| 区長の権限に属する事務の一部の委任及び補助執行について | ◆平成30年3月27日 | 港企企第2172号 |
| 港区長の資産等報告書等の閲覧等に関する取扱要領 | ◆平成6年12月8日 | 港総総第641号 |
| 港区長の職務代理者指定に関する規則 | ◆昭和36年12月20日 | 規則第24号 |
| 港区長の職務代理順序に関する規則 | ◆令和6年8月1日 | 規則第63号 |
| 区長の発行する証明について（通達） | ◆昭和37年12月20日 | 港総発第236号 |
| 港区における競争入札参加者の選定に係る区内事業者の認定基準 | ◆平成25年3月14日 | 港総契第2801号 |
| 港区における障害児支援のあり方検討会設置要綱 | ◆平成30年8月22日 | 港教学学第3393号 |
| 港区における地域交通ネットワークのあり方検討会設置要綱 | ◆令和3年4月1日 | 港街地第183号 |
| 港区区の木・区の花制定について | ◆昭和61年12月25日 | 告示第124号 |
| 港区の契約における暴力団等排除措置要綱 | ◆平成24年1月26日 | 港総契第1157号 |
| 港区区民意見募集に関する要綱 | ◆平成22年3月24日 | 港総区第1979号 |
| 港区民栄誉賞表彰規則 | ◆平成31年3月29日 | 規則第15号 |
| 港区区民協働スペースの設置及び管理運営に関する要綱 | ◆平成23年11月1日 | 港産地第935号 |
| 港区区民健康診査実施要綱 | ◆平成元年4月1日 | 港保保第73号 |
| 港区区民健康相談・健康教育事業等補助金交付要綱 | ◆昭和53年10月11日 | 港保保第601号 |
| 港区区民後見人等候補者養成事業実施要綱 | ◆平成31年4月1日 | 港保福第909号 |
| 港区民交通傷害保険事業要綱 | ◆平成14年2月1日 | 港区住第164号 |
| 港区民交流ガーデン事業実施要綱 | ◆平成14年7月10日 | 港戦事第76号 |
| 港区立区民斎場条例 | ◆平成8年12月16日 | 条例第37号 |
| 港区立区民斎場条例施行規則 | ◆平成9年4月1日 | 規則第31号 |
| 港区立区民センター運営要綱 | ◆昭和61年12月14日 | 港麻第125号 |
| 港区立区民センター管理運営検討会設置要綱 | ◆平成20年1月15日 | 港産地第780号 |
| 港区立区民センター条例 | ◆昭和61年12月1日 | 条例第31号 |
| 港区立区民センター条例施行規則 | ◆昭和61年12月10日 | 規則第50号 |
| 港区立区民センター登録要綱 | ◆昭和61年12月14日 | 港麻第125号の2 |
| 港区立区民センターの利用等に関する要領 | ◆平成20年3月31日 | 港産地第1010号 |
| 港区区民相談室設置要綱 | ◆昭和62年3月23日 | 港企広第508号 |
| 港区区民の声センター運営要綱 | ◆平成24年4月1日 | 港企区第6号 |
| 港区区民の声への対応に関する要綱 | ◆平成24年8月1日 | 港企区第1625号 |
| 港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例 | ◆令和2年3月10日 | 条例第9号 |
| 港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例施行規則 | ◆令和3年3月31日 | 規則第61号 |
| 港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例実施要領 | ◆令和3年4月1日 | 港環環第30号 |
| 港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例に基づく環境配慮の目標基準等を定める要綱 | ◆令和3年4月1日 | 港環環第108号 |
| 港区区民保養施設要綱 | ◆平成10年6月24日 | 港区地第254号 |
| 港区区民向け住宅地域開放型集会室運営要領 | ◆平成20年5月30日 | 港環計第461号 |
| 港区民世論調査実施要綱 | ◆昭和51年6月23日 | 港企広第126号 |
| 港区役所位置変更に関する条例 | ◆昭和22年12月27日 | 条例第21号 |
| 区役所改革会議設置要綱 | ◆平成20年7月15日 | 港総人第1024号 |
| 東京都港区役所芝支所廃止に関する条例 | ◆昭和22年12月27日 | 条例第22号 |
| 港区役所宿日直勤務規程 | ◆昭和62年3月2日 | 訓令甲第3号 |
| 東京都港区役所高輪支所設置条例（廃止） | ◆昭和33年7月25日 | 条例第9号 |
| 港区役所庁舎管理規則 | ◆昭和62年3月2日 | 規則第9号 |
| 港区役所庁舎管理規程 | ◆昭和62年3月2日 | 訓令甲第2号 |
| 港区役所庁舎防火管理規則 | ◆昭和62年3月2日 | 規則第10号 |
| 区役所の名称及び位置に関する件 | ◆昭和22年3月15日 | 都告示第147号 |
| 港区役所本庁舎衛生委員会規則 | ◆平成31年3月29日 | 規則第22号 |
| 港区役所本庁舎内リサイクル推進会議設置要領 | ◆平成7年12月1日 | 港総総第651号 |
| 港区役所本庁舎リサイクル事業実施要綱 | ◆平成7年12月8日 | 港総総第690号 |
| 港区有施設等における防犯カメラの設置及び運用に関する基準 | ◆平成16年12月20日 | 港政総第547号 |
| 港区立住宅条例 | ◆平成6年9月27日 | 条例第21号 |
| 港区立住宅条例施行規則 | ◆平成6年9月30日 | 規則第31号 |
| 港区クリーニング業法施行細則 | ◆昭和50年3月31日 | 規則第31号 |
| 港区クリーニング業法施行条例 | ◆平成24年3月23日 | 条例第18号 |
| 港区訓令前行署名式及び令達式 | ◆昭和34年3月3日 | 訓令甲第4号 |
| 東京都港区訓令で定める様式における敬称、文体等の取扱いに関する規程 | ◆平成9年12月16日 | 訓令甲第14号 |
| 港区訓令の題名等を統一する規程 | ◆平成12年3月31日 | 訓令甲第11号 |
内容現在 令和7年1月1日