| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 港区生活安全協議会行政連絡会設置要綱 | ◆平成15年10月31日 | 港区地第256号 |
| 港区生活安全行動計画策定会議設置要綱 | ◆平成23年3月29日 | 港防防第1594号 |
| 港区生活安全施策推進検討会設置要綱 | ◆平成17年11月1日 | 港危生第83号 |
| 港区生活介護事業所設置整備助成事業実施要綱 | ◆平成27年4月1日 | 港保障福第797号 |
| 港区生活機能評価事業実施要領 | ◆平成24年4月1日 | 港保高第2320号 |
| 港区生活困窮者支援会議設置要綱 | ◆平成31年3月31日 | 港保生第3577号 |
| 港区生活困窮者住居確保給付金事務取扱要領 | ◆平成27年4月1日 | 港保生第3048号 |
| 港区生活支援体制整備事業実施要綱 | ◆平成29年3月31日 | 港保高第3770号 |
| 港区生活・就労支援センター事業支援調整会議の組織及び運営に関する要領 | ◆平成26年12月26日 | 港保生第2200号 |
| 港区生活・就労支援センター事業実施要綱 | ◆平成26年12月15日 | 港保生第1929号 |
| 港区生活保護ケース診断会議設置要領 | ◆平成22年5月6日 | 港保生第164号 |
| 港区生活保護事務研究会運営要領 | ◆平成22年5月6日 | 港保生第326号 |
| 港区生活保護受給者等メンタルケア支援事業実施要領 | ◆平成24年3月23日 | 港保生第1434号 |
| 港区生活保護世帯等に対する法外援護事業実施要綱 | ◆平成27年8月1日 | 港保生第1412号 |
| 港区生活保護世帯等に対する無料入浴券支給事業実施要綱 | ◆平成10年4月1日 | 港厚保第888号 |
| 港区生活保護相談支援専門員設置要綱 | ◆平成25年3月29日 | 港保生第3118号 |
| 港区生活保護法施行細則 | ◆昭和40年3月31日 | 規則第5号 |
| 港区立生活寮フレンドホーム高浜運営要領 | ◆平成5年11月1日 | 港厚障第367号 |
| 港区政策創造研究所設置要綱 | ◆平成23年1月20日 | 港企企第841号 |
| 港区政策創造研究所非常勤職員設置要綱 | ◆平成23年1月20日 | 港企企第949号 |
| 港区政策評価実施要綱 | ◆平成26年4月1日 | 港企企第286号 |
| 港区政策法務法律相談実施要領 | ◆平成16年6月29日 | 港政総第198号 |
| 港区青少年委員の設置等に関する規則 | ◆昭和40年3月9日 | 教育委員会規則第1号 |
| 港区青少年関係団体指導者等賠償責任保険取扱要綱 | ◆昭和60年3月27日 | 港教社第270号 |
| 港区青少年対策地区委員会の会長の職にあった者に対する感謝状贈呈基準 | ◆平成18年4月1日 | 港子子第36号 |
| 港区青少年対策地区委員会の組織活動に係るボランティア登録実施要領 | ◆令和元年7月1日 | 港子子第1402号 |
| 港区青少年対策地区委員会の組織活動補助金等交付要綱 | ◆昭和49年3月1日 | 港教社発第47号 |
| 港区青少年問題協議会条例 | ◆昭和40年3月30日 | 条例第20号 |
| 港区青少年問題協議会条例施行規則 | ◆昭和40年3月31日 | 規則第3号 |
| 港区生食用食肉取扱いに関する要綱 | ◆平成25年4月1日 | 港み生第4325号 |
| 政治倫理の確立のための港区長の資産等の公開に関する条例 | ◆平成6年6月30日 | 条例第16号 |
| 政治倫理の確立のための港区長の資産等の公開に関する条例施行規則 | ◆平成6年6月30日 | 規則第21号 |
| 港区精神障害者グループホーム運営費補助金交付要綱 | ◆平成18年8月4日 | 港保障福第309号 |
| 港区立精神障害者支援センター運営協議会設置要綱 | ◆平成28年4月1日 | 港保障福第1249号 |
| 港区立精神障害者支援センター条例 | ◆平成27年3月25日 | 条例第12号 |
| 港区立精神障害者支援センター条例施行規則 | ◆平成27年3月25日 | 規則第12号 |
| 港区精神障害者社会復帰援助事業実施要綱 | ◆平成元年3月31日 | 港芝予防第193号 |
| 港区精神障害者社会復帰援助事業実施要領 | ◆ | 種別なし |
| 港区成人の風しん対策事業実施要綱 | ◆平成30年4月1日 | 港み保第2864号 |
| 港区精神保健福祉相談事業実施要綱 | ◆平成23年2月1日 | 港み健第925号 |
| 港区精神保健福祉連絡協議会設置要綱 | ◆平成11年4月1日 | 港み保第105号 |
| 港区生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業補助金交付要綱 | ◆平成30年5月31日 | 港産産第613号 |
| 港区清掃協力会補助金交付要綱 | ◆平成8年4月1日 | 港企企第320号 |
| 清掃功労者感謝状贈呈要綱 | ◆平成13年4月4日 | 港環清第103号 |
| 港区清掃事業安全衛生委員会規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第60号 |
| 港区清掃事業安全衛生管理者等設置規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第59号 |
| 港区清掃事業労働安全衛生保護具措置規程 | ◆平成12年3月31日 | 訓令甲第18号 |
| 港区清掃事務所嘱託員被服措置要領 | ◆平成12年3月31日 | 港政人第900号 |
| 港区清掃事務所処務規程 | ◆平成12年3月31日 | 訓令甲第10号 |
| 港区清掃事務所設置規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第57号 |
| 港区清掃事務所被服貸与事務取扱要領 | ◆平成12年3月31日 | 港政人第900号 |
| 港区成年後見審判申立事業に関する要綱 | ◆平成14年4月1日 | 港保管第931号 |
| 港区成年後見制度申立経費助成事業実施要綱 | ◆平成31年4月1日 | 港保福第904号 |
| 港区成年後見制度利用促進協議会設置要綱 | ◆平成30年7月1日 | 港保福第1163号 |
| 港区成年後見制度利用促進検討会議設置要綱 | ◆平成30年7月1日 | 港保福第1160号 |
| 港区成年後見制度利用促進事業実施要綱 | ◆平成31年4月1日 | 港保福第903号 |
| 港区成年後見人等候補者推薦事業実施要綱 | ◆平成31年4月1日 | 港保福第906号 |
| 港区成年後見人等報酬助成事業実施要綱 | ◆平成31年4月1日 | 港保福第907号 |
| 港区生物多様性みなとネットワーク設置要綱 | ◆平成28年3月31日 | 港環環第4068号 |
| 港区精密健康診査実施要綱 | ◆昭和50年4月1日 | 港保保第79号 |
| 港区0歳児の保護者等対象の麻しん対策事業実施要綱 | ◆平成30年4月1日 | 港み保第2867号 |
| 港区選挙管理委員会、議会及び監査委員に出頭する者並びに公聴会に参加する者等の費用弁償条例 | ◆昭和23年10月11日 | 条例第10号 |
| 港区選挙管理委員会規程 | ◆昭和56年3月25日 | 選挙管理委員会告示第2号 |
| 港区選挙管理委員会訓令の題名等を統一する規程 | ◆平成12年3月31日 | 選挙管理委員会訓令甲第2号 |
| 港区選挙管理委員会公印規程 | ◆平成5年2月10日 | 選挙管理委員会訓令甲第1号 |
| 港区選挙管理委員会告示の題名等を統一する告示 | ◆平成12年3月31日 | 選挙管理委員会告示第525号 |
| 港区選挙管理委員会事務局処務規程 | ◆昭和56年3月25日 | 選挙管理委員会訓令甲第1号 |
| 港区選挙管理委員会事務局統括課長、課長補佐及び主任の職の指定等に関する規程 | ◆昭和62年3月30日 | 選挙管理委員会訓令甲第1号 |
| 港区選挙管理委員会の権限に属する事務の一部補助執行について | ◆平成18年4月3日 | 港選第29号 |
| 港区選挙執行規程 | ◆平成12年3月31日 | 選挙管理委員会告示第46号 |
| 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和34年3月18日 | 条例第1号 |
| 選挙人名簿抄本の閲覧に関する事務取扱要綱 | ◆平成18年11月1日 | 港選第167号 |
| 港区専門家派遣事業補助金交付要綱 | ◆平成21年9月17日 | 港産産第721号 |
| 港区専門養育家庭制度実施要綱 | ◆令和3年4月1日 | 港児児第1004号 |
内容現在 令和6年1月1日