| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
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| 港区地域学校協働活動推進事業運営委員会設置要領 | ◆平成26年4月21日 | 港教生第522号 |
| 港区地域学校協働活動推進事業実施要綱 | ◆平成26年4月17日 | 港教生第485号 |
| 港区地域学校協働本部連絡会設置要領 | ◆平成29年3月29日 | 港教生第2962号 |
| 港区地域活動補償制度取扱要綱 | ◆平成18年3月31日 | 港区地第514号 |
| 港区地域公共交通会議交通計画部会設置要領 | ◆令和4年5月26日 | 港街地第305号 |
| 港区地域公共交通会議作業部会設置要領 | ◆平成20年10月1日 | 港環計第1143号 |
| 港区地域公共交通会議設置要綱 | ◆平成20年9月1日 | 港環計第945号 |
| 港区地域公共交通会議路線別検討部会設置要領 | ◆平成22年7月20日 | 港街土第552号 |
| 港区地域交通検討会設置要綱 | ◆平成14年6月1日 | 港街計第68号 |
| 港区地域交通のあり方検討委員会設置要綱 | ◆平成18年7月1日 | 港環計第171号 |
| 港区地域コーディネーター設置要領 | ◆平成29年3月29日 | 港教生第2961号 |
| 港区地域支援事業実施要綱 | ◆平成24年4月1日 | 港保高第2316号 |
| 地域商店会助成交付基準 | ◆昭和57年4月17日 | 港区商第49号 |
| 港区地域商店会助成要綱 | ◆昭和57年4月17日 | 港区商第49号 |
| 港区地域生活支援プログラム支援チーム設置要領 | ◆平成21年4月1日 | 港保生第175号 |
| 地域生活支援プログラム事業の実施に係る取扱い及び支給要領 | ◆平成21年4月1日 | 港保生第175号 |
| 地域葬儀支援事業要綱 | ◆平成8年1月30日 | 港厚管第470号 |
| 港区地域デイサービス事業実施要綱 | ◆平成9年1月30日 | 港厚障第475号 |
| 港区地域包括支援推進協議会設置要綱 | ◆平成27年10月15日 | 港保福第1576号 |
| 港区地域包括支援センター運営協議会設置要綱 | ◆平成17年12月22日 | 港保高第635号 |
| 港区立地域包括支援センター条例 | ◆平成17年10月20日 | 条例第58号 |
| 港区立地域包括支援センター条例施行規則 | ◆平成17年10月20日 | 規則第139号 |
| 港区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員に関する基準を定める規則 | ◆平成27年3月25日 | 規則第18号 |
| 港区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の人員に関する基準等を定める条例 | ◆平成27年3月25日 | 条例第18号 |
| 地域防災協議会の支援に関する要綱 | ◆平成9年6月13日 | 港総防第127号 |
| 港区地域保健福祉推進会議設置要綱 | ◆令和6年3月29日 | 港保福第3171号 |
| 港区地域保健福祉推進協議会設置要綱 | ◆ | 種別なし |
| 港区地域保健福祉推進協議会等区民委員公募及び選考要領 | ◆平成11年6月21日 | 港保管第355号 |
| 地域ボランティア登録要領 | ◆平成26年4月21日 | 港教生第521号 |
| 港区地域密着型サービス等整備推進事業補助金交付要綱 | ◆令和2年11月30日 | 港保福第1705号 |
| 港区地域リハビリテーション推進会議設置要綱 | ◆平成24年5月1日 | 港み保第486号 |
| 港区地域連携型商店街事業補助金交付要領 | ◆平成30年3月30日 | 港産産第3251号 |
| 地縁による団体の認可等に関する事務処理要領 | ◆平成4年1月24日 | 港区区第508号 |
| 港区地下街防災推進事業費補助金交付要綱 | ◆平成28年3月31日 | 港防防第3778号 |
| 地価公示図書及び地価調査図書閲覧規程 | ◆昭和45年3月31日 | 告示第21号 |
| 港区地球温暖化等対策基金条例 | ◆平成18年3月24日 | 条例第8号 |
| 港区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 | ◆平成3年4月30日 | 条例第21号 |
| 港区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則 | ◆平成3年4月30日 | 規則第46号 |
| 港区地籍調査作業要領 | ◆平成26年4月1日 | 港街施第142号 |
| 港区地籍調査成果の証明に係る事務取扱要領 | ◆平成26年4月1日 | 港街施第250号 |
| 港区知的障害者グループホーム運営費等補助金交付要綱 | ◆平成14年4月1日 | 港保障第530号 |
| 港区知的障害者（児）徘徊探索支援事業運営要綱 | ◆平成13年4月1日 | 港保介第765号 |
| 港区知的障害者福祉法施行細則 | ◆平成15年3月12日 | 規則第10号 |
| 港区チャレンジコミュニティ大学事業実施要綱 | ◆平成19年4月1日 | 港高応第8号 |
| 港区チャレンジコミュニティ大学受講者選考委員会設置要領 | ◆平成27年12月17日 | 港高協第2819号 |
| 港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金交付要綱 | ◆令和2年4月1日 | 港産産第567号 |
| 港区中学生の「税についての作文」表彰実施要綱 | ◆平成26年10月31日 | 港教庶第1792号 |
| 港区中学校海外修学旅行あり方検討委員会設置要綱 | ◆令和6年4月1日 | 港教学教第3300号 |
| 港区立中学校海外修学旅行検討委員会設置要綱 | ◆令和5年10月10日 | 港教学教第7093号 |
| 港区立中学校海外修学旅行実施要綱 | ◆令和5年10月10日 | 港教学教第7092号 |
| 港区立中学校の大会参加費の支給に関する要綱 | ◆平成16年3月15日 | 港教指第971号 |
| 中学校部活動外部指導員配置事業実施要綱 | ◆令和5年4月1日 | 港教学教第2002号 |
| 港区中高層階住居専用地区建築条例 | ◆平成7年7月5日 | 条例第30号 |
| 港区中高層階住居専用地区建築条例施行規則 | ◆平成8年5月31日 | 規則第61号 |
| 港区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例 | ◆昭和54年3月17日 | 条例第15号 |
| 港区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則 | ◆昭和54年3月31日 | 規則第20号 |
| 港区中国帰国者等への地域生活支援プログラム実施要綱 | ◆平成21年4月1日 | 港保生第175号 |
| 港区中国残留邦人等支援給付ケース診断会議設置要領 | ◆平成30年3月29日 | 港保生第3330号 |
| 港区駐車場地域ルール運営協議会設置要綱 | ◆平成31年4月1日 | 港街地第1628号 |
| 港区駐車場地域ルール策定協議会設置要綱 | ◆平成28年12月1日 | 港街土第1948号 |
| 港区駐車場法施行細則 | ◆平成15年3月28日 | 規則第16号 |
| 港区中小企業介護支援奨励金交付要綱 | ◆平成27年3月20日 | 港総権第1266号 |
| 港区中小企業勤労者福利厚生事業実施要綱 | ◆平成22年4月1日 | 港産産勤第152号 |
| 港区中小企業経営安定対策連絡会議設置要綱 | ◆平成5年3月3日 | 港区商第310号 |
| 港区中小企業子育て支援奨励金交付要綱 | ◆平成27年3月20日 | 港総権第1265号 |
| 港区中小企業振興基本条例 | ◆昭和58年3月17日 | 条例第9号 |
| 港区中小企業振興審議会条例 | ◆昭和58年9月17日 | 条例第26号 |
| 港区中小企業振興審議会条例施行規則 | ◆昭和58年9月17日 | 規則第45号 |
| 港区中小企業人材育成研修受講補助金交付要綱 | ◆平成23年9月1日 | 港産産第956号 |
| 港区中小企業人材確保支援事業補助金交付要綱 | ◆令和5年8月25日 | 港産産第1987号 |
| 港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金交付要綱 | ◆令和4年4月1日 | 港産産第432号 |
| 港区中小企業男性の介護支援奨励金交付要綱 | ◆平成27年3月20日 | 港総権第1268号 |
| 港区中小企業男性の子育て支援奨励金交付要綱 | ◆平成27年3月20日 | 港総権第1267号 |
| 港区内中小企業団体等に対する感謝状贈呈基準 | ◆平成9年5月21日 | 港区商第100号 |
| 港区中小企業デジタル技術導入促進補助金交付要綱 | ◆令和4年6月1日 | 港産産第1216号 |
| 港区中小企業テレワーク設備支援事業補助金交付要綱 | ◆令和2年7月1日 | 港産産第1090号 |
| 港区中小企業等ホームページ作成支援事業実施要綱 | ◆平成14年4月1日 | 港区商第542号 |
| 港区中小企業配偶者出産休暇制度奨励金交付要綱 | ◆平成17年2月1日 | 港政権第113号 |
| 港区中小企業融資基金条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第23号 |
| 港区中小企業融資基金条例施行規則 | ◆昭和47年3月31日 | 規則第17号 |
| 港区中小企業融資事業貸付金実施要綱 | ◆平成10年3月25日 | 港区商第436号 |
| 港区中小企業融資に係る原油・原材料高騰対策緊急措置に関する規則 | ◆平成20年5月12日 | 規則第65号 |
| 港区中小企業融資に係る新型コロナウイルス感染症対策緊急措置に関する規則 | ◆令和2年3月3日 | 規則第6号 |
| 港区中小企業融資に係る平成二十三年東北地方太平洋沖地震に係る緊急措置に関する規則 | ◆平成23年3月18日 | 規則第7号 |
| 港区中小企業融資に係る臨時措置に関する規則 | ◆平成10年1月30日 | 規則第1号 |
| 港区中小企業融資に係る臨時措置に関する規則 | ◆平成10年9月30日 | 規則第149号 |
| 港区中小企業融資に係る臨時措置に関する規則 | ◆平成11年2月10日 | 規則第2号 |
| 港区中小企業融資に係る臨時措置に関する規則 | ◆平成12年2月22日 | 規則第5号 |
| 港区中小企業融資に係る臨時措置に関する規則 | ◆平成14年9月18日 | 規則第59号 |
| 港区中小企業融資に係る臨時措置に関する規則 | ◆平成15年9月19日 | 規則第56号 |
| 港区中小企業融資に係る臨時措置に関する規則 | ◆平成16年9月30日 | 規則第92号 |
| 港区中小企業融資に係る臨時措置に関する規則 | ◆平成17年9月30日 | 規則第135号 |
| 港区中小企業融資に係る臨時措置に関する規則 | ◆平成18年9月19日 | 規則第124号 |
| 港区中小企業融資に係る臨時措置に関する規則 | ◆平成20年9月19日 | 規則第95号 |
| 港区中小企業融資に係る臨時措置に関する規則 | ◆平成19年9月19日 | 規則第77号 |
| 港区中小企業融資の信用保証料補助要綱 | ◆平成14年3月25日 | 港区商第535号 |
| 港区中小企業融資利子補給基金条例 | ◆平成11年3月15日 | 条例第2号 |
| 港区中小企業優良従業員表彰実施要領 | ◆平成27年6月1日 | 港産産第677号 |
| 港区中小企業優良従業員表彰要綱 | ◆平成15年3月19日 | 港区商第470号 |
| 港区昼食費援助実施要綱 | ◆令和2年5月1日 | 港教学学第1112号 |
| 港区中等度難聴児発達支援事業実施要綱 | ◆平成27年4月1日 | 港保障福第4844号 |
| 港区町会・自治会会館建設等補助金交付要綱 | ◆平成16年3月17日 | 港区地第385号 |
| 港区町会・自治会等掲示板設置等補助金交付要綱 | ◆平成16年3月31日 | 港区地第384号 |
| 港区町会等補助金交付要綱 | ◆平成16年4月1日 | 港区地第403号 |
| 町会又は自治会の役員の職にあつた者に対する感謝状贈呈基準 | ◆昭和63年2月8日 | 港区区第500号 |
| 港区聴覚障害者等意思疎通支援事業実施要綱 | ◆平成19年4月1日 | 港保障福第10465号 |
| 港区庁議規則 | ◆昭和38年9月30日 | 規則第8号 |
| 港区庁議規則の一部改正について（依命通達） | ◆平成25年5月28日 | 港企企第360号 |
| 港区長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 | ◆平成17年12月15日 | 条例第64号 |
| 港区長期継続契約の運用に関する要綱 | ◆平成27年12月28日 | 港総契第2178号 |
| 港区長期保存文書選別基準検討会設置要領 | ◆平成28年7月15日 | 港総総第1055号 |
| 港区長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則 | ◆平成21年6月4日 | 規則第59号 |
| 港区調査訪問体制強化事業実施要綱 | ◆平成17年3月31日 | 港保生第477号 |
| 朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金交付要綱 | ◆昭和57年6月9日 | 港総総第153号 |
| 聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 | ◆平成6年9月30日 | 規則第26号 |
| 庁有車事故防止対策検討委員会設置要綱 | ◆平成14年11月15日 | 港政契第434号 |
| 港区庁有車ドライブレコーダーの設置及び運用に関する基準 | ◆平成26年10月29日 | 港総契第1911号 |
内容現在 令和7年1月1日